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イラン人男性「ここで死ぬだろう」終わりなき入管収容13年［毎日］25/11

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毎日新聞の記事によると…

イラン人男性「ここで死ぬだろう」　終わりなき入管収容13年

いつまで収容されるのか、終わりが見えない。イラン人男性のアリさん（51）＝仮名＝は日本に不法入国後、罪を犯し、日本からの強制退去を命じられている。「（イランへの）送還可能なときまで」との決まりで入管の収容施設に入れられ、13年が過ぎた。収容期間は、現在いる収容者のなかで最長だ。「ここで死ぬことになるだろう」。面会取材に対して絶望的な表情で語るアリさんは、なぜこれほどまで長く、収容され続けているのか。そこには日本とイランが抱える特有の事情が絡み合っていた。

［全文は引用元へ…］毎日新聞2025/11/12

以下,Ｘより

【万博ゴール裏の恐 大阪激場さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20251112/dde/001/040/031000c

みんなのコメント

  • 何で13年も日本でタダ飯くわせてるのか。 さっさと送還しなさい。
  • 毎日新聞はなぜいつも外国人犯罪者目線の記事を書くの？さっさと潰れてほしい
  • 13年間もこの犯罪外国人の三食衣類を税金で負担してんのアホらし過ぎる そのお金で日本人の子ども1人育てられるやん。 すぐに飛行機にぶち込んで強制送還すべし
  • >なぜこれほどまで長く、収容され続けているのでしょうか。
    母国に帰らないからです 日本で麻薬の売人など野放しにもできません。 難民申請するのであれば別のアラビア語圏に難民申請してください
  • 強制退去命令が出た＝直ちに送還されるという構図にはならないという、制度・実務上のギャップがあるようです。 法的：本人の拒否や難民申請 外交：受入国の同意 ただちに強制送還できる仕組みにしないと、犯罪者本人の社会復帰も遅れます。 皆にとって不幸です。
  • 帰国すればいいのに？ 何か帰国させられない理由があるんですか？
  • 不法入国なんだろ？ 収容じゃなくて送還しろよ。
  • 東京都内のアパートで乾燥大麻を所持したとして現行犯逮捕され、その他の薬物事件を含めて起訴された 重罪じゃん イランが受け取らないのならイランの空港へ置き去りにしてきたらいいわ
  • 他人名義のパスポートを使い、出稼ぎ目的で日本に入国した」→この時点で不法入国。イラン革命は１９７９年なので政治的迫害を受けているのもウソ。そんな人が２００５年に会社立ち上げるわけないよね。毎日新聞はまた犯罪者の味方。あと入管と外務省は仕事しろ。
  • 犯罪者を速やかに強制送還しないから。 それを妨害しているのが左翼リベラルの偽善者ども、そしてこうした偏向報道で後押ししているのが毎日新聞。 要するにおまえらクソ左翼のせいな。
  • 難民条約の原則でも「重大犯罪者や公共の安全を脅かす者は保護の対象外」とされており、 このケースは「難民保護」ではなく「退去強制の執行問題」に分類されるのかと思います。 送還できない理由（本人が拒否、イラン政府の受け入れ拒否など）で“長期収容”が続いているだけで、 日本側に人権侵害の意図があるわけではないのが実態かと。
  • 不法滞在の上に大麻の売人までやっていたって、典型的な不良イラン人じゃないか。これが難民は無理あり過ぎる。睡眠薬でも飲ませてさっさと強制送還すべきだ。
  • 強制送還すれば済むことなのに、何をやっているのか。収容はただじゃない。ゴネ得はなくさないと
  • 同情の余地が一切必要ない犯罪者 こんなんにタダ飯13年も食わせるなら 睡眠導入剤でも飲ませて強制帰国で良い もしくはイラン大使館に処分してもらって下さい。日本には不用な人物です
  • 毎日新聞、いかにもイラン人の男が被害者のような書き方をするな。 不法入国・滞在は犯罪。 強制退去に応じない送還忌避者に同情の余地はない。
  • 現状、不法滞在者が多すぎるし、加えて犯罪を犯す人が多すぎる。なにゆえ日本人が、母国で我慢を強いられなくてはならないのか。
  • これお涙頂戴なん？ 毎日の倫理観、常識どうなってるの？真面目に
  • とっとと送り返せば良いだけ。イランの空港に置いてこい。イラン人を保護する義務はイラン政府にある
  • 不法入国自体が犯罪だし、さらに薬物犯罪。入管はさっさと強制送還すべき。強制送還できるよう制度を変えるべきだと思う
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編集部の見解

入管収容の長期化が投げかける問題点

イラン出身の男性が国内での犯罪行為や不法入国を理由に退去強制を命じられ、実際には13年以上にわたり収容が続いているという報道がありました。本人が送還に応じない事情や、受入れ国側との調整が進まない現実が重なり、制度上は「送還可能な時まで」という枠だけが先にあり、出口が見えない状態が続いているようです。このような事例に対し、世論ではさまざまな意見が寄せられています。多くの人は、長期収容そのものよりも「なぜ送還が実現しないのか」という点に疑問を抱いており、制度と実務の乖離を指摘する声もあります。特に、今回のケースが重大な犯罪歴を伴うものである点を踏まえ、早期に送還手続きを完了させるべきだという意見が目立ちました。

国民負担や制度運用への疑問

収容が十年以上続くと、その間の生活費や管理費が税金によって賄われることになります。この点に不満を示す声は多く、「本来使うべき場所に予算を回すべきだ」という主張がいくつも見られました。特に、収容コストと国内の福祉支援を比較するコメントもあり、国民感情として理解できる部分です。また、犯罪を理由に退去強制となった人物が長期間国内に留まること自体に違和感を覚える人も多く、制度が現状に追いついていないのではないかという指摘もありました。一方で、送還には相手国政府の同意が不可欠であり、日本側だけでは手続きを完結できない事情も存在します。外交上の調整が進まない場合、現行制度では収容を継続するしかなく、改善の余地が大きいと言えるでしょう。

難民認定制度と退去強制のはざま

本人は難民認定を求めていますが、重大犯罪者や社会の安全を脅かす恐れがある場合、国際的にも保護の対象外となるのが原則です。今回もその線引きが明確であり、難民申請が送還手続きの停止につながっているわけではありません。ただし、制度全体が複雑で、国民からすると分かりづらい面があります。コメントの中には、「保護制度の趣旨と今回の事案は切り分けるべきだ」という意見もあり、制度理解の不足が議論を混乱させている面も感じられました。また、報道の取り上げ方についても批判的な声があり、社会的影響を踏まえた報道姿勢を求める意見も見られました。いずれにせよ、今回の事例は収容・送還制度の課題を浮き彫りにしており、当事者にとっても社会にとっても望ましい形に近づけるための議論が必要だと感じます。

執筆: 編集部

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