岩屋外相、カンボジアに約1億7千万円を無償支援／体育教員や子供・若者支援名目で

アセアンポータルによると…

岩屋外相はカンボジアの体育教員養成と子供・若者を支援、118万ドル無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、カンボジアにおける体育教員の養成の支援と、子ども・若者への支援を行うため、総額で1,182,658米ドルの連携無償資金協力を実施することが明らかになった。

5月20日、令和7年度日本NGO連携無償資金協力に係る署名式典が、在カンボジア日本国大使館の多目的ホールで開催された。この式典では、2件の署名が実施された。

1件目は、（特活）ハート・オブ・ゴールドの米山遥香東南アジア事務所長との間で、供与限度額が618,086米ドルの「カンボジア王国 ICT 化による質の高い4年制体育教員養成大学支援プロジェクト」（第3年次）となる。この団体は、体育・スポーツ教員養成機関である国立体育・スポーツ研究所（NIPES）における4年制の体育教員養成過程の整備事業を実施しており、今回対象となる事業は、国立体育・スポーツ研究所のマネジメント上の課題として指摘されている7分野（図書館運営、国際センターの運営、内部評価システム、教員養成、学生管理、卒業生支援、安全管理）の状況を改善するため、ICT を活用して各分野の課題解決に取り組むものとなる。

2件目は、（特活）国境なき子どもたちのスレイ・サカン現地事業統括との間で、供与限度額が564,572米ドルの「カンボジア、バンテアイミエンチェイ州におけるライフ・ロング・ラーニング・センター（LLLC/CLC）のアクセス拡大を通じた子ども・若者支援事業」（第3年次）となる。この団体は、カンボジアで職業訓練を通じた若者の就労支援等の活動に取り組んでおり、3年目を迎える本事業では、LLLC/CLCの運営支援や同等性教育の実施、職業訓練内容の見直し及び環境整備の支援に加え、新たに2つのＬＬＬＣを建設した上で、資機材の供与を行うものとなる。

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118万ドル（米ドル）を、2025年5月21日現在の為替レート（1ドル＝約143.77円）で換算すると、
約1億6,964万8,600円となります。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はカンボジアの体育教員養成と子供・若者を支援、118万ドル無償資金協力https://t.co/93gw4qvm4y

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 21, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/cambodia/36661

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みんなのコメント

編集部Bの見解

また海外支援？カンボジアに1億7千万円規模の無償協力

私は今回、岩屋外相が発表したカンボジアへの約1億7千万円（1,182,658米ドル）の無償資金協力の報に触れ、大きな疑問を感じました。支援の内容は、体育教員の養成と子ども・若者の支援という名目ですが、果たして日本がこれほどの巨額を海外に無償で提供すべき状況にあるのでしょうか。

式典はカンボジアの日本大使館で行われ、NGO2団体と契約が締結されました。1件目は「ICT化による体育教員養成支援プロジェクト」として、約61万8千ドル。もう1件は「職業訓練や教育機会の提供を通じた若者支援」として、約56万4千ドルが供与されます。合計すれば、日本円で約1億7千万円。これが無償、つまり日本の税金から出されるという事実に、私は憤りを感じざるを得ません。

国内の困窮者をよそに海外へ資金提供

日本国内では、物価高や社会保障費の圧迫、非正規雇用の増加、子育て世代の困窮など、解決すべき課題が山積しています。高齢者も年金だけでは生活が厳しく、若者は将来に不安を抱えています。そうした中で、なぜ外国の若者や教員育成のために、巨額の公金を無償で提供できるのでしょうか。

カンボジアへの支援を否定するわけではありませんが、優先順位の問題です。日本国内の教育現場や福祉、災害被災地への再建支援など、もっと緊急で支援すべき場所があるはずです。特に今、震災や水害の被害を受けた地域が復興途上にある中で、なぜ海外に目を向けるのか。その判断は、あまりにも現実から乖離しています。

しかもこの事業は、3年目を迎える継続支援とのこと。継続すればするほど、支出は増えるばかりです。それに見合う外交的見返りや国益は、どこにあるのか疑問です。

国民不在の外交姿勢を改めるべきだ

岩屋外相の方針には、常に「国際貢献」や「人道支援」の美名がついて回りますが、それらの施策が本当に日本の国益に結びついているかどうか、国民目線での検証が必要です。政府の外交は、まず自国民を第一に考えるべきです。

しかも、このような無償協力が繰り返される背景には、一部のNGOや関係者が継続的に利益を得ている構図があるのではないかという疑念も拭えません。名目は立派でも、実際の資金の流れや現地での使われ方に対する厳格なチェックがあるのか不透明です。

今こそ政府は、国民の血税をどこに、なぜ、どれだけ使っているのかを明確に説明すべきです。日本の財政は決して潤沢ではありません。むしろ、国債発行と増税に依存する綱渡りの状況です。その中で海外に対して次々と“プレゼント”を贈る姿勢は、国民感情から乖離していると言わざるを得ません。

私は、こうした国民不在の外交・援助政策を見直すべき時が来ていると感じています。

執筆:編集部B