石破総理「ルールを守らない方々には厳格に対処する」　外国人観光客・就労者の犯罪行為に言及

TBSによると…

「ルールを守らない方々には厳格に対処する」石破総理が外国人就労者や観光客の犯罪行為などへの対策に言及

政府は外国人材の受け入れに関する総合対応策を改訂し、外国人にも「日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を求めていくことが重要」と明記しました。

きょう（6日）開かれた外国人材の受け入れなどに関する会議に出席した石破総理は、「昨今、海外からの就労者や観光客等の増加により犯罪や迷惑行為など、国民が不安を感じるような事案も発生している」とした上で、「ルールを守らない方々には厳格に対応するとともに、必要な対策を着実に推進してもらいたい」と述べました。

会議では、外国人に対する政府の対応策が改訂され、▼「日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を求めていくことが重要」と明記されたほか、▼税金や社会保険料の納付状況を把握し在留資格に反映させることなど、行政措置の厳格化を検討していくことが盛り込まれています。

また、石破総理は政策を省庁横断的に推進するためには、司令塔機能を強化する必要があるとして、内閣官房に事務局を新設すると表明しました。

［全文は引用元へ…］2025年6月6日(金) 

以下,Ｘより

【T．Mさんの投稿】

さすが自由移民党。
しょせん、お願いベースの、口先だけの厳格対応。
適正に管理できない人数を入れてるから、入国させる人数と質を厳しく制限すべきなのに。

「ルールを守らない方々には厳格に対処する」石破総理が外国人就労者や観光客の犯罪行為などへの対策に言及https://t.co/BGa43jS9wZ

— T．M (@TM47383445) June 7, 2025

#統一教会自民党#シナ人朝鮮人には騙されるな
オールドメディアは現政権も騒ぎませんね
結局朝鮮人か極左かどっちも変わりない

— allyz (@allyzth) June 7, 2025

訪日客数は2030年までに6000万人目指すって行ってるからここからあと2400万人増えるよ

— クソリプ大魔王 (@hypereagletoy) June 7, 2025

まあ分かりやすい選挙前の保守仕草だね

— ティムティム (@TimTim_0001) June 7, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1963137?display=1

最新記事

みんなのコメント

• お前が言うな説得力ないわ
• マズイならルールを守らない石破自身を厳しくして、中国人を入国させるなよ。我が国には不要な人種だ！
• 別にわざわざ明記しなくても法にのっとって対応すれば良いだけよね

編集部Bの見解

石破政権の「厳格対応」は本物か、それとも選挙前のポーズか

私が強く感じたのは、石破総理の言葉にどれだけの実効性があるのか、という疑念です。確かに「ルールを守らない方々には厳格に対処する」という発言は一見、毅然とした保守的な態度に思えます。しかし、その背景を冷静に見ると、まさに選挙前の“ポーズ”である可能性が否定できません。

そもそも、現政権は過去においても外国人材の受け入れに関して「管理」よりも「拡大」に傾きがちでした。2030年に訪日外国人6000万人を目指す方針も掲げており、いまさら「厳格化」と言われても、矛盾しか感じません。真に国民の不安に寄り添うのであれば、まずやるべきは人数の制限と水際での審査の強化、そして犯罪歴や納税実績による入国制限の徹底です。

また、外国人観光客や就労者による犯罪や迷惑行為は、単なる印象ではなく、実際に多くの市民が現場で不安や被害を感じている問題です。最近では観光地での騒音トラブル、ごみの不法投棄、免税制度の悪用、そして無申告での不法就労など、枚挙にいとまがありません。それにもかかわらず、これまでの政府対応は「お願いベース」に終始し、抜本的な対策にはほど遠い状態でした。

「制度理解を求める」は当たり前、なぜ今ごろ？

今回の会議で「日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を求める」との文言が正式に明記されましたが、正直なところ、それは当たり前の話です。国に滞在する以上、その国の法律と常識を守るのは当然であり、わざわざ改訂方針に記すほどの内容ではないはずです。

しかも、同時に盛り込まれた「税金や社会保険料の納付状況を把握し在留資格に反映させる」といった項目も、これまでなぜやってこなかったのか不思議でなりません。日本人には厳しく課せられる納税や保険料の義務が、外国人には曖昧なままというのは二重基準であり、国民の怒りを招く当然の原因です。

さらに、石破総理は「司令塔機能の強化」として内閣官房に事務局を新設すると述べていますが、それも形だけで終わる可能性があります。組織を新設することが目的化し、実行力のない“調整機関”に成り下がるケースは過去にも多々ありました。必要なのは体制の強化ではなく、法令順守を徹底させる運用の厳格さです。

入国者の「質」にも焦点を当てるべき

私は、外国人受け入れを一律に否定する立場ではありません。ただし、それは「日本の価値観を理解し、ルールを守る人」であることが前提です。現実には、来日する外国人すべてがそうではありません。犯罪目的での入国、不正受給、マナー違反、生活保護の不正取得など、問題行動が後を絶たない現状を直視すべきです。

にもかかわらず、政府は「人数ありき」の目標を掲げ続け、地方自治体にもノルマのように受け入れを推進させています。そのせいで地域住民の生活は脅かされ、保育所や学校では言語対応に追われ、社会保障費の圧迫も深刻化しています。

観光も就労も、人数を増やせば税収が増えるという短絡的な視点で政策を設計すれば、いずれ国そのものが疲弊します。今必要なのは、人数ではなく「質」に焦点を当てた入国管理と、問題が起きた際の迅速な国外退去措置です。

本気で治安を守りたいのであれば、まず「入れない」「在留資格を厳格に取り消す」仕組みが先に立つべきです。今後、言葉だけでなく実際の“退去実績”が示されるかどうか、国民は冷静に見ています。

執筆:編集部B