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【世界初】デンマークが年金支給開始を“70歳”に引き上げ

国内

Sputnik 日本によると…

【世界初　デンマークが年金支給開始を70歳に 】

支給開始年齢の引き上げは男女共に実施された。70歳という開始年齢は世界で初めてで、欧州で一番遅い定年年齢となる。

G20 とEU加盟国の3分の1も支給開始年齢を引き上げている。67歳から開始の国は、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イタリア、オランダ、スロベニア、米国など。英国、アイルランドは66歳から。

日本でも現在65歳の年金支給年齢の引き上げ議論は盛んだが、デンマークと日本の人口における年齢別割合はどれくらい異なるのだろうか？

〇14歳以下
デンマーク 16.42 %
日本 11.8％
〇就労可能年齢の15～64歳
デンマーク 63.67 %
日本 59.6％
〇65歳以上
デンマーク 19.91％
日本 29.3％
（デンマークは2020年、日本は2024年調べ）

就労可能年齢の割合は実はデンマークの方が多く、65歳以上の人口が多いのはむしろ日本。デンマーク人口は約590万人で日本のほぼ半分。

ちなみにロシアは男性が65歳から、女性は60歳から支給される。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

引用元　https://x.com/sputnik_jp/status/1929184661382861216?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • デンマーク国民の反応がしりたいです。
  • 働きたくない
  • 西側の蟻地獄 ヨーロッパは税金高いけど福祉は手厚いとかいうけど、欧米万歳思想は肉屋を応援する豚そのもの
  • 支給開始を遅らせたい連中にとって都合のいい事例。「日本は遅れている」と言い出しそうだ。
  • スプートニクは他国の事は自主判断で報道するらしいが、自国の大事件はロシア政府の指示がなければ報道できないんだろうな。
  • 日本の定年が65歳って決まってんだから、年金支給は65歳からでしょうがないじゃん！
  • もう年金なんて制度自体が崩壊してるよな
  • 支給開始70歳とか、もう笑えないレベル。デンマークの真似してる余裕あんのかよこの国
  • こっちは65でも生活キツいんだけど？働けなくなったらどうしろってんだ
  • 先に生活保護のがもらえる国おかしいだろ
  • 支払っても戻ってこないって分かってるよ
  • 若者が払いたくなくなるのも当然だろ
  • こんなんじゃ老後に希望なんて持てないわ。どんどん自助だけに頼らせる方向だよな
  • マクロスライドってただの言い訳じゃん
  • 政治家は関係ないから気楽なもんだよな
  • 日本はもう高齢者切り捨てに入ってるよ
  • 物価上がって年金減るって意味不明だわ
  • 働ける前提で制度作るのやめてほしい
  • こんなの国じゃなくて搾取システムだろ
  • 高齢者多いのに制度設計が雑すぎる
  • 年金頼れないなら何のために払ってるの？
  • 税金と年金、どっちも取られて終わりだよ
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編集部Aの見解

デンマークの決断に日本が学ぶべきこと

デンマークが年金支給開始年齢を「70歳」に引き上げたというニュースに、大きな衝撃を受けました。支給開始が70歳というのは世界初とのことで、これは単なる数字の話にとどまりません。国家としての覚悟、そして高齢社会に向き合う姿勢がはっきりと現れている政策判断だと感じました。

特に注目すべきは、男女ともに対象を広げ、社会全体の働き方や生き方そのものを変える方向に踏み出したという点です。ただ一方で、日本がこの方針をそのまま模倣してよいのかと考えると、現実はそう単純ではないように思います。年金制度は各国の社会構造、経済力、文化、国民の価値観などが深く関係するものだからです。

確かにデンマークも高齢化に直面していますが、人口構造の点では日本と大きな違いがあります。たとえば、65歳以上の高齢者の割合は日本が29.3％に対して、デンマークはわずか19.91％。つまり、日本の方がはるかに「高齢者の割合が高い」状況にあり、その中で同じ年齢引き上げを進めるには、現実的に限界があるように感じました。

デンマークのように、ある程度若年層が多く、就労可能年齢人口が一定程度維持されている国と、すでに高齢社会の最先端を走っている日本とでは、単純な比較はできません。それでも「支給開始年齢の見直し」が議論される中で、このような他国の動きに目を向けることには一定の価値があると考えています。

数字に隠れた現実、日本の特殊事情

支給年齢を70歳にするということは、働く期間が延びることを意味します。では、実際に70歳まで働ける人が、どれだけいるのでしょうか。健康面の不安、介護との両立、雇用機会の有無など、課題は山積しています。今でも60歳を超えると再雇用制度に切り替えられ、収入が大きく減少するという現実があります。その状況で70歳までの就労を求めるというのは、制度設計としてあまりにも無理があると思えてなりません。

さらに、日本の年金制度は「マクロ経済スライド」という調整方式が導入されており、支給開始年齢が同じでも、実際の受給額が年々目減りしていく仕組みになっています。つまり、70歳でようやく受け取ることができても、生活を維持するには心もとない水準にとどまる可能性があるのです。

そして、日本ではもともと公的年金の支給水準自体がデンマークなどと比べて低めであり、生活保護との逆転現象が問題視されることもあります。そのような中で、支給開始をさらに遅らせるとなれば、「支払ったけど、結局ほとんどもらえない」という印象を与えてしまうことになります。これでは若年層の納付意欲を削ぐだけでなく、制度への信頼そのものが失われかねません。

こうした事情を見れば、日本がデンマークと同様に70歳支給を目指すのは、現実的には非常に難しい選択肢だと言わざるを得ません。やるべきことは、数字だけを追うのではなく、日本にふさわしい制度設計を根本から見直すことだと痛感しています。

必要なのは制度への信頼と将来像の提示

年金制度改革は、単なるテクニカルな財政調整の話ではありません。国民一人ひとりが老後を安心して迎えられるかどうかを左右する、極めて重要な社会基盤の再設計なのです。だからこそ、国民にとって理解しやすく、かつ信頼できる制度にすることが最優先だと思います。

今の日本では、若い世代が「どうせ将来年金なんてもらえない」と思っているのが現実です。働く世代が制度に納得していない状態では、どんな見直しも根付くことはありません。政府がまずやるべきことは、将来の支給水準や制度の安定性について、わかりやすく丁寧に説明することだと思います。そして、「自分が払った分は、将来きちんと戻ってくる」という信頼を取り戻さなければ、どんな改革も空中分解してしまうでしょう。

また、年金制度を支えるには「働くことができる環境」が不可欠です。健康寿命の延伸、リカレント教育の拡充、年齢にとらわれない雇用制度の構築――これらすべてが連動してはじめて、年金支給年齢の引き上げが現実的な選択肢となるはずです。

デンマークの事例は刺激的であり、日本もいずれ同様の方向に進まざるを得ないのかもしれません。ただ、今の日本がすべきことは、安易な模倣ではなく、国民の実情に即した「日本型の持続可能な年金制度」を築くこと。それが、社会の信頼と安心につながっていくと私は考えています。

執筆:編集部A

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