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【石破政権】カンボジアの地雷除去を支援、11億円の無償資金協力と物価高で3億円追加贈与

政治

アセアンポータルによると…

石破政権は、カンボジア王国における地雷除去を支援するため、カンボジア政府に対して11.66億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、日本と連携し地雷対策技術を第三国に共有しているカンボジア地雷対策センター（CMAC）では、保有する地雷除去関連機材が老朽化しており、地雷除去能力及び第三国研修実施能力の向上が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決することを支援するため、3月20日、カンボジア王国の首都プノンペンにおいて、駐カンボジア王国日本国特命全権大使と、カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」に関する交換公文の署名を実施した。

今回実施する支援では、カンボジア政府に対し、地雷除去関連機材（灌木除去機、地雷除去機等）を供与することにより、同国の地雷除去能力及び第三国研修実施能力の強化を図るものとなる。

なお、今回の署名と同時に、2022年11月に署名した「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」が、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受けていたため、3億円の追加贈与を行うことも決定している。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

カンボジア王国に対する無償資金協力2件「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」及び令和4年度無償資金協力「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」に関する書簡の交換

　3月20日（現地時間同日）、カンボジア王国の首都プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア王国日本国特命全権大使と、プラック・ソコン・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣（H.E. Mr. Prak Sokhonn, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation of the Kingdom of Cambodia）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」及び令和4年度無償資金協力「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」のための贈与の限度額の修正に関する交換公文の署名が行われました。

  1. 各案件の概要は以下のとおりです。
    1. 「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」（供与額：11.66億円）
      　日本と連携し、地雷対策技術を第三国に共有しているカンボジア地雷対策センター（CMAC）では、保有する地雷除去関連機材が老朽化しており、地雷除去能力及び第三国研修実施能力の向上が急務となっています。本計画は、カンボジア政府に対し、地雷除去関連機材（灌木除去機、地雷除去機等）を供与することにより、同国の地雷除去能力及び第三国研修実施能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
    2. 「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」（追加贈与）（供与額：27.51億円）
      　日本と連携し、地雷対策技術を第三国に共有しているカンボジア地雷対策センター（CMAC）では、研修などを提供できる施設が不足しているほか、地雷問題に対する理解促進等を行う施設の機能も十分ではありません。本計画は、同センターの研修機能を担う施設及び広報施設の建設を行い、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図り、同国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するものです。本計画については、2022年（令和4年）11月に、供与額24.51億円の無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般3.00億円の追加贈与を行い、供与額を27.51億円に修正しました。
  2. 日本政府は、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創に向けた「3つの新たな協力アプローチ」を昨年7月に打ち出しました。本協力は、その一つである「日・カンボジア地雷イニシアティブ」の一環であり、日・カンボジア連携による第三国での地雷対策支援に資するものです。［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　
https://portal-worlds.com/news/cambodia/36161　[アセアンポータル]

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01924.html [外務省HP]

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みんなのコメント

  • 外国に無償支援するよりも国内の大規模災害の復興に金を使え。能登半島の被災者・企業に無償支援しろ
  • マジで消えてくんねぇかな
  • おい、?1号首相が自分自身で地雷除去してこい！
  • また外国に無償でばらまきかよ。国民が苦しんでる時に、なんでカンボジアに金渡してんだよって話。
  • 日本の地雷除去じゃないのに、なんで日本の税金でやるんだよ。まず国内の課題に金使えよ。
  • 支援するにしても、国民にちゃんと説明してからにしろよ。勝手に決めて勝手にばらまいてる感じが腹立つ。
  • 米は？ガソリンは？ 日本国民はどうでもいいなら総理大臣を辞めてください
  • 毎日投げ銭ご苦労さん。財源財源うるさいのに外国へ配る金は唸るほどあるみたいやね
  • お前が地雷原に突撃して来いよw
  • 盛岡はじめ東北は？能登は？埼玉の陥没は？運転手さんは？毎日毎日他国にばら撒いて何やってるの
  • で？主導した役人と政治家に何割返ってくんの？
  • 日本は世界一の借金大国で増税しないと子供たちの未来がとかいいながらよくこんなに支援できますね
  • こいつ、顔も心も歪んでるな
  • 国民をなめてるだろ
  • またかよ〜！
  • 海外支援の財源は無くならないんですね
  • マジで消えてくんねぇかな
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編集部Bの見解

日本の税金がまた海外へ　国民の声はどこへ向かうのか

石破政権が、カンボジアへの地雷除去支援として総額11.66億円の無償資金協力を行うと発表しました。今回の支援は、地雷除去機材の老朽化に対応するものであり、加えて過去に署名されていた研修施設整備のための追加支援として、3億円の贈与も決定されたとのことです。日本政府は、この取り組みが第三国への技術共有などにも資するものであると説明しています。

たしかに、地雷除去は人道的な意義があり、国際協力としても評価される取り組みかもしれません。カンボジアのように過去の戦乱の爪痕が今も残る地域において、安全な生活環境を整えることは重要です。しかし、それでもなお私は、このような巨額の支援を今のタイミングで日本が行うことに疑問を抱かざるを得ません。

日本国内では、少子化や社会保障制度の持続可能性が深刻な課題となっています。地方では公共インフラの老朽化が進み、教育・医療現場では予算不足が指摘される場面も多くなってきました。そんな中で、なぜ今、海外に対して二桁億円規模の資金を「無償」で提供するのでしょうか。国民の暮らしが苦しくなっている時期に、他国への援助が優先されている現実を前にして、納得できる人はどれほどいるのでしょうか。

国内の優先順位は後回しなのか

災害支援や人道支援を完全に否定するつもりはありません。ですが、順序というものがあるはずです。目の前で生活に苦しむ国民がいる一方で、外務省主導で次々と海外への支援が続く姿には、どうしてもバランスの悪さを感じます。

現に、今回の支援が報じられた直後、SNS上では「また海外か」「まず日本を何とかしてくれ」といった声が数多く見られました。それもそのはずです。物価は上がり続け、電気・ガス代の補助も先行き不透明な中で、一般家庭の家計は疲弊しています。食料品価格の上昇は止まらず、年金暮らしの高齢者や子育て世帯にとっては、支出を抑えることがもはや限界に達しているのです。

そんな状況にもかかわらず、税金が海の向こうへと流れていくという事実は、やはり違和感を覚えます。国民の生活が豊かになってはじめて、国際貢献が真に意味を持つはずではないでしょうか。それを逆にしてしまっている現状に、政策判断としての誤りを感じます。

また、今回のような支援は「技術共有」や「国際貢献」という言葉で美化されがちですが、それにかかるコストは日本の国民が支払っているという現実を忘れてはならないと感じます。

国民に向いた政治こそ求められている

今、日本の政治に最も必要なのは、外への見栄ではなく内への目配りです。どれだけ国際社会に評価されても、それが日本国民の生活を置き去りにしているのであれば、本末転倒です。地雷除去に使う灌木除去機や重機も確かに重要でしょうが、それ以上に日本国内で足りないものがあるのではないでしょうか。

高齢化社会の中で、介護現場は慢性的な人手不足に直面しています。保育士や教員の待遇改善も進まず、地方では病院の統廃合が進み、身近な医療機関にアクセスできない地域も増えています。こうした課題にこそ、まず税金を使うべきだと私は考えます。

今回のカンボジア支援を報じる記事の見出しには「経済社会開発計画」とありました。しかし、その言葉が日本国内で使われているのを見かける機会は少ないように思います。本来ならば、私たちの国こそが「経済社会の開発」を必要としているはずです。

国際協力が外交の一環であることは理解しています。しかし、今この国が本当に必要としているのは、国民の生活に直結する具体的な支援策です。足元の社会基盤を立て直さなければ、いずれその外交力すらも維持できなくなるでしょう。

執筆:編集部B

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