被害についてあまり報道されない謎／楽天証券、“不正取引”対策で買い注文を停止した中国株が11銘柄→582銘柄に

ITmedia NEWSによると…

楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却され、中国株を買われるなどの“不正取引”が多発した問題で、同社は3月25日までに買い注文を停止した中国株を582銘柄にまで増やした。利用者に向け注意喚起を行った21日時点では11銘柄だった。

自社サイトに25日付で掲載した「フィッシング詐欺などによる不正取引発生を受けた当社の取り組みとセキュリティ強化のお願い」という告知の中で、582銘柄のリストを公開している。いずれも香港あるいは上海A株の銘柄だ。

楽天証券によると、24日に14銘柄、25日に448銘柄を追加したという。「一部銘柄の注文停止は、今回の事象を鑑み、当社にて総合的に判断している」。詐欺グループの動向を推測した上での判断という。

「今回、流動性の低い中国株式などの取引により、株価操縦を行い、詐欺集団が保有する銘柄を高値で売却して利益を得るようなことが行われているように見受けられる。注文停止した銘柄は、今後、不正な価格形成に利用されるおそれのある中国株式（香港株）も含めて、対応した」（楽天証券）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【烏丸さんの投稿】

どんだけ被害が出ているのだろう…。

楽天証券、“不正取引”対策で買い注文を停止した中国株が11銘柄→582銘柄に

なぜ被害について報道されないのか謎。https://t.co/tEGTkOWcjW

— 烏丸 (@sirozukuri) March 26, 2025

楽天証券は
①「手数料収入」が有れば問題ない
②証券会社は顧客の売買には介入しない規則
と気にしないから事件・事故にならない。

— Tetsurou Nishio (@240Tohya) March 26, 2025

これは何がおかしいって株式市場の公平公正な取り引きに重大な問題を起こしてるのにも関わらず金融監督庁も証券等管理委員会からも何一つコメントが無いんだよね、楽天証券に対してなんらかの措置があってしかるべきなのに

— kuri773 FD2 (@kuri7760) March 27, 2025

楽天証券が責任負うとしなければ
楽天動かないでしょうね…
被害増大する前に対策を！

— スナフキン (@kesuuyu4) March 27, 2025

引用元　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2503/26/news149.html

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みんなのコメント

• 被害総額いくらになるんでしょうね．．．追えるのか分かりませんが..
• 中国株買えなくしても不正ログインで悪さできちゃうのは変わらないですからね。
• 取引パスワードはちょくちょく変えた方が良さそうですな
• 段階認証だけじゃまずいかな？取引パスワード変えてない
• 外国株の購入は国別に買う側が設定出来る様にするべきだと思う。中華や新興のインドとか自分で投資したい国を選別出来ないと又同じ様な事が起きるし、外国の低位株とかは外せる様に設定も必要
• もう中国株取引しない設定させて欲しいですね
• 中国を刺激したくない国がマスコミに圧力でもかけているんですかね
• 何故？報道されないか？ マスゴミと政府、中国にとって都合悪いですからね！(笑)
• グーグルで検索したら公式より楽天グループが上位表示されるのはザラですらね。 いろんなところのスポンサーやってるとこういう現象もあり得ると思います。
• あの「貸金庫事件」にしても、 発覚してからニュースに出る まで、相当にタイムラグが あったように記憶しています。 何かと「大人の事情」が絡んで いるのでしょうねぇ…
• 中国株のネット取引1時的に全停止して、暫定電話注文だけにすればいいのに
• M木谷氏「このためにCMスポンサー料払ってんだ！」
• ヒント:政商
• ミッキーはその辺りの対応(メディア は力入れてるイメージ笑
• 日本の企業　脆いな　個人情報保護法どうなってるのでしょうか
• 報道は見た覚えがあります… 正規ルートではまだ報告していないのかと。そして、事実確認できないと、報告のしようがないような… (貸金庫の事件と同じです)
• ここでも盛んに楽天証券を勧める垢がいますよ。 ずっと怪しいと思っています。
• そんなのバレたら取り付け騒ぎ起こして パニックになるからやろ…
• 楽天は大スポンサーだから 報道されない 不思議なのは国民がスポンサーの 公共放送のNHKも報道しない
• 中国共産党絡みはリアルで刺客が送られてくるのでそりゃ報道できないですよ snsがない時代だったら誰にも知られずに隠蔽されていた SNS はこの様な犯罪国家に対抗するための庶民に残された最後の砦ですね

編集部Aの見解

楽天証券の不正取引問題がここまで深刻な状況になっているにもかかわらず、なぜか大手メディアでの報道は驚くほど少ないように感じています。個人投資家の資産が本人の意思に反して勝手に売却され、見知らぬ中国株を買われるという、まさに“あり得ない”事態が起きているにもかかわらず、テレビのニュースや新聞の一面で大きく取り上げられている様子は見受けられません。

21日時点で停止対象だった中国株銘柄は11。ところが、それからわずか数日で582銘柄にまで拡大されたとのこと。この数字の急増が示すものは、詐欺グループの手口が想像以上に巧妙で、しかも楽天証券側が事前に十分な対策を講じていなかった可能性が高いということです。

特に私が強く問題だと感じているのは、楽天証券の説明が「総合的な判断」や「詐欺グループの動向を踏まえた対応」といった抽象的な言い回しにとどまっており、被害の全容や具体的な件数、補償の方針といった“本質的な情報”が非常に見えにくいことです。どれだけの投資家が被害を受けたのか。被害額はどの程度なのか。そのような情報が不自然なほど出てこないのは、まさに「情報統制リスク」が現実化している一例のように見えます。

一方、楽天証券は自社の公式サイトで注意喚起を行い、582銘柄のリストを公開。ログイン認証の強化や暗証番号の変更など、ユーザー側に対する防犯対策も促しています。確かに最低限の対応としては評価できますが、そもそもなぜここまで事態が拡大する前に「未然に防げなかったのか」という根本的な問題は未解決のままです。サイバー犯罪が急増している今の時代にあって、金融機関のセキュリティ対策は生命線とも言えます。今回の件でその脆弱性が露呈したのは極めて残念です。

特に問題なのは、利用者本人の操作ではない“第三者による不正な売買”が可能になっていたという点です。ログイン情報や暗証番号がどのように盗まれたのか、内部からの情報漏洩の可能性はなかったのか、そしてAPIや自動取引ツールを通じた操作の追跡はできているのか——そういった技術的な説明をもっと詳細に示してもらわなければ、今後の利用に対する不安は拭えません。

さらに、なぜ標的が“流動性の低い中国株”だったのかも見逃せません。報道では、詐欺グループが保有していた中国株を高値で売り抜けるため、一般投資家の資産を使って“嵌め込み”のような形で売買させた可能性があるとされています。もしこれが事実であれば、まさに株価操縦の一種であり、極めて悪質な犯罪行為です。それに対して楽天証券が「不正な価格形成に利用される恐れ」と表現していることも、どこか腰が引けている印象を受けてしまいます。

私は今回の件を通じて、証券会社のセキュリティ管理能力、そしてそれを報道する側の姿勢に対して強い疑問を抱きました。なぜこれほどの問題が表面化しているのに、テレビではほとんど報じられず、ネットでもごく一部のメディアだけが淡々と取り上げているのでしょうか。この静けさが、逆に不気味に感じられてなりません。

本来であれば、証券会社の内部管理体制の検証、金融庁や日本証券業協会の対応、さらには被害者への補償といった具体的なアクションが次々と話題になってしかるべきです。それなのに、多くのメディアが沈黙しているようにも見える現状は、非常に残念ですし、報道機関の在り方そのものにも警鐘を鳴らす必要があると感じます。

そして投資家としては、楽天証券だけでなく、すべてのオンライン証券の安全性について再確認することが求められます。私たちはつい、アプリの使いやすさや手数料の安さに目を奪われがちですが、結局のところ最も大切なのは「資産が守られる環境が整っているかどうか」です。

金融機関には、利用者の信頼を預かっているという重みがあります。一度失われた信頼を取り戻すのは簡単ではありません。だからこそ、楽天証券には今回の事態を徹底的に検証し、利用者が安心して取引できる体制を再構築してほしいと強く願っています。そして私たち自身も、パスワード管理や認証設定といった最低限の対策は今一度見直すべき時期に来ているのかもしれません。

執筆：編集部A