
産経新聞によると…
台湾出身者「やっと…うれしい」戸籍の「中国」表記→「台湾」可 「尊厳に関わる問題」
戸籍法施行規則が5月26日に改正施行され、戸籍の「国籍」欄の表記が「国籍・地域」に改められ、台湾出身者が従来の「中国」でなく「台湾」と記載することが可能となった。台湾出身者は昨年6月時点で約6万7千人おり、既に「中国」と記載される台湾出身者も表記変更が可能となる。多くの台湾関係者にとって「台湾」記載は長年の悲願で「うれしい」と静かに喜びをかみしめる。
日華懇が水面下で調整
「やっと『中国』ではなく『台湾』と書ける。もっと早く…との思いもあるが、うれしい」
福井県大野市の滝波史織さん(52)は2日、戸籍の出生地について「中国台湾省~」から「台湾~」表記への変更申請を同市役所に届け出た後、産経新聞の取材にこう語った。約1週間後に申請が反映されるといい、「戸籍のコピーを郵便で送って実家の両親に見せたい」と喜びを打ち明ける。
(略)
「台湾出身者も台湾人にとってもうれしいニュースだ」
台湾メディアの中央通信社東京支局、楊明珠支局長も産経新聞の取材に今回の施行規則の改正を歓迎し、「台湾は中国ではない。日本政府がいろいろな形で台湾を認めてくれるのがうれしい」と語っている。(奥原慎平)
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【フィフィさんの投稿】
⬜️台湾出身者「やっと…うれしい」戸籍の「中国」表記→「台湾」可 「尊厳に関わる問題」https://t.co/0gfH50MNni
— フィフィ (@FIFI_Egypt) June 4, 2025
これを認めて 台湾を国として認めないというのは理屈が通らない気がするが…⁉️??
— ちゃちゃマンボウ (@molamola_swim) June 4, 2025
ほら、戸籍の母国表示は正にアイデンティティ。大事な事ですよ。
— littlejohn おまいも1/35にしてやるよ。 (@littlejohnQ) June 4, 2025
コレは完全に日本政府の対応が遅すぎですね?
— 霹靂一閃r>gレンスペ米国株 (@zenitu_raijin) June 4, 2025
こういう事こそ、さっさとスピーディーにすべき事項。
引用元 https://www.sankei.com/article/20250603-AQXXAIVKPJFYDCYHYPD427RT74/
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みんなのコメント
- 視聴回数伸びましたね!良かった。
- 台湾ブランド崩壊か
- 国賊政府が良くやった 裏が無いことを祈るばかりだ!!
- 次は 国家認定やな
- なにをやらせても遅い日本政府。悪いことだけは閣議で即決。
- これは重要だよね。
- 私はわからなかったが先の東京オリンピック2020の入場でチャイニーズタイペイではなくタイワンとアナウンスされ50音順で中国よりも先に入場したことに台湾の人たちは涙したという。百合子の確信犯的気配りだったら評価するんだけど。
- 誤解を恐れず云えば日本と台湾は同じ国だった 李登輝を始めその世代の人々は「同じ思い」だったと想像する 今はお互い独立国だが、台湾と日本は最友好国だ パスポートの台湾は当たり前の事!
- 日本人はあまり気にしていなかったが 台湾??は台湾??中国ではない
- 夫婦別姓を求める人達も尊厳の問題なんじゃないかな
- 遅過ぎですね。
- 知的で親切な友好国の人達と犯罪とマナー違反しかしない人達が同じ表記が今までおかしかったです
編集部Aの見解
長年の違和感がようやく是正されたという重み
戸籍法施行規則の改正により、これまで「中国」とされてきた台湾出身者の出生地表記が、今後は「台湾」と明記できるようになったとの報道を目にして、私はようやくかという思いと、今になってようやくかという複雑な気持ちが交錯しました。
この変更は、日本国籍を取得した台湾出身者だけでなく、その配偶者や家族にとっても、大きな心のつかえが取れるような意義のあるものだと思います。自らが誇りに思う出身地が「中国」と記載されることに対し、多くの台湾人がこれまで感じてきた不快感や屈辱は、私たち日本人にはなかなか想像しづらいかもしれません。
「戸籍」というものは単なる行政書類ではなく、個人の出自と歴史を記録する正式な国の書類です。その欄に「中国」と表記されることが、どれほど当人の尊厳にかかわる問題だったか、今回の改正を機に改めて認識すべきだと思います。台湾にルーツを持つ人々にとって、「台湾は中国ではない」という思いは、単なる政治的な意見ではなく、自らの人生そのものを否定されないための願いだったのです。
報道に登場した福井県在住の滝波史織さんが、「戸籍のコピーを実家の両親に送りたい」と話したように、この変更は単なる記載の変更ではなく、家族や祖国に対する敬意の形でもあるのだと感じました。
表記一つに込められた「国家の主権認識」
今回の施行規則改正は、台湾を「国」として認めたものではないとはいえ、事実上「中国の一部ではない」という現実を、行政上の判断として明文化したとも言えます。これは非常に大きな意味を持ちます。国際政治において、日本は1972年の中華人民共和国との国交正常化以降、「一つの中国」という立場を取りつつも、台湾との非公式な関係を維持してきました。その微妙なバランスの中で、このような変更がなされたことは、象徴的な一歩だと捉えるべきです。
「国家の主権認識」という観点から見ても、台湾を中国と一括りにすることの非合理性は、もはや国際的にも明らかです。政治体制、法律、経済、通貨、そして軍事にいたるまで、台湾は完全に独立した運営を行っており、「地域」や「省」の枠に当てはめること自体が無理のある話です。
今回の改正が、日本政府の外交方針を大きく変えるものではないとしても、「日本国民として戸籍に誇りを持ちたい」という帰化者たちの思いに、一定の理解と尊重を示したことには価値があります。国際関係の力学にばかり配慮して、個人の尊厳を二の次にしてきた過去の在り方に対して、ようやく見直しの目が向けられたと感じます。
台湾出身者の声に耳を傾ける社会へ
今回の表記変更を実現に導いたのは、超党派の議員連盟「日華懇」や、実際に制度の壁に直面してきた個人の声、そしてそれを制度化へと繋げた地道な政治的努力でした。法務省との粘り強い調整を続けてきた関係者には敬意を表したいと思います。
私が特に印象に残ったのは、台湾国会議員の配偶者の方が、自身の戸籍に「中国」と書かれていたことに対して感じた違和感です。「自分が中国人にされた」との感覚がいかに強烈で、現実との乖離を抱えていたか、その言葉に日本の制度が及ぼす影響の大きさを痛感しました。
政治や外交に関心のない一般国民にとって、「戸籍の表記が変わる」と言われても、最初は何が問題なのか理解しにくいかもしれません。しかし、それが当事者にとっては「日本社会に受け入れられているかどうか」の象徴であり、「本当の意味での帰属意識」に関わる大きな問題であるという事実を、もっと多くの人が知るべきだと思います。
台湾出身者が日本に定住し、家庭を築き、納税し、子どもを育て、地域社会に貢献している――そうした現実を前に、国の側が不自然な制度のまま放置していたことこそが、長年の制度的な不作為であったといえます。
今回の改正は、その意味で制度の「正常化」への一歩だったと感じます。今後も、形式的な条文や慣例にとらわれるのではなく、現実に即し、当事者の声に耳を傾ける政治・行政が求められます。
執筆:編集部A





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