以下,Ｘより
【Tomoさんの投稿】
自活できない外国人はさっさと帰国するか己の国の大使館に行け。日本国に物乞いするな。烏滸がましい。
— Tomo (@Tomo20309138) May 10, 2025
大使館は、自国民の保護が仕事だと、義務教育で習いました。大使館が門前払いにしたのなら、それは大使館側の問題で、日本には関係の内事です。
— アミ (@suwatanabe) May 11, 2025
これ70年前の本です。日本人が生活苦自殺しているのに、外国人が倍額（！）の生活保護を受給し、それで愛人を囲う、犯罪をやるなど悪質な事例を紹介しています。当時から外国人の生活保護は深刻な社会問題だったのです。これが、70年続いている。 pic.twitter.com/4gUFuEousO
— アミ (@suwatanabe) May 11, 2025
マジでそう思います。
— TC (@neitianyug81623) May 11, 2025
仮に､同じことを日本人が外国でやろうとして、そのニュースが日本で流れました。
そのニュースを見た日本人は､大半の人がこう思うのではないだろうか?
何を外国まで行って迷惑かけてんだ。
日本でしっかり働くなりして自活しろ。
引用元 https://x.com/tomo20309138/status/1921217446423286070?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ最新記事
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みんなのコメント
- 補助金や利権欲しさにあいつらが物乞いをできるできるように手助けする輩は自分の金でやるか黙ってろ、とガンダムが言っている
- ほんこれ 食い物にする活動家がいるから後を絶たない。
- おこがましい と言うより あつかましい。
- 強制帰国の費用を、その外国人のパスポートにある国に請求出来ないものですかね。
- 同感ですが… 世界的に見て、日本の社会保険福祉制度が暖衣飽食にすぎることにも問題があります。1960年代につくった制度が基本そのままであり、わが国の現況に合わなくなっているのです。政府はこれの定住外国人への適用をやめる気はないようですから、制度そのものの改変を国民は考えるべきです。
- 仰る通りです。
- そもそも己の国の大使館に行ったら強制帰国させられる可能性が高いから日本に寄生するんじゃね⁉️?日本政府が、知らんからアンタの国の事はアンタの方で解決してねって強く言えてないのも問題有ると思うけどね‼️?
編集部Aの見解
「助け合い」と「甘え」の境界線をどう引くか
SNS上である投稿が注目を集めていました。「自活できない外国人はさっさと帰国するか己の国の大使館に行け。日本国に物乞いするな。烏滸がましい」という強い口調の意見です。この投稿には多くの共感と賛否両論が寄せられていましたが、私はこの発言に対し、単なる感情論ではない社会的なメッセージを感じました。
確かに日本は法治国家であり、外国人であっても一定の条件を満たせば生活保護などの支援を受けることが可能です。これは人道的な観点から理解できる面もあります。しかし、現実には「最初から自活の見込みがない状態で来日し、結果として日本の制度に依存する」といったケースが増えているのではないかという指摘もあります。
投稿者が問題視しているのは、そういった“制度を頼りに来日しようとする姿勢”そのものです。「外国人だから助けてもらって当然」というような意識があるとすれば、それは日本社会のルールや善意を誤解していると言わざるを得ません。支援とは本来、「いざというときのため」の仕組みであって、それを前提として滞在するというのは本末転倒ではないでしょうか。
国の制度は「最後の砦」であって「前提条件」ではない
生活保護をはじめとした社会保障制度は、苦境に立たされた人々を支える大切な仕組みです。けれども、だからといってそれが「最初から当てにされる存在」であっていいはずがありません。日本人でさえ生活保護の申請には厳しい審査があり、簡単には受給できない仕組みになっています。そのような中で、外国人が比較的スムーズに支援を受けているように映る状況があるとすれば、国民の間に不満や違和感が生まれるのも当然のことだと私は感じます。
特に、昨今のように経済状況が不安定な時期には、国民一人ひとりが税金を通じて支えている制度に対して、使い道への関心が高まっています。自分たちのために積み上げられてきた制度が、「外国籍で、しかも自活の見込みのない人々のために優先的に使われている」と受け取られるようなことがあれば、それは制度への信頼を揺るがす要因になりかねません。
もちろん、助けを必要とする人がいれば手を差し伸べるのが人間社会の本来の姿です。しかしそれは、“誰でも無条件に受けられる”というものではなく、“一定の責任を果たす意志がある人”に向けた支援であるべきです。そうでなければ、制度そのものが持続不可能になってしまいます。
自国の責任と来日する側の覚悟
もうひとつ忘れてはならないのが、外国人が困窮した場合、本来はまず「母国」がその責任を負うべきだという視点です。投稿にもあるように、在日外国人が生活困窮に陥った場合、まず最初に頼るべきは自国の大使館であり、母国政府の支援策です。それを飛び越えて、いきなり日本の制度に頼るという姿勢には、やはり違和感を覚えます。
他国に滞在する以上、その国の法律やルールを尊重し、最低限の生活は自力で成り立たせることが前提であるべきです。観光であれ、留学であれ、就労であれ、来日前に「この国で生活するために必要な準備と覚悟」が求められるのは当然のことです。
日本人が海外に行くときも、現地での滞在費や保険、就労資格などを厳しくチェックされます。だからこそ、来日する側にも同じ基準での準備と責任が必要であり、それを怠ったまま滞在し、最終的に日本の制度に依存するような形になるのは、本来あるべき姿とは言えません。
私が懸念するのは、こうした状況が常態化していくと、日本が「困ったときに頼れる国」として利用される存在になってしまうことです。それでは誠実に制度を支えている国民に対して不公平であるだけでなく、日本という国家の尊厳にも関わる問題です。
助けを差し伸べる社会でありたいという思いと、国として守るべき一線。このバランスを見失わないことが、これからますます重要になってくると感じます。
執筆：編集部A
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