石破政権、西アフリカ「マリ共和国」に約15.4億円を支援　USAID撤退後の穴埋めに日本の税金が投入されていたことが判明

アセアンポータルによると…

石破政権はアフリカ・マリの国民保護と平和に貢献したいと、USAIDと緊密な国際機関等に1,065万ドル資金提供

石破政権は、西アフリカのマリ共和国における国民の保護、社会経済発展、平和と安定の強化に貢献したいとの思いから、令和６年度補正予算にて、USAIDなどと関係が深かった国際機関などに総額 1,065万ドルの資金提供を実施していたことが明らかになった。

国連マリ事務所にて、村田優久夫駐マリ日本国大使が記者会見を4月９日に開催し、令和６年度補正予算において日本政府は、国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がマリの安定と発展のために実施する８案件に資金を拠出することを発表していた。なお、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）は、これらの国際機関と関係が深く資金を提供していたが、トランプ政権により解体され、これらの国際機関の一部ではUSAIDからの資金提供が停止されたため、資金不足におちいっていた。

日本政府が今回拠出する金額は、総額 1,065万ドルとなり、この支援は、日本の多国間協力の一環として実施される。開催された式典には、各国際機関から代表者が出席した。在マリ日本国大使館によると、日本としては、今回の資金供与を通し、マリの国民の保護、社会経済発展、平和と安定の強化に貢献したいと思っているとの見解を示している。

［全文は引用元へ…］

本日（2025年6月18日）のドル円為替レートは、およそ 1 USD = 145.0 JPY 前後

これを基に、1,065万ドル（10,650,000 USD）を円換算すると：10,650,000 USD × 145 JPY/USD ＝ 約 1,544,250,000 JPY


したがって、本日のレートで約 15億4,425万円 になります。

石破政権（地方創生担当相当）が令和6年度補正予算を通じて、西アフリカのマリ共和国における国民保護・社会経済発展・平和と安定の強化を目的に、USAIDとの関係が深い以下の国際機関等８案件に対し、総額1,065万米ドルの資金提供を決定しました。村田優久夫駐マリ日本国大使は、4月9日に国連マリ事務所で行われた記者会見にて詳細を発表しています。

資金拠出の対象となった国際機関及び分野は以下の通りです：

• UNDP（国連開発計画）
• ILO（国際労働機関）
• WFP（世界食糧計画）
• FAO（国際連合食糧農業機関）
• UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
• IOM（国際移住機関）
• ICRC（赤十字国際委員会）
  これらの機関が実施する８案件を通じて、マリにおける人道支援や避難民対応、職業訓練などを包括的に支援します。

背景として、これまでUSAIDによる国際機関への資金提供はトランプ政権の政策変更により停止された部分があり、国際機関側では資金不足の懸念がありました。今回日本政府の支援は、その穴を補填する意義もあります。

この支援は日本の多国間協力の一環として、各国際機関の代表者も式典に出席し、コミットメントが確認されました。目的は「マリの国民保護」「社会経済発展」「平和と安定の強化」であり、日本の国際貢献の姿勢を示すものとなっています。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はアフリカ・マリの国民保護と平和に貢献したいと、USAIDと緊密な国際機関等に1,065万ドル資金提供https://t.co/K6DcKhCYnk

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 18, 2025

引用元　　https://www.ml.emb-japan.go.jp/files/100827905.pdf?utm_source=chatgpt.com
https://portal-worlds.com/news/asean/36909

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編集部Bの見解

石破政権、西アフリカ「マリ共和国」に約15.4億円支援していたことが判明

石破政権が、西アフリカのマリ共和国に対して、日本の税金から約15.4億円を支援していたことが明らかになりました。支援の対象は、国際連合の下部機関や国際機関が実施する複数のプロジェクトで、背景にはアメリカのUSAID（国際開発庁）の撤退があったとされます。
かつてUSAIDが資金提供していた領域の空白を、日本が穴埋めする形となった今回の事例は、国民にとって決して無関係ではありません。

私がこの件に触れて最も強く感じたのは、「なぜ今、日本人のための予算が削られ、海外には億単位の支援が行われているのか」という疑問です。マリという国名に耳馴染みのない人も多いかもしれませんが、アフリカの内陸国で、治安や経済状況に問題を抱える地域です。だからといって、日本がその責任を負う必要があるのかは別問題です。

増税の中で海外支援を優先する姿勢に疑問

昨今、国内では物価高騰や税負担の増加が続いています。年金受給世代だけでなく、子育て世代や中間層にも負担がのしかかる中で、日本政府が遠く離れたマリに対して巨額の資金を支援していたという事実は、正直なところ納得し難いものがあります。

石破政権は「多国間協力の一環」としていますが、それが本当に今、最優先すべきことでしょうか。国際貢献は否定しませんが、まずは自国の生活基盤を支える政策を優先すべきではないでしょうか。災害時の備え、高齢者支援、少子化対策、医療体制の強化など、国内にやるべきことは山積しています。

一方で、今回の資金拠出が「USAID撤退の穴埋め」とされている点にも引っかかります。アメリカがやめたことを、なぜ日本が代わりにやるのでしょうか。他国が合理的な判断で支援を打ち切ったならば、我が国もその理由を精査し、無理に背負い込むべきではないはずです。

国民に説明もなく、いつの間にか支援決定

さらに問題なのは、これだけ巨額の税金が使われていたことが、国民にほとんど知らされていなかった点です。令和6年度の補正予算に含まれていたとのことですが、大きく報じられることもなく、実際に支援が行われた事実が「判明」という形で表に出たのです。

民主主義国家として、税金の使い道はもっと透明であるべきです。海外支援を行うのであれば、その目的と必要性を丁寧に説明し、少なくとも国民に知らせる義務があります。日本人が毎日の生活費に悩むなかで、知らぬ間に15億円以上が海外に流れていたと知れば、多くの人が疑問と怒りを抱くのも当然です。

私はこの件を通じて、日本政府が誰のために政治を行っているのか、改めて考える必要があると感じました。国民が納めた税金は、本来なら日本社会の未来を支えるために使われるべきです。外交や援助をすべて否定するつもりはありませんが、優先順位を見誤った政策が繰り返されれば、信頼は失われていくでしょう。

執筆:編集部B