以下,Xより

【@airi_fact_555さんの投稿】
福岡の自民党解体デモで有志によって
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) May 9, 2025
『自民党の中抜き』が暴露されてました
pic.twitter.com/S5nqpDHhw9
— kash senga??? (@kodaikoda1) May 9, 2025
岸田が海外に30兆円以上バラ撒いていたのも、外交官ルートで還流するキックバック目的ですからね。
— jeffucci (@jeffucci) May 9, 2025
日本国民には何のメリットも無い。
自民党が選挙で強かった理由もパー券キックバックや、海外キックバック、官房機密費など、違法な金を選挙区の自民党支部にバラ撒いて買収しまくっていただけだろう。
選挙前に国内クーデターが起きるんじゃないか?堪忍袋の緒が切れるよねぇ〜??☝️
— サルビア/鶴龜&瞳神 (@mizugameGOod) May 9, 2025
引用元 https://x.com/PoppinCoco/status/1920617278556496179
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みんなのコメント
- 日本の2大産業は税金の中抜き(マネーロンダリング)と詐欺と言う絶望的な状況!政治家の世襲と劣化が今の状況の原因!それでも既成政党が勝って、大人しい国民なのは洗脳教育の賜物な!
- 中抜きしてる献金企業、 バックマージンで私腹を肥やす政党、議員、官僚は許せない。法的に裁かれるべき。 一般企業なら横領、背任行為として 処罰を受ける必要がある
- 格差社会を産んだのは政府による中抜き推進
- とても良い事を分かりやすく言ってくれまして、ありがとうございます。 学びが大いに有りました。 全国民、投票権の有る方には是非聞いて欲しいと思いました。 次の選挙で現与党を大敗させ、是非厳しく責任追求し、重罪の犯罪者として見れる世の中になって欲しい
- 97パー中抜きだって拡散٩( *˙0˙*)۶
- 政治家全員入れ替えたいです
- 原価100円→売価3500円のサンドウィッチを一体誰が買うというのか。経済を滅ぼす悪質な多重請負は早急な法規制が必要だろう
- この「中抜き」という言葉に気を付けた方がいい。 こんな業界用語に疎い人たちは沢山いる。 もっとハッキリ「319億円の97パーセント、つまり310億円が丸ごとクスネラレてる=盗まれてる」と明言しないと意味の良く分からない人たちが、日本の世の中には沢山いるのだ。 今もまだ”マスク”の人々と同じく!
- 中抜きの最たるものは、こども家庭庁でしょ!中抜きのオンパレード!こんなふざけた、こども家庭庁即刻廃止してください!その予算で国民に給付金配ってください!
- 電通って戦後とある組織の流れを組むとか?
- なんだよ税金319億円から実際に国民のために使われたのは9億円て、政治家や権力者が途中で中抜きできる制度作っては私利私欲で私腹を肥やしてる現状では、いくら税金渡しても国民は貧しくなるばかり
- 自民党解体デモ良い動きだど思います。 …が じゃぁそれ以外なら良いのか? というとそれは違う。 立憲や公明、その他の左翼政党もまた解体せねば 日本は変わりません。
- 政府が消費税やガソリン税を引き下げず補助金や委託をしたがるのは、中抜できるから。 米国におけるDS潰しが進み、日本でも会計検査院から内部告発的な指摘ができるようになった、ということですね
- 自民党は決して減税とか直接国民に現金給付はしない、何故なら中抜きできないから。 消費税やガソリン税をむしり取って、補助金として石油会社に金渡す。石油会社から自民党に政治献金として還ってくる仕組み。 国民の税金はむしり取られるだけで、企業や官僚天下り自民党の政治献金で消える
- 自民党政権では国民は浮かばれない。政権を変えよう!
- めちゃくちゃ分かりやすいし、ゆっくりなので聞き取りやすい。国会の自公政権、維新の会、国民民主とかより、よっぽど分かりやすく理解出来る。全国民が自分のこと、未来のこととして、認識して行動してほしいと思う
- 公明党もこれでしょう
- 税金は詐欺です!警察、検察捕まえないのか。 全部税金無しの国にしましょう。スッキリします。7/22参議院選 令和新撰組に入れましょう
- これでも怒らない?怒る? 怒らなければ思考回路停止どころか生きているのかすらわからない
編集部Bの見解
福岡で浮き彫りになった“中抜き”の構造
福岡で行われた自民党解体デモでは、一般市民の有志によって「補助金の97%が中抜きされている」とする衝撃的な実態が掲示され、ネット上でも大きな話題となった。電気・ガスの補助金、さらには博報堂関連の資金の流れまでが指摘され、「自民党に期待するな」という強いメッセージとともに、現政権への不信が可視化された瞬間だった。
掲示されたパネルには、「319億円が博報堂の方にいってます。最終的に使われたのは9億」と明記されており、表向きの“国民支援策”の裏で、莫大な資金が実態の見えない形で消えている可能性が示唆されていた。補助金政策のはずが、広告代理店や業界団体などを経由して不透明に中抜きされている構造に、私たちはもっと真剣に向き合うべきではないだろうか。
このような構造が続く限り、どれだけ税金を投入しようとも、支援の本来の受益者である一般国民には十分に届かない。物価高で苦しむ家庭にとって、ほんの数万円の支援が生活を左右する状況にある中で、「97%中抜き」とは、もはや制度の根幹が腐敗しているとしか言いようがない。
海外バラマキの裏に潜む“キックバック構造”
この福岡のデモを見て改めて思い出したのが、岸田政権による“海外支援”の異常なまでの拡大である。岸田元首相は、在任中に30兆円以上とも言われる巨額の資金を、開発途上国や国際機関、そしてグローバルな投資名目で国外にばら撒いてきた。
しかしこの巨額の拠出は、国内で困窮する日本国民を助けるための予算ではなく、実態は一部の官僚や外交関係者、与党関係者が“外交ルートでのキックバック”を狙ったものである可能性すら否定できない。特定企業や財団を通じて海外に流した資金が、現地で“コンサルティング料”や“現地支援費”の名目で還流される構造は、過去にもいくつも指摘されてきた。
私たち国民が気付かぬうちに、日本の税金が「国のふりをした一部の利益集団」の道具として利用されているのではないかと考えると、もはやこれは政治の腐敗というより国家機能の劣化といえるだろう。
いま本当に問われるべきは、国民の意識
自民党が長年にわたり選挙で圧倒的な強さを誇ってきたのは、果たして政策が支持されていたからなのだろうか。むしろ、パーティー券のキックバックや官房機密費、さらには海外資金の裏ルートなど、あらゆる“裏金”が各選挙区の党支部を潤していた結果ではないか。国民の目に見えないところで“買収”が日常化していたのではないかと疑いたくなる。
本来、民主主義とは「情報を得た国民が判断する政治体制」である。しかし、肝心の情報がねじ曲げられ、報じられず、ましてやその背後にある利権構造が意図的に隠されているなら、それはもう“民主主義の皮を被った独裁国家”だとすら言える。
今回の福岡でのデモは、その現実に気付いた市民の小さな抵抗だったのかもしれない。そして私は、こうした小さな声がもっと多くの人に届いてほしいと願っている。批判ではなく、事実を知った上で選択する時代に私たちは立っている。
今こそ、国民一人ひとりが目を覚まし、声を上げるときではないだろうか。
執筆:編集部B





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