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生徒の半数が中国籍　「夢かなえたい」留学生と高校側の狙いが一致　［朝日新聞］

ピックアップ 国内

朝日新聞によると…

生徒の半数が中国籍　「夢かなえたい」留学生と高校側の狙いが一致

（略）

生徒の半分が中国籍という高校が千葉県鴨川市にある。留学生数を押し上げたのは、中国で過熱する受験戦争を避け、日本での大学進学や就職も視野に自由な教育を受けたい留学生側のニーズと、経営のために生徒数を確保したい高校側の狙いが一致したためだ。

　房総半島の南東部に位置する鴨川令徳高校。海までの距離が約10メートルで、教室の窓からは太平洋が一望できる。ここに通う生徒100人（2025年4月現在）のほぼ半数が中国籍だ。

同校は、校舎の建て替えなど過度な設備投資と過疎化のあおりをうけ、12年ごろに当時の学校法人の経営難が表面化。18年ごろ、再建の柱の一つとして入試に留学生の枠を設けて募集すると、中国の生徒が殺到した。

仲介業者「何十人単位で」

「成績ばかりを重視する中国の教育は厳しすぎる。距離も文化も近い日本で教育を受けたいと思った」。

（略）

広西チワン族自治区出身で2年生の李欣蔓さんは、日本の大学に進学してキャラクターデザイナーになりたいという夢を描いている。「中国では競争が激しすぎて、夢を叶えられない」と話す。

　自由な学習環境を求めて、また日本で大学進学、就職することを見据え、日本留学のニーズは強い。同校の和田公人理事長によると、仲介業者から「何十人単位で受け入れてくれないか」という依頼もある。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHFT5JUHBI00HM.html?ref=tw_asahi

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みんなのコメント

  • なんで日本人の血税で？？？
  • なぜこっちに来る？自国の学校にいろ！来るな！
  • どんな夢なんだろうか。聞くのも正直怖い。 まともな夢だったとしても「国家総動員法」がある国の人は…
  • 朝日新聞が金を出せばよいだけであり、日本国民の税金をだす必要はないですね
  • 中国から見ると日本は中等教育まで終えた健康で比較的優秀な中国人を安く手に入れてるという嫌な話だろうなー。
  • 日本国民の税金を使うな。
  • 反日工作員養成所と化す危険も大いにある為、公安の監視は必要。
  • 中国人の夢を、日本人の税金でかなえる自民党
  • こんな高校は潰してしまえ
  • こんな学校は不要
  • 中国人より前に日本人の夢を叶えろよ 中国人は自由が欲しければ、自力で中国共産党を打倒しなよ
  • 中国人生徒による日本人生徒へのいじめがあったとしても、絶対に報道しないだろうな
  • ＞経営のために生徒数を確保したい高校側の狙い 高校無償化でこんな学校に公金が投じられるのかと思うと納税がバカバカしくなるね 日本人の生徒が減るのは必然なんだから、私学なら公金で経営を維持しようとしないで廃業しなさい
  • 受け入れたくはないが、南アジア人のガキを受け入れるより遥かにマシ
  • 何の夢ですか？
  • 公立・私立問わず、高校に通う生徒全員が11万8800円の就学支援金を支給されるようになりますね。 やれやれ
  • 日本に寄生しないようによろしく
  • 存在意義のない学校含めて「文科省官僚(外務省も)の大切な天下り先」であるw 少子化でそれら学校の経営が立ち行かなくなったら、一体誰が「官僚の老後の面倒」を見てくれるというのだろう？w “日本なのだから日本人を優遇せよ”という声はこの場合的外れだ。 官僚の退職は今年来年の話なのだ！！www
  • 侵略じゃん。
  • なんで日本人の血税で？？？
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編集部Aの見解

増加する中国籍留学生に見える教育の商業化と地域の苦悩

千葉県鴨川市にある高校で、在籍する生徒の半数が中国籍であるという報道を目にして、私は複雑な思いを抱かずにはいられませんでした。日本の教育現場に、これほど多くの外国籍生徒が集中している事例は決して一般的とは言えず、学校経営や地域社会への影響を真剣に考える必要があると感じました。

まず、この現象の背景には、中国国内での過酷な受験競争から抜け出し、比較的自由な学習環境を求めて日本を選ぶという留学生の意志があります。その点に関しては、個々の若者が夢を追って海を越えてきていること自体、否定すべきことではありません。日本の文化や教育に魅力を感じ、努力して馴染もうとしている学生がいるならば、それを一概に批判するのは筋違いです。

しかし、問題はその背景にある構造です。過疎化によって経営難に陥った地方の私立高校が、「生徒数確保」という経営上の理由で、外国人留学生に大きく依存しているという点。これは、教育機関として本来果たすべき役割と商業的な思惑が混在しているように見え、違和感を拭えません。

学校の経営と地域社会の温度差

鴨川令徳高校のように、人口減少に直面した地方の私立校が生き残りをかけて留学生枠を設けること自体は、やむを得ない選択であったかもしれません。事実、どの自治体も少子化による学校閉鎖のリスクに悩まされており、財政面での苦境は想像に難くありません。

ただ、ここで見過ごしてはいけないのは、地域社会との間に生まれる温度差です。半数近くが中国籍の生徒という現実は、もはや「国際交流」や「多文化共生」といった枠を超えた、学校の性質そのものの変化を意味しているように思えます。長年地域と共に歩んできた学校が、急激に外国人比率を高めることによって、地元の家庭が「子どもを通わせづらい」と感じる状況が出てきているとすれば、それは決して望ましい形とは言えません。

本来、学校とは地域に根ざした教育の場であり、地元の子どもたちが安心して学べる環境が整っていることが前提であるべきです。経営再建の手段として、海外からの留学生を「何十人単位で」受け入れるという話が報じられていますが、そこには「教育の質」よりも「生徒数＝収入」という発想が先行しているようにも映ります。

日本人の子どもたちにしわ寄せはないか

このような中国籍留学生の急増が、日本人の子どもたちにとってどのような影響を与えているのかも、慎重に検討されるべき課題です。言語の壁、文化の違い、生活習慣の相違などから、学校内でコミュニケーションの断絶や、教育内容の調整が必要になる場面も多くあるはずです。その負担が教師や他の生徒たちにのしかかるようであれば、結果的に教育の質が落ちてしまう可能性も否めません。

特に、留学生が日本の進学を見据えて在籍している以上、日本の大学入試に適した指導が求められます。それが日本人生徒の学習指導に影響を与えていないか。カリキュラムや進度、授業中の言語選択などが、一部の外国人留学生に合わせられることで、地元の子どもたちの学習環境が犠牲になっていないかを確認する必要があると感じます。

もちろん、国際化や多様性が今後ますます重要になる時代において、他国の文化を理解する姿勢を育てることは大切です。ただし、それはあくまで「日本の教育が守られている」ことが前提であり、極端にバランスが崩れてしまえば本末転倒です。

日本の教育は、日本の子どもたちのためにあるという原則を忘れてはいけません。その上で、外国人留学生との共生が可能になる環境を整えていくべきであり、安易な受け入れ拡大ではなく、丁寧な制度設計と地域への説明責任が問われる時期に来ているのではないでしょうか。

留学生側の「夢」と高校側の「経営」が一致したという報道は、表面上は美しい話に見えるかもしれません。しかしその裏には、地元の教育機会の確保、地域コミュニティとの信頼関係、そして教育の本質という、極めて重たいテーマが潜んでいると私は思います。

執筆:編集部A

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