【入管庁】不法残留の外国人7万4千人　令和7年の上位はベトナム・タイ・韓国・中国・フィリピン

産経新聞によると…

国内に不法残留する外国人が令和7年1月1日時点で7万4863人にのぼることが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。

（略）

【国籍・地域別の不法残留者】

（1）ベトナム　1万4296人（-1510人)

（2）タイ　1万1337人（-157人）

（3）韓国　1万600人（-269人）

（4）中国　6565人（-316人）

（5）フィリピン　4684人（-385人）

【在留資格別の不法残留者】

（1）短期滞在　4万5734人（-4067人）

（2）技能実習　1万1504人（+294人）

（3）特定活動　7569人（-620人）

（4）留学　2245人（-43人）

（5）日本人の配偶者等　1750人（-130人）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【入管庁】不法残留の外国人7万4千人　令和7年、上位はベトナム・タイ・韓国・中国・フィリピン https://t.co/rHfYpjwDbA
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 28, 2025

もっとおるやろ
— 軽貨物☆雅 (@kei_van_takuhai) March 28, 2025

韓国人・中国人は日本人の1000倍の犯罪率ってわかってる危険人種なんだから、調べ上げて背後関係を洗い出さないとね
— Mr.Tina蕣莠 (@MrTina62580012) March 28, 2025

入管庁は報告もいいけどさ不法滞在って出入国管理法第７０条（罰則・不法入国・不法残留の場合等）違反で、『3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金』で、重大犯罪ですよ。各都道府県の警察と協同して身柄拘束して強制送還してください。目指すはゼロ。
— ほら吹き男爵 (@horahukibaron) March 28, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250326-UYN3NBW74NH4LIJNZ47AZIXIXE/

みんなのコメント

懸賞金かけてドンドン狩ろう。
こういう情報は毎日発信してもらいたい
懸賞首にしたらええ
自称先進国で経済も日本超えたと豪語する国が不法滞在者の上位にランクインしてますね。
とにかく何が何でも捕まえて強制送還してくれ
新藤が強制送還しないからこうなる
不法残留がこれだけ日本に居るのに、まだ外国人を入れようとしてる政府。
ザルすぎんだろ
さっさと叩き出せ
解消するまで、これらの国からの人間流入を全面的に禁止すべき。
あれ？クルド人は？それにちうごくが下過ぎる気もするが
コイツらモグリでしか仕事できないから犯罪するしか生きていけない犯罪予備軍を強制送還しろよ　治安悪化の原因
全ての外国人は、入国禁止にするべき。
7万4千人はあくまで氷山の一角。実際はその倍いる
もっといそうだけどね。速やかに国に送り返そう。
どうせ原因は自民党の進める技能実習生と留学生だろ
そのうち入管庁そのものが中国人に掌握されるぞ。
全員さっさと強制送還。2度と日本に入国できないように規制すること。日本は甘すぎる。
さっさと追い返せ。www
こんだけ居たよ！ってカブトムシ採取か…配偶者の不法滞在NHKが美談に仕立て上げたやつやん。不法残留は犯罪じゃ無いと言う感覚のメディアのせいでもあるからね。責任取って欲しいね。不法なんだからそれだけで犯罪です。
不法残留と知ってて放置？入管庁総動員して強制帰国させましょうよ！指名手配で良いよ
自分の意思で滞在してるならまだしも、もし犯罪組織とかブラック企業とかに捕まって強制労働とかさせられてる可能性もほんの少しだけあるし問題だね。区別つかないし警察に届けて全て保護してもらうべきなのかな？

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編集部Aの見解

令和7年1月1日時点で、日本国内に不法残留している外国人の数が7万4863人に達したという入管庁の発表を見て、私は素直に「この数字だけで済むはずがない」と感じました。なぜなら、こうした統計はあくまでも“把握できた分”に過ぎず、実際の規模はそのはるか上にある可能性があるからです。

とりわけ気になるのは、不法残留者の中で「短期滞在」が圧倒的多数を占めているという点です。短期滞在は本来、観光やビジネスなど数週間から数ヶ月の訪問を前提とした在留資格です。しかし、今回の集計では約4万5千人もの人々が、その期間を過ぎても日本に滞在し続けているという現実があります。

本当にこの数だけなのでしょうか。私は大いに疑問を持っています。表に出てこない数字、つまり“制度の網の目をくぐっている人々”が相当数存在するのではないか。たとえば住所を転々としながら働いているケース、SNSや紹介を通じて闇の仕事に従事しているケースなどは、制度の上では“存在していない人”としてカウントされてしまうこともあるのではないでしょうか。

しかも、在留資格を超えて滞在しているということは、当然ながら保険制度・納税・労働基準といった社会制度からも逸脱している可能性が高くなります。つまり、日本社会が成り立っている“ルール”の外側で生活している人が、何万人規模で存在しているということです。この事実が放置されているように見えることに対して、強い不安を覚えます。

制度の信頼性は、ルールの明確さと、それがきちんと機能していることによって保たれます。現行制度がどれほど立派に設計されていても、実際の運用で見逃しや放置が起きていれば、それはもう“穴だらけの網”と変わりません。そしてその穴は、国民の信頼を確実に蝕んでいくのです。

今回のデータには「技能実習」や「特定活動」といった在留資格も含まれています。これらの制度は本来、日本に貢献する形で一時的に滞在するための枠組みです。にもかかわらず、不法残留として統計に出ているということは、制度の運用が実態に追いついていない証拠です。送り出し国や受け入れ側の企業、監理団体との連携不備もあるのでしょうが、それ以上に、日本側の監督・追跡の仕組みに課題があると考えざるを得ません。

特に近年は、人手不足の解消策として外国人材の受け入れが加速しています。その一方で、「受け入れるだけ受け入れて、あとは現場任せ」というような無責任な構造が蔓延していないか。不法残留者が生まれてしまう背景に、制度の形骸化があるとしたら、それは明らかに国としての怠慢だと私は感じます。

さらに、不法残留が続けば続くほど、その存在が地域社会に“埋もれて”しまうことになります。行政も把握していない、近隣住民も実態がわからない、誰も責任を持たない——そのような状態では、万が一の事件や災害の際にも、支援の手が届かず、治安や安全保障の観点からも大きなリスクを抱えることになります。

私たちの社会は、善意だけで成り立っているわけではありません。ルールと責任、そしてその運用の公平さこそが、日本社会の安定を支えてきました。だからこそ、不法残留という“見えない不安”に対しては、曖昧な対応を繰り返すのではなく、しっかりと現実を直視したうえで、対策を講じていくべきだと強く思います。

また、メディアや行政の発信も、数字だけを並べて「減っているから大丈夫」といった空気を作るのではなく、「なぜ発見されていない人がいるのか」「どうすれば制度の信頼性を取り戻せるのか」といった本質的な問いに向き合うべきだと思います。本来、国民が求めているのは“心地よい数字”ではなく、“確かな安心”のはずです。

不法残留という言葉の裏には、制度の抜け穴、責任の所在のあいまいさ、そして「なぜ今まで放置されてきたのか」という問いが潜んでいます。だからこそ、私はこの問題を数字の羅列として受け取るのではなく、“制度の信頼性”を取り戻すための課題として見つめ続けたいと強く思います。

執筆：編集部A