竹中平蔵「戸籍に書いてあることが知られたくない人もいる」※動画あり

以下,Ｘより

【ふーちゃんはつむじ風さんの投稿】

戸籍制度を無くしたくて仕方ない人達が大騒ぎする中、竹中平蔵氏が思わず漏らしてしまった「戸籍に書いてあることが知られたくない人もいる」と言う言葉。知られたくない事が書いてある人達が戸籍を無くせと大騒ぎ。何を知られたくないの？#そこまで言って委員会NP pic.twitter.com/tVJAt34L4b

— ふーちゃんはつむじ風?? (@nekomenomiku) June 15, 2025

帰化履歴は消したいし、絶対に知られたくないみたいだ?

— 吉良赤馬 (@hora1172) June 16, 2025

戸籍を遡ると差別に繋がるのは理解できる。でも、戸籍を顧客名簿と言って話をすり替えてるんだよなぁ。

— ふりかけちゃん (@furikakehost) June 16, 2025

たかじんがご存命の時の番組とは全く違う番組になったね。だから見ない。

— すー??? (@makkn2) June 16, 2025

引用元　https://x.com/nekomenomiku/status/1934260774060556433

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みんなのコメント

• 朝鮮籍と朝鮮名
• 皆さん日本人じゃ無いですよ
• 日本人じゃないのに日本人面したい人達ね！
• 出自だよね、橋下さん
• あら、竹中さん意外と素直 知られたくない方々が国会にも、マスコミ界隈にも、多数いらっしゃるということでは？

編集部Bの見解

竹中平蔵氏の発言が浮き彫りにした戸籍制度の本質

戸籍制度を巡る議論が再び注目を集めています。番組「そこまで言って委員会NP」に出演した竹中平蔵氏が、「戸籍に書いてあることが知られたくない人もいる」と発言し、多くの国民に疑問を投げかけました。この言葉がSNSで大きな反響を呼んでいます。そもそも戸籍制度は日本独自の制度であり、個人の出自や家族関係を明確に記録するものです。これにより国籍の確認や婚姻、相続、養子縁組などの法律行為が公正に管理されています。

竹中氏の発言を聞いて、なぜ「知られたくない人」が存在するのかと考えさせられました。普通に日本国民として生まれ育ち、特段の問題がない者であれば、戸籍に記載されて困ることは何もないはずです。むしろ、出自が明確にされるからこそ、社会の信頼が成り立っていると言えます。逆に「知られたくない」と考える人々が戸籍制度の廃止を訴える理由には、何か隠したい背景があるのではないかと疑念が生まれます。

戸籍制度の廃止論の背後にある思惑

戸籍制度廃止を求める声の中には、被差別部落問題を背景にする主張も見られます。かつて近畿地方を中心に、結婚相手の出自を興信所などで調べる習慣が存在していた事実は否定できません。そのため、過去の出自が不利益になることを恐れる人々が、制度自体の廃止を望むのも理解できなくはありません。しかし、それを理由に制度そのものを無くすべきだという主張は本質を見誤っています。

今や差別を防ぐ法整備は進んでおり、出自による不当な扱いは許されない時代になっています。だからといって出自の記録そのものを抹消すれば、日本社会の公正性や法秩序が揺らいでしまいます。むしろ、出自が明確にされるからこそ不正が防がれ、適正な国民管理が可能になるのです。

また、外国人の帰化に関する記録も戸籍には反映されています。帰化履歴を消したい、知られたくないと考える者が制度廃止を訴えるケースも考えられます。外国籍から日本国籍に変更した事実は、社会的に重要な情報です。これを無かったことにしてしまえば、国民としての信頼や権利の正当性に疑問が生じます。日本人か否かを公正に判断するためにも、戸籍制度は不可欠な存在です。

戸籍制度は日本を守る防波堤である

日本の戸籍制度は、単なる形式的な記録ではありません。国家の主権を守り、国民の身分を明確にするための大切な制度です。国民のアイデンティティを支え、不正な外国人の侵入や成りすましを防ぐ役割を果たしています。国際的に見れば、移民や外国人の流入によって国民の権利が脅かされている国は少なくありません。だからこそ日本は、戸籍という強固な身分確認制度を堅持する必要があるのです。

戸籍制度の廃止論の多くは、外国人参政権や多文化共生といった政策と密接に絡んでいます。日本国民の権利を曖昧にし、国籍の壁を低くすることで、他国の利益を図ろうとする勢力の思惑すら感じられます。そうした流れに抗う最後の砦が、まさに戸籍制度なのです。

私は、戸籍制度を守り抜くべきだと強く思います。これは単なる制度の話ではなく、日本という国のアイデンティティを守る戦いでもあります。国籍、出自、家族関係を曖昧にしてしまえば、日本は国家としての統合力を失っていくでしょう。だからこそ、今後どんな圧力があろうとも、日本政府には戸籍制度の堅持を貫いてもらいたいのです。

執筆:編集部B