【米国産日本車を逆輸入 日本政府案】トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う

毎日新聞によると…

「米国産日本車」逆輸入案が浮上　トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う

　トランプ米政権の関税措置を巡り、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かった。日本は自動車に課せられた25％の関税の撤廃を強く要望するが、米国は難色を示している。日本側は米国の対日貿易赤字の是正で米側の軟化を狙い、交渉する方針。

・トランプ政権の25％自動車関税に対抗するため、日本政府が日本車の「逆輸入」案を検討
・米国で生産された日本車を日本に輸入し、対日貿易赤字の是正を通じて米側の姿勢軟化を狙う方針
・赤沢経済再生担当相とベッセント米財務長官が閣僚協議を実施し、安全審査簡素化などの提案も行われた
・日本側は「米国車の日本市場での需要は限定的」と指摘、販売努力も不十分とみる
・右ハンドル仕様の逆輸入車であれば日本市場での販売が期待できるとの見方がある
・米国は自動車関税の引き下げに慎重で、英国との「10万台低関税枠」が日本に適用されるかは不明
・日本は年間約137万台の車を米国に輸出しており、交渉手段を模索中
・1990年代にも日米貿易摩擦を背景に逆輸入車が販売され、一部は好調な売り上げを記録した

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【米国産日本車を逆輸入 日本政府案】https://t.co/RgiMWkezAX

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 14, 2025

買わない

— 山涼2 (@bibiyuyu92) May 14, 2025

20世紀の頃にやって失敗したヤツだwww pic.twitter.com/CERjnMvKdy

— なんかアライさん (@J7YJWrAlig9wynC) May 14, 2025

アキュラとかインフィニティみたいなブランドの事かと思ったら違うのね…
でも米国仕様車や日本未発売車が手に入りやすくなるなら嬉しいかな？

— 薄井れんこん (@usui_renkon) May 14, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/76073738946b1564780294b6bcdedca86f74a85c

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みんなのコメント

• 車の中身がどれだけ違うか知らないけど、逆に装甲？だけ昔のアメ車っぽくしたら売れるかも？ 可愛いし。
• 北米限定日本車とかカッコいいもんな ただし左ハンドルは勘弁な
• お！リミッター解除版のカローラとか乗れるかも！まあ、そんな問題ではないが
• 人件費が高いところで生産するんかい(笑)
• そういう事じゃない、、
• これやろうとすると保安基準がネックだよね 逆輸入すると保安基準対応で価格転換されるので、値段が高くなる傾向がある 価格が上がると売れない
• 交渉失敗待ったなし！ 日本株が下がりまくるのは当然ですなw
• まあ、これくらいしかないよね
• アチラでしか売ってないモデルを入荷するならば、賛成(*>∇<)ﾉ
• 円安で高くなるよ、それよりトランプの要求は消費税という実質輸出補助金を廃止しろと明確に言っていたのをマスゴミは報じていない事も把握されているぞ
• 絶対まともな解決策出さないと思ってた
• なんか意味あるのそれ？
• ちゃうちゃうw
• トランプが貿易赤字を理由に「アメ車買え…アメ車買え..」と要求し続けてるのが前提。 でもトランプの望み通りにアメ車輸入しても日本人はほぼほぼアメ車には乗らない。 アメ車は買っても使われない、でもトランプは貿易赤字を減らせと要求し続ける、なのでしょうがないからアメリカ人が組み立てた日本車を輸入して、アメリカの貿易黒字化に貢献しよう。 みたいな感じかなと。 何かしらトランプの望みを満たす方針を示さないと、ディール（笑）すらさせてもらえなかったのだろうな….
• はぁ???
• 消費税やめたらいいのになんで日本車逆輸入？
• 何の意味が！？
• お金かけることには天才的発想

編集部Bの見解

「逆輸入」で関税回避？現実味の薄い“苦肉の策”に疑問

日本政府が、米国で生産された日本車を「逆輸入」することでトランプ政権の高関税政策に揺さぶりをかけるという案を検討しているという報道に接し、私は率直に言って首をかしげました。目的は理解できます。25％という極めて重い自動車関税の撤廃を目指し、日本側としても様々な打開策を模索している最中であることは否定しません。しかし、この「逆輸入」という発想が現実的かと問われれば、極めて疑問です。

まず、技術的な問題として、アメリカで生産される車両は主に左ハンドルであり、日本の交通環境とは大きく異なります。仮に右ハンドル仕様のモデルが存在したとしても、それを日本市場で販売するためには、細かな安全基準や環境基準、排ガス規制など、多くの認証・検査をクリアしなければなりません。1990年代の日米摩擦時に「逆輸入車」が存在したのは事実ですが、それが今の時代に通用するとは思えません。しかも、当時とは市場構造も規制もまったく違います。

それに、日本の消費者があえて“アメリカ製の日本車”を買いたがるとは考えにくい。多くのユーザーは国内で組み立てられた安心感やアフターサービスの質を重視します。現代のクルマは単に右・左ハンドルを入れ替えれば良いというものではなく、車載電子制御や素材、燃費対応まで含めた複雑なシステムが絡んでおり、逆輸入によって価格が高くなるなら、あえて選ばないのが実情でしょう。

交渉のための「見せ球」にすぎない逆輸入案

そもそも、米国が日本に対し自動車関税を撤廃する見込みは極めて薄いのが現実です。日本側が「関税を撤廃してほしい」と再三要望しても、トランプ政権は国内産業保護を最優先とする姿勢を変えていません。今回の逆輸入案も、いわば“あの手この手”のひとつに過ぎず、本気で制度化を目指しているというよりは、交渉材料としてテーブルに並べているだけという印象を受けます。

米国側も当然その程度のことは見抜いており、英国とのような10万台枠の低関税合意を日本にも適用するかについても慎重な構えです。現実問題として、日本は米国に137万台もの車を輸出しており、低関税枠を適用するにしても桁違いの規模差があるのです。日本政府の“譲歩”が米国の心を動かすほどのインパクトを持つかといえば、かなり懐疑的と言わざるを得ません。

根本的な解決策は国内政策の見直しにこそある

日本政府が本当に自動車産業の健全な輸出体制を守りたいのであれば、今やるべきことは、アメリカに媚びるための奇策ではなく、むしろ国内経済の立て直しと内需の強化ではないでしょうか。なぜなら、日本の輸出依存体質こそが、こうした交渉で常に不利に立たされる原因だからです。

さらに、国内の自動車ユーザーにとって今一番の負担は“消費税”であり、これを見直すことで購買意欲が回復し、輸出頼みでない形の販売促進も可能になるはずです。それなのに、消費税の議論は避けたまま、逆輸入という遠回りの対策を本気で論じているようでは、どうにもピントがずれているとしか思えません。

私は、今回の「逆輸入」案が象徴するのは、日本政府の外交力や政策設計の限界であり、国民への説明不足そのものだと感じます。本当に必要なのは、消費者の目線に立ち、国内産業と雇用を守るための地に足のついた政策ではないでしょうか。

執筆:編集部B