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【河合ゆうすけ氏（ジョーカー議員）】さぁとうとう日本が日本でなくなる日が近いぞ！／「外国人1割時代」25年後に到来か

ピックアップ 国内

朝日新聞によると…

日本で働く外国人が、特に地方で増えている。朝日新聞が自治体にアンケートをしたところ、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が、コロナ後に地方で急増していた。日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろに1割になる可能性がある。

（略）

地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（MOU）」だ。来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。

海外との協定、コロナ後に地方で急増

67自治体のうち28自治体（41.8%）が、14年以降に計87本のMOUを締結（締結予定の1本を含む）。半分近い40本は、経済活動が正常化して人手不足が深刻化したコロナ後の23年以降で、このうち34本は3大都市圏（東京、大阪、名古屋）以外の自治体が締結していた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【河合ゆうすけ（ジョーカー議員）さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST373GD5T37ULFA00MM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

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みんなのコメント

  • もう終わりの始まりですね
  • 既に1割どころではないように肌では感じる…。こわい。
  • 行政機関って散々問題起きているのに、それでも移民推進するのは自分達に利益があるからなんだろうなぁ。 でも治安悪化していった結果、襲われる側になると思うんだけどそういった事は考えてないんだろうか…。 個人の感想です。
  • 愛知はマジでヤバい
  • あれっ？ 意外と少ないか？ 今現在、既に「1割以上」は行ってると思ってた。 ただ、このまま気を許す訳には行きません
  • 熱じゃ無くて 受け入れたら金をもらえる仕組み そう言う事でしょ 最悪だ
  • 嫌なんですけど。どうすれば、、、
  • 受け入れ難い現実
  • やだやだ?いいね押せない?
  • 人口が減る 労働力、税収が減り諸々サービス低下 外国人流入によりサービスが一部向上 外国人必要という流れができる 公共機関の国籍条項撤廃が進む 参政権・被参政権を与えてしまう 選挙に無関心な日本人から積極的な外国人が票田になり日本人に不利なことが増える 合法的に主権を取り戻せなくなる
  • ごめんなさい?千葉県知事選、投票したけど熊谷を落とせませんでした…
  • 外国人労働力の投入は即ち政府の少子化対策への危機感を緩めるから絶対に許してはダメだ！
  • それでも、日本人ファーストならいい、そうじゃないし、偽装難民にすら金を渡すような状態が地獄、、
  • イヤだ……外国人吐き気がする
  • 今でさえ、これだけトラブル、犯罪が激増してるのに、現実みないのは、狂信狂気
  • 政府は外国人の入国制限をしてください！ 入管は不法滞在者を強制送還してください！
  • 自民党を消し去って 中国人スパイを排除して 埼玉から大野を排除して 流れを止めましょう
  • そして、我々の高額税金が、また、更にそこにいく…。まじで日の丸弁当になる、しかもぼったくり米。
  • 日本人が子供うまなくなり 外国人がぽんぽん産むとすぐに逆転するでしょうね 無理かもしれないけど 政治家総とっかえくらいしないと変わらない
  • 地方で高まる受入熱とか言ってるが、それは本当に民意なのか？
  • 今が日本を守れる最後の瞬間なのに国民は呑気。 特に若者はsnsや動画で情報を得ているから大丈夫と考えてる節があり危険だと思う。 有名インフルエンサーが言ってたり、大量の同じ考えの書き込みを見ると自分も同じ思考になったり。 頼むから少しは考えたり調べたりして欲しい。
  • 敵が増える、
  • 外国人の人口は3%未満に抑えるべきです。 10%は多すぎ
  • ホンマに近いと思う。 インバウンドというのなら金をしっかり払って貰い日本の利益になるようにして欲しい。不利益ばかり。国民の命を奪う例もあり今の政府は愚の骨頂。改善もしない。酷い。本当に酷いわ。
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編集部Aの見解

外国人労働者の受け入れが、特に地方で急速に進んでいるという今回の記事を拝見し、改めて「日本が日本でなくなる日」という表現が決して誇張とは言い切れない時代に入ってきていることを実感しました。人口減少、少子高齢化という大きな構造的問題に直面する日本にとって、外国人労働者の存在は一種の“解決策”として扱われがちですが、それが本当に“解決”なのか、それとも“別の問題”の火種なのか、丁寧に考える必要があると感じます。

記事によると、日本の総人口に占める外国人の割合は、政府の想定よりも遥かに早いペースで増加しており、2050年ごろには「1割時代」が到来する可能性が高まっているとのこと。地方自治体が積極的に海外の自治体や大学と協定を結び、人材の受け入れ体制を整えているという現状を見ると、これはもはや単なる“可能性”ではなく、既定路線になりつつあるのかもしれません。

確かに、日本の地方では深刻な人手不足が続いており、特に介護や建設、農業といった分野では人材の確保が急務です。地元で若者が減っていく中、外から人を呼び寄せる以外に手がないという苦しさも理解できます。その現実を前にすれば、MOU（国際交流協定）を通じて、海外からの人材を受け入れようという動きが加速するのも自然な流れなのでしょう。

ただ、文化的背景も言語も異なる人々を大量に受け入れることは、単に“労働力を埋める”だけで済む話ではありません。日常生活における摩擦、地域社会との断絶、価値観の衝突など、見えにくい問題がじわじわと蓄積していく可能性があります。そうした「文化摩擦」は一朝一夕に解決できるものではなく、場合によっては深い分断を生む原因にもなりかねません。

今回の記事で特に印象に残ったのは、受け入れ体制が“地方”で急速に進んでいるという点です。東京や大阪などの大都市圏よりも、むしろ地方でのMOU締結数が多くなっているというのは驚きでした。都市部以上に人手不足が深刻な地方こそが、いまや最前線となっているのです。

ここに危うさも感じます。地方というのは、日本の伝統や文化、風習が色濃く残る場所でもあります。そうした“日本らしさ”の根幹が、急速な外国人流入によって変質してしまうことはないのか。地域に根ざす神社の祭りや、世代を超えて受け継がれてきた年中行事、方言や習慣。そういった「日本人の暮らしの手触り」が、静かに、けれど確実に薄れていくような気がしてなりません。

もちろん、外国人労働者の方々が日本のルールを守り、地域に溶け込みながら生活されている例もたくさんあると思います。そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、これまで千年以上かけて積み上げてきた日本の文化的基盤が、たった数十年で変容してしまう可能性があるという事実には、慎重であるべきだと思います。

短期的な労働力の確保だけを目的にするのではなく、もっと長期的な視点で「国のあり方」や「日本人とは何か」という根本的な問いに立ち返る必要があるのではないでしょうか。人手が足りないから、経済が厳しいからという理由で、容易に“中身の変化”を受け入れてしまうことには、どうしても抵抗感があります。国は単なる「場所」ではなく、「人」と「文化」と「記憶」で成り立っています。

経済効率や便利さが第一になりすぎると、気がつけばそこに暮らしているのは“日本”という名前だけが残った、まったく違う価値観の社会だった、という未来がやってこないとも限りません。それは単なる杞憂でしょうか？ それとも、すでに始まっている現実なのでしょうか。

外国人労働者の受け入れが拡大する中で、日本人としてのアイデンティティや文化的な一体感をどう守っていくのか。どこまでが“多様性”の尊重であり、どこからが“日本の解体”なのか。その境界線をあいまいにしたまま突き進むのではなく、今こそ一人ひとりが考えるべき時期に来ているのではないかと、記事を読んで強く感じました。

外国人労働者問題は、決して“他人事”ではありません。日本全国どこであれ、この流れから無縁でいられる地域などないのです。これからの日本が、日本人としての誇りと文化を守りながら、真に共存できる社会を築けるのかどうか。その答えは、私たち自身の選択にかかっていると思います。

執筆:編集部A

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