【都民ファースト小池都政】韓国など海外企業に税金で「最大1億円」補助金　今年度の募集も開始

アセアンポータルによると…

都民ファーストの小池都政は韓国らの海外企業に1億円の補助金投入、今年度の募集開始

都民ファーストの会の特徴顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、都民らの税負担などにより約13億円を投入する事業として、海外企業の都内進出を支援するために最大で1億円の補助金を投入する事業を実施することが明らかになった。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融　機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致している。具体的には、『Quantum Brilliance Pty Ltd（オーストラリア）』『Asia Pathogenomics Co., Ltd.（台湾）』『MakinaRocks Co.,Ltd（韓国）』『Soft Space Sdn. Bhd.（マレーシア）』『Profet AI Technology Co., Ltd.（台湾）』『Copado, Inc.（米国）』『Omneky Inc.（米国）』『株式会社スティーリアン（韓国）』『Bear Robotics, Inc.（米国）』『株式会社トラベルウォレット（韓国）』『Kapito Japan（台湾）』『Eclipse Foods Co（米国）』『Wrtn Technologies Inc.（韓国）』となる。

今回は、令和7年度事業の開始に当たり、第1回目となる海外企業の都内進出を支援する金融機関等の募集を開始した。海外企業への補助金は、上限1億円／社（補助率3分の2）となる。金融機関等への成功報酬は、支援対象企業の補助対象経費の3％（1件あたり上限2,000万円）となる。

なお、東京都の令和7年度予算によると、【金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業】に対して約13億円を投入することとなっている。

［全文は引用元へ…］

東京都庁総合HP

金融機関等とのタッグで海外企業の架け橋に 海外企業誘致促進事業、令和7年度エントリー受付スタート

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融　機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致しました。
この度、令和7年度事業の開始に当たり、海外企業の都内進出を支援する金融機関等の募集（第1回）を実施しますので、お知らせします。

1　事業概要

• 金融機関等は応募時に、都内進出を支援する海外企業候補を提案
• 都は審査により連携金融機関等と都内進出を支援する海外企業を決定
• 金融機関等は、最長で令和9年度末までの間、海外企業の都内進出をサポート
• 当該海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬を支払う

海外企業への補助金

最長令和9年度末までの合計額　上限1億円／社（補助率3分の2）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルの投稿】

都民ファーストの小池都政は韓国らの海外企業に1億円の補助金投入、今年度の募集開始https://t.co/yaFteI9JBM

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 11, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36846

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025061008?utm_source=chatgpt.com

画像出典：NEWSポストセブン

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みんなのコメント

編集部Bの見解

海外企業への優遇策を進める小池都政に大きな違和感

東京都が新たに実施を始めた「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」に、私は非常に大きな疑問を抱いています。都民の税金を活用して海外企業の都内進出を支援し、1社あたり最大1億円の補助金を提供するというこの制度。すでに令和5年度から始まり、すでに13社の海外企業が対象となっているとのことです。都の説明では、中小企業との取引拡大や都内産業の振興を目的にしているとされていますが、本当に都民の利益になる施策なのかを冷静に考えざるを得ません。

この制度では、東京都が令和7年度に約13億円もの予算を投入する計画を立てています。海外企業への補助金は1社あたり最大1億円で、実際の補助率は経費の3分の2とされています。さらに、海外企業を紹介した金融機関等には、支援対象企業の補助対象経費の3％（1件当たり最大2,000万円）の成功報酬が支払われる仕組みとなっています。これは極めて手厚い優遇策と言わざるを得ません。

支援対象企業の顔ぶれに見える偏り

さらに注目すべきは、すでに誘致された企業の顔ぶれです。オーストラリア、アメリカ、台湾、マレーシア、そして韓国など多国籍の企業が名を連ねていますが、中でも韓国系企業が複数含まれている点は看過できません。実際に『MakinaRocks（韓国）』『株式会社スティーリアン（韓国）』『株式会社トラベルウォレット（韓国）』『Wrtn Technologies（韓国）』など、韓国系企業が短期間に次々と都内進出を果たしている状況です。

日本国内では中小企業が後継者不足や資金繰りに苦しんでいる一方で、こうした海外企業には巨額の税金が投入されているという現実は、都民の多くが知らないのではないでしょうか。私としては、日本国内の産業振興を名目にしながら、外国資本ばかりを優遇しているようにしか見えません。海外企業の誘致自体が悪いとは思いませんが、国益を守りつつ行うべきであり、慎重な制度設計が必要だと感じます。

また、東京都はこの制度の実施にあたり、海外企業とのネットワークを持つ金融機関とも密接に連携しています。三井住友銀行やきらぼし銀行、みずほ銀行など大手金融機関が参画しており、実際の誘致活動は金融機関の営業力に委ねられているのが実態です。これでは都民の税金が、大手金融機関や海外企業のために流れていく構図になってしまいます。

都民のための税金は誰のために使われているのか

私が強く問題だと感じるのは、このような巨額の税金投入が本当に都民の生活向上に繋がるのかという点です。東京都は物価高や住宅価格の高騰、保育所不足、医療体制の逼迫など、都民の生活に直結する課題を数多く抱えています。そのような中で、海外企業誘致という名目で数億円単位の税金が外国資本に流れていく仕組みを優先することが、本当に今やるべき政策なのでしょうか。

都民ファーストの会を支える小池都知事のこれまでの施策を振り返っても、外国人留学生支援や外国人受け入れの拡大など、外国人優遇とも取れる政策が相次いでいます。今回の海外企業誘致策も、そうした流れの延長線上にあると考えざるを得ません。しかも今後、対象となる海外企業がますます多国籍化し、中国や韓国を中心に日本の市場に参入する事例が増えれば、都内産業の空洞化や技術流出といったリスクも生まれてくるでしょう。

私はむしろ、東京都こそが国内の若手起業家や中小企業支援にこそ重点を置くべきだと考えます。技術力はあるが資金調達に苦しむ日本のベンチャー企業や、事業承継に悩む地方の中小企業に対して、同様の巨額支援を行う方がよほど都民経済に貢献できるのではないでしょうか。

海外から企業を呼び込むという発想自体が、長期的には国内産業の衰退を招く恐れもあります。資本力のある外国企業に都内市場を奪われ、日本企業は次第に競争力を失いかねません。特にITやAI分野では、技術移転の危険性も見過ごせないリスクです。

東京都は「世界で最もビジネスしやすい都市」を掲げていますが、私はその言葉の裏に都民の将来の不安が隠されているように思えてなりません。海外企業の呼び込みではなく、日本人による日本のための産業育成にもっと注力すべきです。今回の補助金制度は、その方向性を完全に見失っていると私は感じます。

執筆:編集部B