【悲報】国内出生数(10年毎)…こう見るととんでもないな

以下,Ｘより

【伊藤滉一郎さんの投稿】

国内出生数(10年毎)

2024年　68万人←new!
2014年　100万人
2004年　111万人
1994年　123万人
1984年　149万人
1974年　203万人

こう見るととんでもないな

— 伊藤滉一郎 (@itoukaityou) June 5, 2025

毎年3万人ずつ減ると仮定しても2034年には38万人
少子化が指数関数的に進むものだとするなら間違いなくもっと減っているだろう

— 反サロバットマン (@NgQpt9) June 5, 2025

ガチ対策だと、メディアでの洗脳
毎日毎日、家族は良い、結婚は良い、子供は良い、産むのが当たり前、結婚するのが当たり前と24時間広告も、コメンテーターも、芸能人も言わせる
そうすれば、多分すぐ戻るよ

幸せかどうかは知らんけどね

— おいどん@投資信託転生 (@oidon1105) June 5, 2025

子供産んだ人限定で社保引き下げしないとマジで終わってしまう。。

— アップルモンブラン (@6PMIkzTIyU57207) June 5, 2025

引用元　https://x.com/itoukaityou/status/1930594056671027403

最新記事

みんなのコメント

• 妥当じゃない？ むしろよく今の世の中で68万人も産んだなと思う
• 凄いペースで減り続けてますな
• 2035年には35万　2045年には、18万とかか。。 ワイの予想通り20年後が日本の崩壊のXデーか。
• ２００５年から２０１５年くらいはあまり減ってないので、今後１０年間は新卒はあまり減らないので深刻な人手不足にはならない。 危機感ゼロのままそのまま急激に少子化して、２０年後から３０年後に気付いた時には、もうどうにもならない流れですね
• 更に異常なのは 高齢化も、同時に世界最速で進行中。 ・65歳以上がすでに29％超 ・2040年には3人に1人が高齢者 世界で初めて、 「豊かさの中で人が減る社会」を 本格的に経験してるのが日本。 どの道、他の国もぶち当たる壁。 さて、世界の教科書になれるかな。
• 人口が減る⇒一人当たりの税収を重くする⇒経済的困難で出生率が下がって人口が減る⇒ どっちが先でどこで間違った？
• ①20-40までの年代が減っている ②その中で子供を産む人の割合も減っている ただ、対策は明白。 20-25の人の出生率を上げる。 これだけでいい。 大卒まで待たずに高卒で就職し、子供作ることに支援する。多分それだけで30年やればなんとかなる
• 20年後の大学序列はどうなるのか。国立大学＋早慶上理＋MRRACHでほぼ埋まる世界が到来する
• 直近10年の減りがやば過ぎね
• 貴重なデータありがとうございます。 直近の10年は、過去50年でのなかで、2番目に前期比のマイナス幅(-32万人)が大きかったのですね。 1974年-1984年が最もマイナス幅が大きいですが、当時と今を比較すると、もっと問題が目深い気がします。賃金上がらず、夫婦共働き。皆さん、選挙に行きましょう
• 74年から84年までの減り方も凄まじいが、やはり枠珍による人減らしにはかなわない
• そして少子化対策に使った金額は毎年増えてそう 子ども家庭庁が7兆円だっけ？
• 2034年が気になりますね
• 一昨日30歳になった結婚適齢期世代的だけど、体感で結婚に関心薄い人が同世代に多い印象はある。というか、モテないとか経済的不安で諦めてる人が多い印象すらある。 あくまで自分の体感だから、有名大卒界隈とか陽キャ界隈ではまた違うんだろうけど
• 今50歳の東大卒は偏差値上位0.15%だったけど、令和生まれの東大生は上位0.45%なんだね。 学歴の価値はどんどん落ちていくね
• 合計特殊出生率1.15 去年の過去最低の1.20を更新
• 産んでも産まなくても社会保障同じなら、産まない方が金貯まるし時間も自分で使えるし。 年金納めなくても生保もらえるし、たくさん働けば働き罰、子供作れば子育て罰、真面目にやった方がバカを見るロクでもない国になってしまった
• 自分たちの世代の半分以下なのか。 彼らが大人になるころ、選挙では自分たちは数の暴力となりまた若者を苦しめるのか もう虐げられる世代であるのは分かってるから 今のうちに選挙の年齢係数を導入しないか 数の多い高齢者ばかりの声を聞く制度なんだが 難しいか
• 異次元の産めない対策しましたね。30年。 私も昔経済的に3人目は諦めましたから。 子供お金かかる煽られて。 自公政権
• 日本国民の手取りの減少と重なりますね。 全日本国民の可処分所得を増やすことが重要ですね。 企業は賃上げしても、税や社保と物価上昇で賃金マイナス。 日本政府は税や社保減をやれば良いのにやらない
• 毎年、山梨県が無くなるくらいの人口が減ってんだから何も違和感ない 日本人は揃ってモチベーションが低いし 全て国のせいにしてるからもう変わらんと思います。

編集部Bの見解

国内出生数“68万人”の衝撃　減少が示す深刻な現実

2024年の国内出生数がついに68万人にまで落ち込んだというデータが報じられた。10年ごとの推移を見ると、1974年の203万人から実に135万人も減っている計算になる。しかも、この減少は直線的ではなく、むしろ加速度的だ。私はこの数字を見て、もはや「少子化」という言葉では収まらない国家的危機に入っていると強く感じた。

毎年3万人ずつ減ると仮定しても、2034年には38万人前後という数字になる。これはかつての6分の1にあたる水準であり、学校、医療、食料生産、住宅政策、社会保障など、あらゆる制度の根本的な再設計を迫られるレベルだ。出生数がこのまま推移した場合、自治体の統廃合どころか、町そのものが消滅していく現象が現実になる可能性すらある。

今、日本は「豊かさを失った国」であり、そこに安心して子どもを育てられる社会的環境が整っているとは言いがたい。物価は高騰し、家賃や保育料、教育費が家計を圧迫し続けている。お米すら普通に買えない家庭も増えつつある中で、「さあ、子どもをつくろう！」と素直に思えるような空気ではないだろう。

家族や子育てを「当然」にする社会的設計

かつての日本では、結婚して家庭を持ち、子どもを育てることが当たり前の人生設計として共有されていた。だが今、その「当たり前」はメディアや教育現場から消されつつある。私は、これが少子化の最大の根源ではないかと思っている。

現在のテレビや広告、インターネット上のメディアでは、家族や子育てを前向きに語る表現が極端に少ないように見える。むしろ個人主義や自由を強調し、「結婚しない生き方」や「子どもを持たない選択」が美徳として扱われがちだ。もちろん、それぞれの生き方を否定するつもりはないが、結果として日本社会全体が“家庭を持つことの魅力”を語らなくなってしまったのではないか。

本気で人口減少を食い止めたいのであれば、政治が率先して「結婚は自然なこと」「家庭は素晴らしい」「子どもはかけがえのない存在」というメッセージを送り続ける必要があると私は考える。テレビのコメンテーター、芸能人、インフルエンサーが一斉にその方向性で発信するようになれば、若い世代の意識は案外すぐに変わる可能性がある。

ただし、そうした施策を「洗脳だ」と言って否定する声も出るだろう。だが私は、今のように結婚や出産が「特殊な選択」になってしまっている状態のほうが、むしろ不健全であり、未来を担う世代にとっては不幸だと思っている。

経済と文化、両面からの支えが必要

出産・育児を増やすためには、文化的な空気だけでなく、現実的な支援も当然不可欠である。家賃補助、保育無償化、出産一時金の拡充など、実際の経済的負担を軽減する政策が伴わなければ、いくら意識を変えても限界がある。特に地方では、「子どもを育てたくても職がない」「保育施設が不足している」「教育費が払えない」という声が多い。

そして忘れてはならないのは、「産みたくても安心して産めない国」になっているという現実だ。産科医不足、産後ケアの欠如、職場復帰の難しさ。これらを放置したまま、人口減少は止まるはずがない。

私は、「子どもを産みたい」と思える社会をつくるには、生活そのものに希望を持てる未来が必要だと思う。結婚や出産は、日常の延長線上にあるものであり、「生きていてよかった」と思える社会でなければ、誰も次の世代を育てようとは思わない。

今こそ、日本全体が本気で向き合うべきときである。人口減少はすでに始まっており、10年後では手遅れかもしれない。

執筆:編集部B