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石井孝明氏「これはあまり出ていないが、麻薬で捕まったクルド人デニスは日本人を名誉毀損で訴え勝っている。私ではありません。クルド人の訴訟好き、嫌がらせは異様。それで食べている弁護士も倫理的に疑問。」

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以下,Ｘより

【石井孝明さんの投稿】

引用元　https://x.com/ishiitakaaki/status/1935196676207354041?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-g

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みんなのコメント

  • クルド人て、本当に反省とかしないですよね。何でも人のせい、人が悪い、国が悪い 自分たちは正しい、偉い、素晴らしい 何故か自分たちは何でも許されると思ってる どこかの国・・中国人にも似ていますね。
  • ま〜奴等の弁護士は朝鮮人ですからね
  • もう弁護士税をとったほうがいいかと。あくどいことで儲けるような人間もいる職業だからそういうのから税金を取って国民に還元しないと。
  • 私なら〇刑を言い渡し三族に渡って処〇…とまではして欲しかったですね 中国にコロナの弁償金の返済を彼らの移民でなんぼか済まして欲しいです?
  • 人権屋弁護士、左傾化した司法も問題ですね
  • 最近の司法は明らかにおかしな判決しかしないので政治を変えるよりまず司法から変えないと外国人犯罪は無くなりませんね。
  • 麻薬取引の重罪を犯しているが 別案件の訴訟で勝訴したのでしょうか 法律の逆手を取り悪知恵を働き唆す奴と 国会議員の味方を付けている 悪事を白日の元に晒し全ての関係者が罰せられる日は来るのだろうか
  • 「引き込み強盗」によるビジネスの一環だと勘繰りたくなりますねえ。
  • 日本人に相手にされないから外国人に擦り寄る弁護士で合ってるかな? 外国人問題が無くなれば食いっぱぐれる弁護士も増えれば良いな?
  • 裁判で勝ったという事は、裁判所や裁判官もあっち系という事か。
  • 害人で飯食ってる売国工作員弁護士…悪質ですね。法律ゲームで害人跋扈させやがって?
  • 不法移民や偽難民は弁護士費用を国が負担する 制度があると聞いた事がありますが、実際は どうなのでしょうか
  • 都議選で、移民問題を取り上げてくれいている立候補者もいます。そういう候補者が一人でも多く当選することを願っています。
  • 後ろ盾に半島系弁護士がいたら、そりゃ鼻息も荒くなりますね。
  • 名誉毀損というグレーゾーンを 差別・人権で勝ち小銭を稼ぐ。 それで日本人を封じ込め、外国勢力（中韓）と利害一致のクルド人が権利拡大を手にする。 一度通ってしまえば判例も法律も撤回されない。
  • やはり左翼の弁護士が営業に回ってるんでしょうか。だとしたら彼らを外患誘致罪・国家反逆罪で取り締まるべきですね。
  • えっ？おかしすぎませんか？やはり司法も狂ってるんでしょうか…
  • 引き受けている弁護士の国籍と帰化歴が気になりますね 嫌がらせによる訴訟を好む性質、 まるで昭和時代のチンピラヤクザ
  • 帰化人を弁護士にしてはいけない。
  • 在日特権やら同和朝田理論や共産カルト連中がバックについて空気入れし、悪知恵吹き込んでいるからそうなるのはね。
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編集部Aの見解

名誉毀損訴訟と社会的背景に潜む違和感

石井孝明氏がX（旧Twitter）で述べた、麻薬で逮捕されたクルド人が日本人を名誉毀損で訴え、勝訴しているという事実に対する投稿を読み、私は強い違和感と警戒心を覚えました。特定の外国人による法制度の「逆利用」、さらにそれを生業とする弁護士の存在。いずれも日本の法と秩序の根幹を揺るがしかねない重大な問題を孕んでいると感じています。

まず、名誉毀損という制度は本来、日本社会における人格権を守るために設けられたものです。他者を不当に貶める行為を抑止し、言論と表現の自由のバランスを取るための最低限の法的枠組みです。しかし、その制度が「クルド人に対する批判や指摘を封じるための手段」として使われているとすれば、それは大きな転用です。さらに、麻薬という明確な犯罪行為で検挙された人物が、逆に名誉毀損を訴え、勝訴するという構図は、日本の司法制度が「利用される立場」になってしまっていることを示しています。

私たちが守りたいのは、自由で公正な社会秩序であって、誰かが制度を盾に「黙れ」と言えるような社会ではないはずです。言論を封じる訴訟が「目的化」する現象には、単なる法的な問題だけでなく、日本の社会的な安全と健全性にまで関わる問題が隠れていると思います。

「訴訟を食い物にする構造」の存在と弁護士の倫理

石井氏が述べていた「それで食べている弁護士も倫理的に疑問」という部分にも、私は共感しました。訴訟をビジネスとして捉え、本質的な正義や法の理念を軽視するような姿勢が、弁護士の一部に見られるとすれば、これは法の信頼性そのものを損ないます。名誉毀損というデリケートな訴訟分野において、依頼人の背景や動機を深く検討せず、「勝てるから受ける」「賠償を引き出せれば成功」という姿勢が見え隠れするようでは、国民感情との乖離が広がるばかりです。

特定の民族的背景を持つ人々が、他国において権利だけを強く主張し、義務や責任を果たさないという事例は、世界中で軋轢を生んできました。もちろん、全てのクルド人がそうだとは思いませんし、個別に事情を見なければならないのは当然です。ただし、日本において、制度を逆手にとって社会的圧力をかけるような動きがあるなら、それは問題です。

法制度は「弱者保護」のために存在する側面も確かにあります。しかし、それは真に守られるべき「正当な弱者」に向けて機能してこそ意味があるものであり、制度を逆利用し、社会的対立や不信を生み出す道具になってしまっては本末転倒です。石井氏のように、事実を淡々と伝える姿勢こそ、こうした問題に向き合う上で重要だと感じました。

言論と法のバランスが崩れるとき社会は壊れる

私がもっとも危機感を覚えるのは、「クルド人を批判したら訴えられるから黙っていよう」という空気が広がることです。これは「自粛」や「自己検閲」として徐々に言論空間を狭め、結果として“触れてはいけない存在”を作り出すことになります。民主主義社会において、それがどれほど危険かは言うまでもありません。

日本人が自国の治安や社会秩序に不安を感じたとき、それを率直に発言することは、本来守られるべき言論の自由です。それに対して「名誉毀損」として訴訟を乱用し、さらに勝訴するという流れは、「声を上げる者が損をする」構造に他なりません。

もちろん、ヘイトや差別を助長する発言は許されるべきではありません。ただし、それと「犯罪事実に基づく警鐘」や「地域の不安の共有」は全く異なる話です。それすら一律に“名誉毀損”と断じられるようでは、もはや言論は死にます。

法を濫用して正義をねじ曲げることは、どんな国でも社会の根幹を脅かす重大な行為です。そして、その背後に利得構造があるならば、断固たる対策が必要です。制度の見直しや、悪質な訴訟の抑制、弁護士の職業倫理の再確認など、真面目に議論されるべき段階に来ていると私は感じました。

法は信頼されてこそ存在する価値がある。その原点に立ち返る時期が、いま訪れているのではないでしょうか。

執筆：編集部A

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