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「日本に残りたい、でも」　親の強制送還、おびえる外国人の子たち［毎日新聞］

国内

画像出典：田原拓郎撮影

毎日新聞の記事によると…

「日本に残りたい、でも」　親の強制送還、おびえる外国人の子たち

　高校3年のクルド人男性（18）は8月、母国のトルコに帰るため航空機に乗った。同じタイミングで父と母はトルコへ強制送還されていた。

　「日本に残りたい」。これが本心だった。だが、両親と離ればなれになることはできなかった。

　不法滞在者ゼロプラン――。出入国在留管理庁が始めた施策の裏で、家族離散におびえ、日本での夢をあきらめた外国人がいる。

「学校に通う俺が頑張る」

　男性が日本に来たのは約11年前。日本に先に渡った祖父母を頼り、両親と弟、妹とともにトルコから来日した。当時6歳。埼玉県川口市で暮らし始めた。

　川口市には在日クルド人のコミュニティーがある。

［全文は引用元へ…］2025/11/2

以下,Ｘより

【安室波平さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20251101/k00/00m/040/001000c
画像出典：田原拓郎撮影

みんなのコメント

  • 今度は正規のルートで日本においで
  • 無料部分しか読んでないが…不法滞在状態でこのセリフだったら無茶言うなにはなる。日本で生まれてるなら日本国籍にはなるのかね？ 他国の人間だけど、戦争に巻き込まれてるから避難します
  • 入管法 が切り裂く残酷さ
  • またクルドだった。お気の毒ですが、親を恨め
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編集部の見解

クルド人家族の強制送還　不法滞在ゼロ政策の現実

出入国在留管理庁が進める「不法滞在者ゼロプラン」により、日本各地で長年暮らしてきた外国人家族への対応が進んでいる。2025年夏、埼玉県川口市で暮らしていたクルド人一家も例外ではなかった。両親が退去強制令を受けた後、高校3年生の長男（18）は「日本に残りたい」と願いながらも、最終的には家族とともにトルコへ戻ることを選んだ。
報道によると、彼の一家は十年以上日本で生活し、何度も難民認定を申請したが認められなかった。日本での在留資格を失い、長期間「仮放免」の状態で暮らしていたという。仮放免は一時的な措置にすぎず、在留資格を保証するものではない。入管法上、退去命令が出ている場合には、いずれ帰国する義務を負う。

難民認定されなかった理由と制度の信頼性

クルド人の一部は母国で迫害を受けていると主張するが、近年ではその主張の多くが事実と異なることが指摘されている。トルコ国内で武力衝突が落ち着き、一定の自治が確保された地域もあり、必ずしも全員が迫害の対象とは言えない。日本の難民認定制度は厳格であり、国際基準に基づいて個別の事情を慎重に審査している。認められなかったということは、迫害の証拠が十分でなかったと判断された結果だ。
この件を報じた毎日新聞は、親子が送還を恐れて暮らす姿を大きく取り上げたが、一方で「法的に滞在資格がない状態」であったことも明確に記している。制度の是非を論じる前に、まず法に基づく現実を直視する必要があるだろう。日本には在留制度という明確な枠組みがあり、それを超えての滞在は「違法」だ。どんな事情があっても、法を無視して居続ければ、最終的には送還されるのが当然の流れである。

感情ではなく、法と秩序の問題として考える

SNS上では「子どもがかわいそう」「家族を引き離すのは残酷だ」という声もあったが、同時に「ルールを守らなければ日本社会が成り立たない」「長く不法滞在しておきながら被害者を装うのはおかしい」といった意見も多い。
川口市の一部地域では、クルド人による騒音や交通トラブル、無断駐車などが住民との摩擦を生んでいることも報告されている。すべての人がそうではないにせよ、地域社会との軋轢は現実に存在する。こうした背景がある中で、単に「かわいそう」という感情だけで語るのは危うい。
日本は法治国家であり、感情よりも法を優先する社会である。不法滞在者が増えれば、在留資格を正しく取得している外国人まで疑いの目で見られる。それを防ぐためにも、法の運用は厳格でなければならない。毎日新聞の記事のように人道面から問題を訴える報道も重要ではあるが、同時に「ルールを守ることが前提」であるという基本を忘れてはならない。
外国人が安心して暮らせる社会を作るためにも、まずは法に従う姿勢を持つことが求められている。入管法は誰かを排除するためではなく、日本という国家を支える秩序を守るための仕組みである。

執筆:編集部

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