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マンション価格高騰 “外国人投資目的購入”実態調査へ 国交省

ピックアップ 国内

NHKによると…

マンション価格高騰 “外国人投資目的購入”実態調査へ 国交省

高騰が続くマンションの価格をめぐり、外国人による投資目的の購入が要因の一つにあると指摘されていることから、国土交通省は、その実態を把握するため物件の登記情報を活用した初めての調査を行うことになりました。

東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を超えて高騰する中、その要因の一つとして外国人による投資目的の購入が指摘されています。

しかし、具体的な実態を示す統計データがなく、国土交通省は、初めての調査を行うことになりました。

調査には、法務省から提供を受けている物件の登記情報を活用します。

登記情報には、国籍の項目はなく、購入者が外国人かどうかは明記されていませんが、住所の項目から把握するということです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250528/k10014818221000.html

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みんなのコメント

  • やらないよりは…ですけど、危機感の無さに驚愕します。
  • 寝とったな??
  • やってなかったんかい！ホントやることなすこと遅！
  • その代わり、やらないでもいいことは早くやります。
  • 選挙が近いから
  • ほんとに今更？外国人が自由に不動産の売買規制が無いため東京のマンションは魅力的な投資対象となってずいぶん経っている。今や1億超えは当たり前。日本人平均年収460万円。とても手に入る代物ではない。首都東京が日本人の手の届かないものとなってはいざという時日本を守れるのであろうか？
  • やらないよりはマシですが。選挙前だからねー。
  • 周りがうるさいから、ボチボチ動くとするか〜 遅すぎるってんだよ???
  • 何を今更?税金のムダ遣いは止めろ。どうやって没収するかを考えるべき時期だよ。外国人の財産はその外国が我が国に対し敵対行為をやったら没収する法律が必要なのさ。何周遅れているのかしらね。
  • 国交省は公明党支配下だからね。ワザと野放しにしてたんでしょ。
  • 日本人、中国人に人口比で負ける。こうなってから政府が中国人の戸籍や住民票の調査をしｒ・・・ようとしたが既に中国人に役所も国会も乗っ取られて最東州とか呼ばれる未来が見えるわ。マジで。
  • おっそー?
  • 遅いですよね。
  • 補助金を与えそうw
  • 選挙が近くなって大惨敗予測が出ると動くのです。いまさらどころか、これからどうするの？です。
  • 遅いわ、もっと早く動けよ！
  • 事が起きて何年も経ってから重い腰を上げる、日本政府の伝統的お家芸。その間に事態は収拾がつかなくなっていて、苦しみ、被害を受けるのはいつも日本庶民。それを反省することもない。高給にしがみついていて世間に目を向けない議員たち。
  • キシバ政権は何をやるにも遅いしショボいし余計な事ばかりだし…今から実態調査ってカタチだけでしょうね。もしかしたら間に一枚噛んでる可能性もあるし！政治家も官僚も腐ってる気がします…?
  • ここで 一句 国交省　職務怠慢　公明党
  • まったくやる気のない公明党??
  • おせ〜 支那の富裕層自国から離れつつあり 日本もその一つ 掻き回され取られて荒らされて 等の本人達は居なくなる コイツらの通った後には草木も生えない コレが本当の話
  • 国交省だもんなぁ?フリだろうな?政府や公明大臣に逆らっても日本を護る気概のある官僚が出てくる事を切に願う???
  • これ、購入した時点で不動産取得税を課したらどうなるのかな？或いは購入後ある程度の期間売却できないとかもありかな。
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編集部Aの見解

外国人投資家による影響、ようやく本格調査へ

私はこのニュースを見たとき、正直「今さらか」という気持ちが強く湧きました。マンション価格の高騰はすでに何年も前から続いており、特に都心部では一般的なサラリーマンや若い世代がマイホームを持つことすら困難になってきています。その背景に外国人による投資目的の購入があることは、肌感覚でも多くの人が感じていたのではないでしょうか。

それなのに、ようやく国土交通省が登記情報を活用した調査に踏み切るというのは、対応があまりにも遅すぎると感じます。特に驚いたのは、これまで外国人の購入実態についての統計がまったく存在していなかったという点です。これでは適切な政策も打ち出せるはずがありません。

ただし、今回の調査で用いられる登記情報には国籍の記載がなく、住所から外国人かどうかを判断するとのこと。この方法では限界もあるように思えますが、それでも何もしないよりはずっと良い一歩だと評価したいと思います。むしろ、これをきっかけに、不動産の所有者情報の透明性を高める法整備も進んでいってほしいと願っています。

不動産価格の異常な高騰と生活への影響

東京都心では新築マンションの平均価格が1億円を超えるという、もはや一般人にとっては非現実的な状況になっています。これは単に物価上昇や建設コストの問題ではなく、投資対象としての不動産人気が加速していることが大きな要因です。

とくに「投資マンション」という言葉が定着し、外国人だけでなく日本国内の富裕層も含めた投資家たちによって、都心部の物件が次々と購入されています。本来は人が住むための「家」であるはずのマンションが、利益を生む「商品」に変わってしまっているのです。

こうした流れの中で、私たち一般市民の生活はじわじわと圧迫されています。住みたい場所に住めない、老後のための住まいが確保できない、子どもたちの通学圏内に適切な物件がない……。それなのに、空き部屋となってしまっている高級マンションが都心にいくつも存在するという矛盾。

このような状態が長く続けば、都市の健全な発展にとってもマイナスでしかありません。今回の調査を通して、実態を明らかにし、適切な規制や対策が講じられることを強く望みます。

問われる国の対応、そして今後への期待

今回の国土交通省の調査は、法務省の協力を得て登記情報を分析する初の試みとなります。調査方法には限界があるものの、今後の政策づくりに向けた貴重な基礎資料になることでしょう。むしろ、ようやくスタートラインに立ったという印象です。

私が思うに、不動産を投資商品として扱うこと自体を全否定するつもりはありません。資産運用の一環として、一定の需要があるのは理解できますし、それによって経済が回る側面もあるでしょう。

しかし、行き過ぎた投資や、実際に人が住まない空き家が増えるような現状は、放置すべきではありません。とくに都市の不動産市場においては、住環境の健全性とバランスを保つことが必要です。

今回のように、実態を把握しようという動きが出てきたのは歓迎すべきことです。そして願わくば、一度きりの調査で終わらず、継続的なモニタリングや法改正にまでつながっていくことを期待したいと思います。日本の不動産市場の健全性を取り戻すためにも、今後の国の対応が問われています。

不動産価格の安定と、安心して暮らせる社会の実現を目指して。今後もこの問題については注視していきたいと思います。

執筆:編集部A

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