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【見直し】高齢者の医療費負担「3割」対象者拡大へ議論本格化［ライブドア］

国内

読売新聞オンラインの記事によると…

高齢者の医療費負担、「３割」対象者拡大へ議論本格化…年内に方向性まとめる方針

　厚生労働省は、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた議論を本格化させる。

　自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記しており、同省は年末までに方向性をまとめる方針だ。

（略）

　維新が求めるＯＴＣ（医師の処方箋なしで購入できる医薬品）類似薬の保険適用見直しなども含め、年末までに医療保険に関する改革について、一定の結論を出す見通しだ。

［全文は引用元へ…］2025年10月26日 

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29855711/

みんなのコメント

  • 所得に応じて。だと思います
  • 10〜15年後に氷河期世代が高齢者になった時、ずっと払い続けてきたのに負担が増えるってえぐい。 その世代より下の世代はもっとえぐい。
  • 「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」なら、現役でも低所得者は高齢者同様の２割負担であるべきです。
  • 素晴らしい。
  • 日本に来て治療を受けて代金を踏み倒す外国人。出産して一時金50万円を受け取るC国人、高額医療費目当てで来日するこれもC国人。 これが原因で赤字経営になる病院。そのしわ寄せが我々日本人の医療負担増となるならばそこら辺を改善されるのが先なんじゃないでしょうか？ さえある現実を鑑みれば
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編集部の見解

高齢者の医療費負担「3割」対象拡大へ議論本格化

厚生労働省は、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合について、現役世代と同じ3割負担の対象を拡大する方向で本格的な議論を進めている。背景には、高齢化の進行による医療費の増大と、現役世代の社会保険料負担の増加がある。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「年齢によらない公平な応能負担の実現」が明記されており、年内に方向性をまとめる方針だ。

現行制度では、70～74歳は原則2割、75歳以上の後期高齢者は1割負担となっている。ただし、一定以上の所得がある場合には「現役並み所得者」として3割負担となる。75歳以上では、課税所得が145万円以上、年収が単身世帯で383万円以上、複数人世帯で520万円以上が基準とされている。

23日に開かれた社会保障審議会医療保険部会では、厚労省が後期高齢者の給与・金融所得が増加傾向にあるとする資料を提示。委員の中には「現役世代の負担軽減は強い経済をつくるためにも必要だ」として、3割負担の拡大を肯定する意見が相次いだ。一方で「高齢者の生活実態をより細かく考慮すべき」と慎重な声も出ており、今後は所得基準や対象範囲をどのように設定するかが焦点となる。

医療費の公平負担か、高齢者への過重負担か

今回の議論に対して、国民の間では賛否が大きく分かれている。SNSやコメント欄では、「高齢者の医療費を3割にしたら、年金だけでは生活できない」「これは“生きるな”と言っているようなものだ」といった切実な声が多く寄せられている。

ある人は「母の入院の際、自己負担が少なかったからこそ支払いができた。もし3割負担だったら到底払えなかった」と語り、制度変更が家計を直撃する現実を訴える。別のコメントでは「もう片方の親の治療費を考えると、3割になったら支えきれない」といった不安も多く見られた。

一方で、「現役世代の負担が重すぎる」「高齢者だけでなく生活保護受給者の医療費にも負担を求めるべき」といった意見も少なくない。「痛み止めや湿布など、必要のない薬まで処方されている。負担が少ないからといって安易に受診する人が多い」と指摘する声もあり、制度の持続可能性を重視する立場からは一定の理解を示す意見もある。

しかし、現場では「医療費の不正利用」だけでなく、「孤独や不安の解消を目的とした通院」も少なくないという。診察よりも「人と話すために通う」という高齢者の実情は、単純な負担割合の議論では測れない問題だ。社会の支え合いという視点からも、数字だけで切り捨てるべきではないとの意見も根強い。

政策の優先順位と「負担の公平」

議論の中で多くの国民が疑問を投げかけているのは、「なぜ高齢者の医療費から見直すのか」という点である。コメントでは「高齢者よりも、まず外国人への出産手当や海外への給付を見直すべき」「数年しか保険料を払っていない外国人が多額の支援を受けるのは不公平」といった意見も目立つ。日本人の負担ばかりが増えていく現状に、不満を抱く声は少なくない。

また、「外国人の扶養控除や海外での給付金支払いなど、制度の抜け道を放置しておいて日本人だけ負担を増やすのはおかしい」という意見もあり、社会保障制度の公平性そのものが問われている。

高齢化が進む中で、医療費をどう分担するかは避けて通れない課題だ。しかし、単に「支払い能力がある人にもっと負担を」という発想だけでは、弱者へのしわ寄せが大きくなる。制度の見直しは必要だが、それが“生きづらさ”を増やすものであってはならない。

本来の目的は、誰もが安心して医療を受けられる環境を維持しつつ、世代間の不公平を是正することにある。高齢者の尊厳を守りながら、現役世代の負担を軽くする。そのためには、単なる「負担率の調整」ではなく、無駄な支出や不公平な給付を見直す政治的な決断が求められる。

社会全体で支え合うための制度であるならば、国民の理解と納得を得る説明が不可欠だ。政治が数字だけでなく“生活の声”をどう汲み取るかが、今後の日本の社会保障の方向を左右するだろう。

執筆：編集部

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