
時事通信によると…
現在40~50代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。
(略)
基礎年金の目減りは氷河期世代が70~80代になる57年度まで続き、給付水準は現在より約3割下がる見通しだ。政府は今国会に提出予定の年金制度改革法案で、財政が比較的安定している厚生年金の積立金を活用した基礎年金底上げ策を検討したが、自民党内の反発で事実上断念した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Share News Japanさんの投稿】
【年金】給付額、現在より3割下がる見通し… 氷河期世代は満額支給でも生活保護かhttps://t.co/Ag0wVsfBxs
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 5, 2025
百年安心なんて嘘でした!!
— お酢の分量 (@CunoFen71913) May 5, 2025
しかも支給開始は75歳になりそう
— Mui to (@fb_zb7) May 5, 2025
なんかもう、終わりって感じするよな…
— 干わかめ (@KarikariWakam2) May 5, 2025
払いたくなくなる気持ちも分かるわ
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050300337&g=eco#goog_rewarded
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みんなのコメント
- 取った分は返せよ?
- 国民年金の人が車や通帳を子供や知り合いの名前にして生活困窮として地域の役所に書類を出すと半年ぐらいで3倍から5倍の稼ぎになるとか
- 今でもそうなんですが❗?
- 無敵の人がもっと無敵の人になるて話なら怖すぎんやが
- そもそも支給開始年齢まで生きてるかどうかわからん
- まてやこらー
- 年取っても損させられるのね
- 氷河期世代 好きで氷河期世代に生まれた訳じゃない 当てにならないのに一丁前に取り立ての封書は届く
- 年金貰えない未来しか見えないから自分は払ってないです。
- 最悪じゃねぇか⤵️
- もう庭で畑するわ。
- とりあえず払った分は全額よこしてくれないとな…… でないと毎月2万以上払うの馬鹿馬鹿しいわ
- 3割盗まれるわけですね、、、
- 受給される歳になる前には寿命尽きていたいな。そして今まで払ってきた分は即時満額返して欲しい。
- 世代ガチャ外れたw ※氷河期世代
- 年金に払う分を自ら貯蓄した方がまだ安心。もう払いたくないわ。
- 国家的詐欺
- 3割どころか貰う頃には無くなってそう?
- 年金は一度やめてリセットでいいんじゃないかね。本人普段分の過去の納付額を全額返還で。
- 外国人に渡すな? 外国人に渡すな? 納付してない奴らに渡すな?????
- 消えたチーズ じゃないんだから?
- ちゃぶ台返しには慣れっこな氷河期世代です。
- 知り合いは将来 生活保護貰うって言ってた 沢山いるでしょうね
- 年金額はヨーロッパで話すと恥ずかしい。まさに国家による詐欺。予算の無駄使いを暴く政党はいないのか。
- 酷い詐欺…
- 個人がやる株とか投資と違って 年金制度は国が何が何でも守っていかないといけない制度のはず それが出来ないんだったら制度として必要ない 年金制度を維持できないなら今まで払った分を全て返して下さい 何十年後に「やっぱり無理だったー我慢してー」はあまりにも愚弄しすぎ
- 少子化で資金が足りなくなるって言ってるけどそもそもGPIFが先進国国債、インデックスファンド、主要先進国外貨、貴金属の伝統的ポートフォリオを組んでいれば使っても使っても減らない額になるはずだし、現にそうしてると報告してるんだよな? 変な中抜きしてるとしか思え無い?
- ワイらの世代がもらう時は8割カットとかもはやないのでは?
- 結局消費税がどうとか抜かしても下がったし取るのやめたら?どうせ下がるのでしょ?今のまんまこうなりますって連絡だけして対策は個々人でやるからもう取らなくて良いよと言うかその分減らして
- 貯金頑張るわ
- 外人へのナマポ廃止、ナマポ受給者の地方への強制移住等、ナマポ支給額を年金給付額以下にする政策をやれよ!
編集部Aの見解
年金満額でも足りない未来に、私たちは何を思うべきか
先日、時事通信が報じた「氷河期世代、年金満額でも生活保護か」という記事を読み、深い不安と考えさせられることの多さに、思わずため息が出ました。この記事は決してセンセーショナルではなく、淡々とした筆致で、しかし確実に迫り来る現実を私たちに突き付けてきます。
現在40〜50代の「就職氷河期世代」。私もこの世代に該当します。記事によれば、この世代が老後を迎える2030年代後半から50年代にかけて、基礎年金は現行水準より最大3割減るとされ、満額でも月額6万9000円台。これでは生活保護の水準に遠く及ばず、事実上、公的扶助に頼らざるを得ない人が大量に出るとのことでした。
この「年金満額でも生活保護レベル以下」という構図は、単なる個人の努力不足で片付けられる問題ではなく、日本の雇用・福祉政策が長年抱えてきた歪みの“結果”そのものだと私は感じました。
氷河期世代の苦難は自己責任ではない
1990年代から2000年代初頭、バブル崩壊とともに企業は新卒採用を絞り込み、非正規雇用が急増しました。当時の若者は「甘えるな」「仕事を選びすぎだ」と責められましたが、実際には職そのものがなかったのです。運よく正社員になれても、長年低賃金・不安定雇用のもとで働いてきた人は多く、厚生年金の加入期間が短いという指摘はその象徴です。
さらに、未婚率が高いというデータも示すように、経済的不安が結婚や出産という人生の選択肢を狭め、そのまま老後の孤立や支援不足へと繋がりやすくなっています。記事で紹介されていた「生活支援付き高齢者シェアハウス」の提案は、時代の要請に即した現実的な方策だと思います。
「底上げ」ができない年金制度の矛盾
注目すべきは、基礎年金の底上げ策が検討されていながら、自民党内の反発で事実上見送られたという事実です。記事によれば、厚生年金の積立金を活用する案が模索されましたが、実現には至っていません。
私は、ここに現行制度の“硬直性”があると思います。年金制度は世代間扶養を前提としていますが、少子高齢化により制度そのものの持続が危ぶまれている中、柔軟な改革案にさえ政治的な配慮や利害が立ちはだかっているように見えます。
それでも、制度に穴が空けば生活保護で補うしかありません。しかし、それは「最後のセーフティネット」であって、「前提」として想定されるべきではないと私は考えます。現役世代の国民にとって、将来受け取る年金がすでに生活保護以下である可能性があるとすれば、それは制度の“失敗”を意味するのではないでしょうか。
私たちに必要なのは「自助」ではなく「再構築」
「自己責任」と言うのは簡単です。しかし、社会全体として就職機会を奪い、その後も支援を限定的にしか行ってこなかった現実の中で、「もっと努力しろ」という言葉は、もはや無責任です。
もちろん、各人ができる限り自立して生きる努力をすることは否定しません。ただ、そのための環境を社会が用意できなければ、自己責任論だけが空虚に響くだけです。
今後の課題は明確です。年金制度の抜本的な再設計、特に「最低保障年金」の議論や、非正規・短期就労者への給付強化が必要です。また、高齢期の住まいの確保や、孤独対策、安価な生活支援インフラの整備も急務だと感じます。
さらに重要なのは、「氷河期世代だけの問題」と切り離してしまわないことです。この記事が明らかにしたのは、氷河期世代の悲劇がそのまま未来のスタンダードになりかねないという警鐘だからです。
「見て見ぬふり」から脱するべき時が来ている
この記事を読んで、私は日本社会が本気でこの問題に向き合うかどうか、今まさに“分かれ道”に立っていると感じました。
もはや「年金はあてにならない」と言って老後資金の自己準備を煽る時代ではありません。生活保護制度が破綻する前に、年金制度の持続可能性と公平性をどう担保していくか、世代を超えて議論すべきです。
氷河期世代は「声を上げる機会」が少なかった世代とも言えますが、今後その数が増えれば、社会を変える大きな力になる可能性もあります。問題を直視し、未来への責任を果たすのは、今を生きる私たち一人ひとりの務めではないでしょうか。
執筆:編集部A





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