【石破政権】10億円支援決定　USAIDと緊密なUNDPと連携し、途上国“環境保全”に公費投入

アセアンポータルによると…

USAIDと緊密なUNDPがセミナー開催、日本は官民連携で途上国に環境保全支援で10億円供与

自民党政権では官民連携でUSAIDと緊密な国連開発計画（UNDP）が実施する環境保全支援に10億円を供与しているが、このUNDPは、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」に関するセミナーを開催したことを発表した。

今回のセミナーは、経団連自然保護協議会と環境省との共催により開催された。セミナーでは、経団連自然保護基金と環境省の資金援助を受けUNDPの小規模助成プログラム（SGP）の枠組で実施されている「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」第4フェーズの進捗状況が共有された。同プログラムへの資金提供を行っている日本の民間企業関係者、学術関係者などを含む約130名が、対面およびオンラインで参加した。COMDEKSフェーズ4対象国のうち3カ国（カメルーン、コスタリカ、トルコ）から、SGPナショナル・コーディネーターもセミナーに参加した。

セミナーでは、各国におけるCOMDEKSの進捗と実施状況に関する彼らの発表により、地域社会がどのようにして環境課題に取り組みながら、生計の向上とレジリエンスの強化を実現しているのか、具体的な活動事例が示された。UNDP駐日代表は、開発途上国における生物多様性保全支援に対する日本の民間企業の関心と積極的な姿勢を高く評価しつつ、COMDEKSプログラムで採用されている、地域コミュニティ主導の戦略策定および意思決定プロセスが、持続的かつ長期的なインパクトを確保するために不可欠な「地域の主体性」の醸成において極めて重要であることを、改めて強調した。

なお、UNDPでは、日本政府の環境省および生物多様性条約（CBD）事務局の支援のもと、SGPの枠組みを通じて10年以上にわたり支援を実施している。この支援は、2022年に第4フェーズに移行し、それまでの環境省に加えて経団連自然保護基金からの支援も受けながら実施されている。第4フェーズの対象国は、キルギス、モロッコ、トルコ、ネパール、ベトナム、ブータン、カンボジア、サモア、カメルーン、ガーナ、タンザニア、ウガンダ、コスタリカ、ペルー、ジャマイカとなる。

第4フェーズへの拠出額は、環境省から7億円、経団連自然保護基金から3億円の合計10億円となる。

［全文は引用元へ…］

要約

国連開発計画（UNDP）は、日本政府および民間からの支援により、SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）第4フェーズを実施しています。2025年4月には、環境省と経団連自然保護協議会の共催で関連セミナーが開催され、カメルーン、コスタリカ、トルコの担当者が進捗を報告しました。

このプログラムは、地域社会が主導して環境保全と持続可能な生計向上を両立させることを目的としており、日本の環境省から7億円、経団連自然保護基金から3億円、合計10億円が拠出されています。

UNDP駐日代表は、日本の民間企業による国際環境支援への関心を評価し、地域の主体性こそが持続的なインパクトに不可欠であると強調しました。セミナーには約130名が対面およびオンラインで参加し、各国での具体的な取り組み事例が共有されました。

COMDEKSフェーズ4は、トルコやカメルーン、コスタリカなど15か国以上で進行中で、日本の公的・民間資金が国際環境支援に使われている構図が改めて浮き彫りになっています。

出典・リンク

COMDEKSフェーズ4の発足に関するUNDP公式発表（2022年12月）
https://www.undp.org/ja/japan/press-releases/comdeks4-202212

2025年4月に開催されたCOMDEKS関連セミナーの概要（UNDP Japan公式）
https://www.undp.org/ja/japan/events/comdeks_phase4_satoyama_initiative_2025

地域主体の自然共生アプローチに関するUNDP Japanの紹介記事
https://www.undp.org/ja/japan/news/harmony-with-nature-locally-led-landscape-approaches

環境省：SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）イベントの開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02714.html

経団連自然保護協議会：COMDEKSに関するセミナー開催報告
https://www.keidanren.net/kncf/archives/4475

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

USAIDと緊密なUNDPがセミナー開催、日本は官民連携で途上国に環境保全支援で10億円供与https://t.co/etyvwOpjW9

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 30, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36745

画像出典：FLASH

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編集部Bの見解

日本が支援する「環境保全」事業の裏側とは

日本政府は、官民連携という形で国連開発計画（UNDP）を通じ、途上国に対して10億円規模の環境保全支援を実施しています。この取り組みは、アメリカ政府の対外援助機関であるUSAIDと連携の深いUNDPが主導しており、日本はその財源を環境省と経団連自然保護基金の拠出によって確保しているとされています。表向きは「地球環境のため」という大義名分が掲げられていますが、果たしてこの支援は本当に日本の国益にかなっているのでしょうか。

支援の対象はアジアやアフリカ、中南米など多岐にわたり、地域コミュニティ主導の環境保全活動への助成という形で行われています。しかし、それらの活動が日本国内の経済や生活に直接結びついているかは、非常に不透明です。日本国内では物価高や増税、年金制度の不安など、国民が将来に不安を抱える状況が続いています。そんな中で、なぜ海外に巨額の公費を注ぐ必要があるのか、疑問を抱かざるを得ません。

「官民連携」の名の下に進む海外への資金流出

今回の支援は、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」と呼ばれるもので、日本の企業や環境省などが資金を提供し、UNDPが各国の地域団体に助成する形となっています。これにより、現地の環境保全や生物多様性の確保に寄与するという触れ込みですが、現実にはその成果を日本国民が享受することはほとんどありません。

支援対象国の中には、日本と直接的な経済関係が薄い国も含まれており、「なぜそこに？」という国民の疑問に政府は十分に答えていません。

また、環境という名目のもとで進められるこのプロジェクトが、国内の企業や団体にとっては「企業イメージの向上」やCSR活動の一環に過ぎず、実際の国益とは乖離している可能性もあります。こうした構造が繰り返されることによって、結局は日本国民が支払う税金が外に流出し、内需の回復や社会保障の充実が後回しにされているように感じられてなりません。

優先すべきは国内の安心と安定ではないか

現在、日本では多くの家庭が家計のやり繰りに苦しみ、若い世代は将来の生活設計に不安を抱えています。中小企業の倒産や物価高騰、少子化の加速といった課題に対して、十分な政策対応がなされているとは言えません。そんな中で、海外への環境支援に10億円もの資金が割かれるという事実は、素直に受け入れられない人が多いのではないでしょうか。

しかも、この事業には国会での十分な審議もなく、関係省庁や一部の企業・団体によって話が進められている節があります。市民の目が届きにくいところで巨額の支出が決定され、既成事実化される流れは、民主主義国家として問題視されるべきです。

日本が国際社会で一定の責任を果たすことは否定しません。しかし、国内の生活が脅かされる状況であれば、優先順位を見直すべきです。真の意味での「持続可能性」とは、国内の生活基盤を安定させたうえで初めて成り立つものであり、そのためには国の資金を本当に必要とする場所に集中させる判断が求められます。

執筆:編集部B