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遺体空輸なら150万円「支払えない」　ムスリムたちの切実な願い［朝日新聞・23/4］

国内

斎藤正美・石巻市長（右）と面会したムスリムたち=2023年4月25日、宮城県石巻市役所、石橋英昭撮影

朝日新聞の記事によると…

遺体空輸なら150万円「支払えない」　ムスリムたちの切実な願い

日本で暮らすイスラム教徒（ムスリム）にとって、お墓の問題は切実だ。宗教上の理由で火葬はできず、土葬が認められる墓地は国内で数が限られる。

（略）

火葬にせず遺体をインドまで空輸すると約150万円かかる。連絡をとったインドの遺族は「支払えない」という。

［全文は引用元へ…］2023年4月28日

以下,Ｘより

【加藤 健さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/ASR4V36JLR4SUNHB00S.html

みんなのコメント

  • 空輸代の150万円を前もって供託金制度にするとか、クレジットカードの付帯の保険に入るとかなんらかの制度か火葬することを承認できなければ日本に長期在住できないってことでいいんじゃないかな？
  • 共済に加入しておけば、月の掛け金2000円程度で、死亡時は、300万円くらいでますから、移送費用は賄えます。まさか、月2000円も払えないと？
  • >遺体空輸なら150万円「支払えない」　ムスリムたちの切実な願い：朝日新聞 モスク建てる金があるなら何体遺体空輸出来んねん。 もしくはイスラム教徒が入国する場合、前もって150万円預けさせろよ。 寝言は寝て言え定期。
  • 値段は日本が考える事ではない。 日本人が海外で亡くなったり怪我して、帰りの運送費なんて気してくれる国も新聞社もない。だから海外旅行保険加入し海外から遺体搬送やもしもの時の家族が迎えにくるオプションもつけるのだ。海外行く時は全て自己責任。まして日本は土葬で無い事承知で来たのだから！
  • じゃ、朝日新聞が立て替えやれよ！感謝はアラーにしかしないけどなっ！
  • 日本人がムスリム国で 遺体空輸高くつくからって、火葬と日本式の墓地を要求しますかね
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編集部の見解

ムスリムの埋葬問題と空輸費用の現実

2023年4月に報じられた朝日新聞の記事では、日本で暮らすイスラム教徒、いわゆるムスリムの人々が直面する埋葬問題が取り上げられた。宗教上、イスラム教では火葬が禁じられており、土葬が求められる。しかし、日本国内では土葬が認められる墓地は限られており、特に東北地方では一つも存在しない。記事では、仙台市のインド料理店で勤務していたインド人のムスリム男性が急死し、遺体を本国に空輸しようとしたところ、およそ150万円もの費用がかかることが明らかになった。遺族は支払いが難しく、関係者たちは困難な対応を迫られたという。

火葬を避けたいという宗教上の理由と、限られた埋葬施設の現状が重なり、在日ムスリムの間では「自分が亡くなった時にどうすればいいのか」という不安が広がっている。特に地方では、行政や住民の理解が進まず、遺体を安置できる場所すら限られているのが現実だ。宗教的な配慮が必要な一方で、制度的な整備が遅れているという指摘も多い。

コメントで浮かび上がる違和感と日本人の感覚

この記事に対して多くのコメントが寄せられた。その中には、「イスラム教徒の遺体空輸費用が高い」と報じる朝日新聞の姿勢に疑問を呈する声もあった。「日本人の葬儀費用の平均が141万円なのに、あたかも150万円が特別に高いように報じている」との意見が目立ち、報道のバランスを欠いているのではないかという批判もある。

「支払えないなら互助会をつくればよい。日本にはすでに多くの互助会組織があり、仕組みを学ぶことは難しくない」という実務的な意見も見られた。イスラム教においては相互扶助の精神が重視されるため、信者同士で助け合う制度を整えれば問題は解決に近づくのではないか、という提案もあった。

また、「日本人だって葬儀には多額の費用を払っている」「特別な儀式や宗教的こだわりがあるなら、その分費用がかかるのは当然」といった冷静な意見もある。一方で、「150万円を支払えないような経済力しかない外国人を長期滞在させるのは問題だ」との声もあり、外国人受け入れ政策そのものを見直すべきだとする意見もあった。中には、「イギリスでは観光客ですら300万円ほどの資金証明が必要だ」との比較を挙げる人もおり、日本があまりに寛容すぎるのではないかという指摘も出ている。

公平な制度と責任の線引き

宗教の自由は日本国憲法で保障されているが、それはあくまで日本の法のもとで許容される範囲内での話である。国の制度や社会秩序の上に宗教が存在するのであって、宗教が国の制度を変えるものではない。日本は火葬を基本とする国であり、ほぼすべての国民が火葬を選んでいる。これは長い歴史の中で築かれた衛生上・土地利用上の合理的な仕組みであり、限られた国土を有効に使うために生まれた社会的合意でもある。

その中で、宗教的理由から土葬を求める声があること自体は理解できるものの、それを日本全体の制度に合わせさせようとするのは筋が違う。日本で暮らす以上は日本の法律や慣習を尊重することが前提であり、それを踏まえたうえで滞在を選ぶべきだ。自国の宗教的儀礼を日本の公共制度の中に持ち込むのではなく、必要ならば信者同士で資金を出し合い、互助会を設けるなどの自主的な仕組みを整えるべきである。実際、日本人も葬儀費用を自助努力でまかなっており、宗教を理由に特別扱いを求める余地はない。

さらに、「火葬を認められないなら、日本での永住を再考するべきだ」という意見には一定の現実味がある。日本の社会は長い時間をかけて法と慣習を調和させ、秩序を守ってきた。その秩序を維持するためには、文化的背景が異なる人々であっても、日本の法律を最優先するという原則を徹底する必要がある。外国人であっても、日本のルールを尊重するのは当然のことだ。

宗教的多様性を盾に特例を求めることが繰り返されれば、社会の公平性が損なわれる。宗教を理由に制度を変えれば、別の宗教も同じ主張をするようになり、際限がなくなる。だからこそ、明確な線引きを設け、受け入れの基準を国として示すべきだ。もし宗教上の理由で日本の方式に従えないのなら、その宗教の教義に従える国で暮らすという選択も尊重されるべきだろう。

日本は寛容な国だが、寛容さを誤用して社会の根幹を揺るがすことは許されない。宗教よりも法を優先し、国の制度を守ることこそ、安定した社会を支える基本原則である。国民の税金によって成り立つ公共の制度は、国民のために設計されるべきものであり、宗教的要求に応じて形を変えるものではない。宗教の自由と国家の秩序は両立できるが、主従を取り違えてはならない。

執筆：編集部

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