読売新聞によると…
国民年金底上げ・厚生年金にパート加入拡大、年金法案が参院委員会で可決…１３日に成立へ
2025/06/12 17:03
参院厚生労働委員会は１２日、年金改革関連法案を自民、公明、立憲民主３党の賛成多数で可決した。法案は、１３日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
関連法案は衆院での修正で、厚生年金の積立金を活用する基礎年金（国民年金）の将来的な底上げ策が付則に明記された。パートら短時間労働者の厚生年金への加入拡大策なども盛り込まれている。
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以下,Ｘより
【読売オンラインさんの投稿】
国民年金底上げ・厚生年金にパート加入拡大、年金法案が参院委員会で可決…１３日に成立へ : 読売新聞オンライン https://t.co/9ZqHFhYgAT
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 12, 2025
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250612-OYT1T50151/引用元 最新記事
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みんなのコメント
編集部Bの見解
参院厚労委で年金改革法案可決、国民への重い負担の現実
今回の年金改革関連法案の可決は、日本の将来に深刻な影響を与える決定だと私は受け止めています。自民党、公明党、立憲民主党の三党が賛成し、厚生労働委員会で成立に向けて大きく前進しました。13日の参院本会議で成立する見通しですが、これが意味するのは、事実上の大増税といっても過言ではありません。表面的には「制度改革」として説明されていますが、その本質は国民への負担増に他なりません。
今回の法案には、衆議院での修正により厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする策が盛り込まれました。これによって、国民年金の安定を図るとしていますが、裏を返せば、これまで積み立ててきた年金資産に手を付け始めるということです。これは、国民が納めてきた保険料を将来の備えではなく、現在の穴埋めに流用する危険な手法に見えます。年金制度の本来の趣旨から大きく逸脱していると言わざるを得ません。
さらに、短時間労働者の厚生年金加入拡大も今回の法案に盛り込まれました。一見すると、パートやアルバイトといった非正規労働者の将来保障を手厚くする施策のように見えますが、これも実態をよく見る必要があります。企業側にとっては社会保険料負担が増え、中小企業では従業員の雇用調整や人件費削減圧力が高まる恐れがあります。労働者側も、手取り収入が減る現実に直面します。生活の余裕が削られ、国民生活はさらに厳しくなる可能性が高いのです。
厚生年金積立金の取り崩しが示す制度の限界
厚生年金の積立金を基礎年金に流用する今回の方針は、制度運営の苦しさを物語っています。そもそも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国民の将来の年金を守るために慎重な運用を重ねてきました。これに安易に手を付ければ、長期的な制度の持続可能性が一段と危うくなります。今後の少子高齢化の加速を考えれば、年金受給者が増え、支え手が減る状況は避けられません。本来は支出の抑制や制度の抜本改革が必要なのに、積立金取り崩しという短絡的な対策に頼るのは極めて危険です。
年金制度は長期的な設計が求められるにもかかわらず、その場しのぎの「応急処置」を続ける姿勢が常態化しています。これまでも基礎年金国庫負担の割合を50%に引き上げる際、消費税率の引き上げを理由にしてきましたが、今回は積立金にまで依存し始めたのです。このままでは、年金制度全体の信頼性すら損なわれかねません。
制度の持続可能性を論じる際、政府は「成長と分配の好循環」や「出生率向上策」などを口にしますが、現実には十分な成果を上げていません。国民の負担ばかりが積み上がり、将来世代はますます重いリスクを背負わされることになります。今回の積立金活用策は、その象徴的な一歩に見えます。
収入減に直結する短時間労働者の厚生年金拡大
短時間労働者の厚生年金加入拡大も、国民の生活に影響を及ぼします。確かに、老後の受取額がわずかに増えるかもしれませんが、現役世代の手取りは確実に減少します。パート勤務やアルバイトをしている主婦層などは、扶養の範囲内で働くことで家計をやりくりしてきた現状があります。今回の加入義務化により、社会保険料の負担が発生すれば、わずかな収入のために税や保険料を引かれ、結局は働く意欲そのものを奪いかねません。
中小企業にとっても人件費増大は死活問題です。社会保険料は企業と労働者が折半しますが、負担の重さからパート採用を抑制する動きが広がる可能性があります。これは、労働市場全体の活力低下にもつながります。
加えて、厚生年金の加入対象が拡大すれば、国全体での社会保険料収入は一時的に増えるでしょう。しかし、それは国民の可処分所得を奪って成り立つ収入に過ぎません。年金制度を支える基盤としては極めて不安定です。物価高や公共料金の値上げが続く中、国民生活に追い打ちをかける結果になるのではないでしょうか。
私は今回の年金改革関連法案を、事実上の「隠れ増税」だと考えます。政府は消費税や所得税のように直接的な増税ではないと言い張りますが、実質的には国民負担を増やしているに等しいのです。企業も個人も、負担感を強く感じることになるでしょう。
執筆:編集部B
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