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【防止成功】中国人の“ホテル住民票→免許”取得問題に、札幌のホテルが拒否対応！

ピックアップ 国内

以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

中国人が日本滞在中にホテルの住所で住民票をとり日本の運転免許証を取得していることが問題になっていますが、この札幌のホテルはきちんと対応してますね。

ホテルは外国人から滞在証明書を求められた場合、このような但し書きを書くようにすれば良いと思う。

その前に法律でなんとかしろよと思いますが。

引用元　https://x.com/s10408978/status/1919593377919860926?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • ホテルの営業妨害でしかない
  • 素晴らしい！
  • 観光バスなんかに免許与えるのが間違い
  • 素晴らしい?
  • そもそも短期滞在外国人にホテル住所で運転免許の振り替えしてるのがおかしいですね。。。シンガポールだと運転免許の振り替えは長期滞在者のみだったと思います。
  • 民間のホテルが対処しているんですね、立派だ。それ以上に政府の底抜けの無能っぷりに愕然とするが
  • この書類の但し書きがヤバいですね。。。
  • 高速道路などに設置されているオービス。「自動速度違反取締装置」は自動車のナンバープレートと運転手の顔を撮影する装置。車がレンタカーで運転しているのが外免切替の中国人で住所がホテルだったら、出頭命令の書類も送れません。中国人は高速でスピード違反し放題になりそう。
  • 何で住民票を求めないのでしょうね?どうも、発行した担当が違法の疑義がありすね。
  • 中国人経営のホテルは多いからそっちにうつれば良いだけの事。簡単に対策されてしまう
  • 奈良の鹿虐待問題、迷惑キックストリーマー問題も本当なら国・都道府県が行うべき事を個人個人が必死になんとかしようとしているのが本当に情けない話ですね。韓国でラムジーを殴った人も褒められてるけど、本当なら警官が取り押さえるべき事なのに。
  • ちゃんと対応できるホテルがあるのであれば、それ以外はそのような国民被害に繋がる事に加担するホテルと行っても過言ではないですね。しっかりして貰わないと、国民が迷惑を被ります。
  • ホテル側の努力で滞在証明がとれなくしても、C経営の民泊で取り放題にするだろうな?‍?
  • もはや政府は信用もできなければ、期待もできません。
  • 国民が力を合わせてC国の侵略を跳ね返しましょう‼️
  • こちらのホテルの対応は素晴らしいです?ありがとうございます?
  • 自公は承知しているが変更しない。ホテル住所のままでも良いかも。更新の葉書が来ても居ないって事で中国人は免許取消しになれば良い。
  • ホテルや旅館を外人が買い取ってるのでそういうところが拠点になっていたちごっこ。政府が許可している限り終わらないですね
  • このホテルに公明党の圧力がかからないことを祈ります。
  • 中国が嫌いと言って日本に来てた中国人。結婚するためヨーロッパへ行った後、連絡が来て「日本の銀行手続き忘れの関係で日本の住所が必要になった。あなたには絶対迷惑かけないので住所を貸してほしい」と言われた。もちろん断ったが、あれは何だったのか10年以上経っても気になってます。
  • ????‼ 素晴らしいですね・・。中国人経営のホテルが曲者ですね・・。
  • このホテルの対応は素晴らしい? 他のホテルも見習うべき。免許証の住所がホテルの住所であれば何かあった時にはそのホテルが今後一切の対応するの？
  • 法律の穴を突いた中国人経営のホテルが続出しますね? 中国人の考えは手に取るようにわかります。
  • 中国人無免許自公?
  • これ、公明党＝創価学会が推進した制度では？
  • 政府に期待できん代わりにホテル側が対策してくれへんと、多くの日本人が被害を受けますわ。そんな国にした政治家は売国奴として罰を受けるべき。
  • 全てのホテルなどの宿泊施設が対応しているとは限らない。自公政権の綻びがこうした対応に繋がる。迷惑を被るのは日本人で日本の道路を走ったことなく、運転技術も曖昧で標識も知らない輩に運転をさせるのは危険行為。自民党を支持する有権者らは投票を考えて欲しい。
  • ホテル側にこのような負担をさせていること自体が申し訳ないですね。
  • 公明党は日本のガン
  • 中国製の日本の免許証を持つ中国人が増えるだけ？
  • 法律で、中国人に日本の運転免許証をお手軽に取らせないようにする方がまず、当たり前の思考だと思う? バカの政治家の方策など‼️ 政治家多数派でダメだと審議し、当たり前の方策取れはいい話。を、なぜ放置する。秩序破壊され、実際、国民が殺されている。現状招いた者の責任は重い。
  • 情けない日本政府です。支那人の免許証、その他在留許可証等は一律無効にしましょう
  • 中国人に住所貸ししたホテルにも責任取らせたらいいと思います。名貸ししたら貸した人間にも責任あるように。
  • アパ同様こういうホテルには、沢山日本人が泊まって応援したい。
  • 旅行者なんだから住所としてホテルの住所が登録出来るのがおかしい。免許証の有効期限中ずっといるわけじゃない。これなら日本人だって引っ越ししても住所変更不要ですよ。本当に法律で何とかするべき。
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編集部Aの見解

ホテルの住所で運転免許証？制度の盲点が招く不信と不安

最近ネット上で話題になっていた、外国人が日本国内の「ホテルの住所」を使って運転免許証を取得しているという件について、私も画像や投稿を見て非常に驚き、同時に強い危機感を覚えました。

特に、札幌のあるホテルが発行した「滞在証明書」による対応は、明確に「これは住民登録には使えません」という記述がなされており、責任ある対応をしていると思いました。しかし、その隣に掲載されていた免許証には、しっかりと「ホテル名」の記載があるのです。これが現実なのかと、正直唖然としました。

このような事例が示しているのは、制度の隙間をつく形で運転免許証を取得するケースが、現在進行形で行われているという事実です。そして、それに対して国が明確な歯止めをかけることができていないという実情です。

運転免許証の重みを考える

運転免許証とは、単に車を運転するための資格証明ではありません。日本国内では、ほぼすべての身分証明書として扱われています。金融機関の口座開設、携帯電話の契約、不動産契約、郵便物の受け取りなど、免許証があれば日常生活の大半の手続きが可能になります。

だからこそ、住民登録に用いられる住所の厳格性が求められるはずなのです。本来であれば、長期的に定住する「住所地」によって管理されるべきものが、簡易宿泊施設の住所で登録できてしまう。この矛盾を、なぜ制度として放置しているのか理解に苦しみます。

制度として不備があるのであれば、早急に見直しが必要です。そうでなければ、「不正ではないから問題ない」というグレーゾーンを使った“便乗取得”が今後も横行するでしょう。現に、SNS上では「旅行ついでに日本の免許が取れる」といった口コミが出回っているとのこと。これが事実であれば、もはや国家としての管理能力が問われる話だと感じます。

法の想定を超えた実態に、制度が追いついていない

今回のようなケースは、制度が本来想定していた利用方法を逸脱しているものの、明確な違法性があるとまでは断定されにくい点にあります。なぜなら、住民登録そのものが「本人の意思に基づく届出」によって成立するため、形式的には条件を満たしているように見えてしまうからです。

しかし、「ホテルの住所で登録する」という行為が一時的であるにもかかわらず、恒久的な証明書である免許証が取得できてしまうことには、明らかに整合性がありません。こうした盲点を突いた手法は、法の趣旨を踏みにじるものと言わざるを得ないでしょう。

札幌のホテルが発行していた証明書に、「この証明書では住民票取得はできません」と明記していたのは、おそらく過去に同様の事例があり、トラブルとなった経緯があったからではないかと思われます。現場でこのような注意喚起が行われていること自体、現行制度にほころびがあることの証明です。

誰のための制度なのかを問いたい

ここで私が思うのは、なぜ日本国民が律儀に身分証明のために必要な書類を揃え、住民登録を行い、税金を納めている一方で、外国人が観光のついでに手軽に免許証を取得できてしまうような構造が存在しているのかということです。

このような“簡便さ”がまかり通れば、逆に真面目に暮らしている国民の信頼が損なわれます。「真面目にやるだけ損」と感じる人が増えていくことは、社会全体の秩序や道徳観の崩壊に繋がりかねません。

しかも、こうした免許証が犯罪や偽装滞在などに悪用される可能性があるとすれば、それは治安や安全保障にも関わる重大な問題です。誰が運転しているのか、誰がどこに住んでいるのかが曖昧な社会を、私たちは望んでいるわけではありません。

「外国人だからこそ厳しく」が当たり前では？

私自身、外国人排斥的な考えを持っているわけではありません。しかし、「外国人であっても日本の制度に従うこと」が前提であるべきです。そして、在留が一時的であるならば、恒久的な証明となるものの取得は、やはり制限されるべきだと考えます。

今のように、「外国人だから特別扱い」「外国人だから簡単に取得可能」といった逆差別的な制度は、結果として日本社会の不安定化を招くだけです。公平性の原則を守り、国内外問わず“厳正な基準”を設けることが、本来あるべき国家の姿なのではないでしょうか。

観光や短期滞在での滞在証明が、運転免許証や住民票といった「本人確認の根幹」となる書類のベースになってしまっている今の制度は、明らかに見直しが必要です。

最後に

制度の不備を悪用するような形で、日本の重要な公的証明書が取得されているとしたら、それは「外国人観光客の利便性」などという言葉では片づけられません。

安全な社会、秩序のある暮らしを守るためには、現行法を現実に即して整備し直す必要があると強く感じました。この問題が一時的な話題で終わらず、真剣な議論に発展することを願っています。

執筆:編集部A

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