itvあいてれびによると…

愛媛県警は14日、捜査用の車両に設置されているカーナビ38台でNHKとの未契約が判明し、受信料約644万円が未払いになっていたと発表しました。
愛媛県警によりますと、未契約だったのは、捜査用の車両に設置されているテレビの受信機能が付いたカーナビ38台です。
今年2月に愛媛県が公表したNHK受信料未払いの発表後、調査を進め、判明したもので、一番古いものでは2008年度から未契約になっていたということです。
未契約だった38台については既に契約を済ませていて、未払いとなっている受信料の総額約644万円は、今後支払う予定です。
県警は、今後、テレビ受信の必要のないカーナビについては、原則撤去するなどの対応をとることにしています。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【新宿会計士さんの投稿】
警察車両のナビでNHKに受信料支払い義務。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2025年3月16日
控えめに言って頭おかしい。
NHKも、欠陥放送法を放置している国会議員も、そして総務省も。
ナビ撤去で国民の命を守れなくなったら本末転倒。https://t.co/yDitvOTE2u
今ついてるナビを撤去してTV機能のないナビを新しく装備し直すらしい
— 芋辻吾郎 (@imotujigoro) 2025年3月16日
そのためにまた余計な税金が使われる
NHKのせいで無駄な税金が使われる
NHKは百害あって一利なし#NHK解体
そもそもカーナビでチューナーレスが殆ど存在しないのがおかしい
— ぐりこ (@9GFazfI82a7mCbm) 2025年3月16日
主要なメーカーのパナ、パイオニア、ケンウッド
どこのメーカーの物も殆どがチューナーが内蔵されている
辛うじてケンウッドにはいくつかあるが、これも特定販路製品となっていてただの検索では出てこない
何かしらの利権を感じる
今のご時世、カーナビのテレビ機能なんて居る?
— けい (@kixjapan) 2025年3月16日
こんなことになるなら始めからテレビなし(テレビはオプション)の方がいいのでは?
車内Wi-Fi飛んでれば十分でしょ。
ウチは各人がタブレットでアマプラ等見たいコンテンツを見ているよ。今の車に乗り換えてからナビで地上波なんて見たことない。
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/1789985?display=1
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みんなのコメント
- テレビの映らないナビが今後売れそう。 純正ナビもテレビの無いナビを出して欲しい。
- 公金ぶんどろうと必死すぎる…
- みんなアップルやGoogleのナビでスマホかタブレットで良いやん!
- 世帯契約であれば愛媛県警で受信契約をしていればいいのでは。ここの警察署にテレビはないのかな??
- 今国交省系の新車の仕様で「地デジ無しのナビ」が増えてきてて いすゞのトラックはナビ機能をサブスク化したから撤去してくれというのもある これ根本には「予算としてサブスクが対応していない」とか「経理処理のための項目がない」 どちらかというと冗長性を欠いてる警察・市役所・省庁系の問題
- 放送法64条1(抜粋) 「受信設備を設置した者は契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備は、この限りでない。」 警察車両のカーナビが「受信目的」だって?じゃあNHKがそれを立証しなさいよ。 NHKが警察の予算を吸い取ってるんですわ。
- 総務省の日本国民に対する殺意が高い?
- 受信料収入が減るからこういう事態になるんでいっそのこと潰したほうがいい。 ラジオかネット放送だけにするとか。
- NHKは警察ひいては日本治安の敵 国賊組織NHKの全職員は この実態を恥じるべし 何を平気でいるのやら
- 虚偽報道をばらまくNHKは 放送法違反で幹部職員全員逮捕でイイよな
- NHKの利権は国民の生命よりも優先されるってのが国会のキメたことやし
- 警察車両だけでなく他の地域で救急車も同じことをやってたよ。救急車にも警察車両にもナビは必要。一方で日本には偏向NHKは不要。ただちにNHKを解体して民営化すべき。もしくは完全国営化。NHK職員の給料を国家公務員並みにすれば大黒字になるはず。
- やっぱりNHKは国民の敵! 潰れた方が良い。
- 治安の維持、国民の安全に値段を付けて金儲けしようとしている。
- 行政は事業所扱いだから、全国で、どれだけ税金をNHKに払ってるのかと考えると恐ろしい
- NHKが今の日本の縮図ですね。 まるで中国共産党ですわ。。。 政治もNHKも省庁も司法も一度全てぶっ壊さないと日本国民終わりです。 気がついた人は選挙行かないと!ですけど候補者の素性も判らなきゃお終いだ。
- 総務省デモが必要かも。 立花さんの件もあるし、村上大臣もいるし。
- イギリスの国営放送は無料になったとか、海外を比較するならこれも放送して倣えばいい。NHKは不必要。
- NHK要らないって。緊急災害時だってNHKなくても何とかなるよ。
- あれ?独立法人にでもなったのか??
- 誰が分割民営化を主張する事を望む 週刊文春が先頭となって
編集部Aの見解
愛媛県警が、捜査用車両に設置されたカーナビについて、NHK受信料の未契約が判明し、約644万円の未払いが発生していたと発表した。さらに、県内の自治体でも次々と未契約の機器が見つかり、総額は膨れ上がっている。私はこのニュースを聞き、NHKの受信料制度が本当に現代社会に適応しているのか、改めて考えざるを得なかった。
まず、NHK受信料の徴収対象が「テレビの受信機能が付いている機器」全般に及ぶというルールが、現実に即しているのか疑問だ。NHKはホームページで「放送の受信が可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンも契約対象」としているが、これは制度の拡大解釈ではないだろうか。本来、NHK受信料は「公共放送を視聴するための対価」としての性格を持つはずだ。しかし、今回のケースのように、警察の捜査車両に設置されたカーナビまで受信料の対象となるのは、あまりにも行き過ぎた運用ではないか。
警察車両は、あくまで公務のために使われるものであり、一般家庭のテレビとは性質が異なる。捜査や交通管理に必要な装備として設置されたカーナビにまで受信料を課すことが、本当に妥当なのか疑問だ。そもそも、警察官がカーナビでNHKの番組を視聴することが業務の一環として必要なのかという点も考えるべきではないか。
さらに、今回の問題が発覚したことで、愛媛県警は「テレビ受信の必要がないカーナビについては、原則撤去する」との方針を示した。これはつまり、警察車両の機能が一部削減されることを意味する。カーナビは単なる道案内のための装置ではなく、捜査やパトロールの効率を高めるために必要な情報を提供する役割もある。もし「NHK受信料を支払うくらいなら撤去する」という流れが広がれば、警察活動にも支障が出る可能性がある。
私は、この問題の本質は「NHKの受信料制度が現代に適応していないこと」にあると考えている。現在、テレビの視聴スタイルは大きく変化しており、多くの人がインターネットを利用してニュースやエンターテイメントを楽しんでいる。特に若い世代の中には、テレビそのものを所有せず、スマートフォンやパソコンで動画を視聴する人も多い。こうした状況にもかかわらず、「受信機能があるだけで契約義務が発生する」というのは、もはや時代遅れではないか。
また、事業所の場合、「設置場所ごとに契約が必要」とされている点も疑問だ。一般の家庭では、テレビが複数台あっても契約は1件で済むが、企業や官公庁では、部屋ごとに契約が求められる。この仕組みは、あまりにも不公平ではないだろうか。今回の愛媛県警のケースでも、38台のカーナビそれぞれに契約義務が発生し、結果的に644万円もの未払いが発生した。これが全国規模で発覚すれば、さらに莫大な金額になるだろう。
私は、NHKの受信料制度を根本的に見直すべきだと考えている。具体的には、以下のような改革が必要ではないか。
1. 受信料の徴収対象を明確に限定する
テレビ視聴の実態を考慮し、実際にNHKの番組を視聴している人だけが負担する仕組みに変更する。カーナビやスマートフォンのような「視聴のために使われていない機器」まで契約対象にするのは、時代にそぐわない。
2. 事業所における契約形態の見直し
家庭用の契約と事業用の契約に大きな差があるのは不合理だ。企業や官公庁であっても、合理的な契約形態を採用し、必要以上の負担を強いられないようにするべきだ。
3. 受信料制度の選択制導入
多くの国では、公共放送の受信料を選択制にしている。日本でも、NHKの放送を必要とする人だけが支払う「スクランブル方式」を導入し、視聴者の選択肢を増やすべきではないか。
私は、NHKが公共放送として一定の役割を持つことは認めるが、現在の受信料制度があまりにも硬直的であることには疑問を感じる。特に、警察や自治体など、公的機関の業務に支障をきたすような形で受信料を徴収するのは、本末転倒ではないか。
今後、NHKの受信料制度がどのように見直されるのか注目したい。国民の理解を得られる形で、現代の視聴スタイルに合った制度改革が求められるのではないか。
執筆:編集部A





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