
共同通信によると…
接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン
国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。
うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【コロナワクチン健康被害9千件認定】https://t.co/FthuzANEJ4
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 4, 2025
ワクチン打ってから気管支喘息になったけど、たまたまのタイミングだったかもしれないし
— 如月 (@bread_pan9) April 4, 2025
ワクチンが悪いとは言い切れないからねぇ
その程度なわけがないし、
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) April 4, 2025
コロナ死と呼ばれてる物の大半がそれと感じるんだがな、
1000万人以上の死亡を阻止したのだから、
— トク活ずんだもん?フォロバ? (@TokukatsuQuest) April 4, 2025
レシオとしてワクチンの圧倒的な優勢は変わらない。
デマ屋の反ワクチンウーバー配達員の遠藤武は死亡すべき。
引用元 https://nordot.app/1280826825717727906?c=302675738515047521
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みんなのコメント
- 厚労省は未だにコロナVirus?の存在確認をして居ない⁉️??
- やれば文句言われ やらなければ文句を言われる
- 申請のハードルが高すぎて書類提出諦めてる人も沢山います
- 何が本当で何が嘘なのか
- 全体が何件で、そのうち何%が9000件なのか書いていない。メディアは庶民を操りたい時、このように数字を使う。
- ヤフーが取り上げるってことに意味があるよな 世間に開示していく時期にきたのかな?というかんじ 善悪とかではなく、世論誘導のため
- 本来製薬会社が払うべきものを払わされて情けない政府だな
- 意外と少ない
- 肝炎の様に賠償金を国が全国民に払うなら良いんだけど。
- ゼロということはあり得ませんからね
- てことは、潜在的には9万件は有る 将来的には薬害認定待った無しじゃね
- ファイザーは株主総会で がん患者がこれから増えるから 収益上がるって説明したんだっけ…
- 昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは2例にとどまっている。 ↑ここが重要
- そんなもんだろうな。 俺もその1人だったけど治ったわ。 副作用が薬なんて無いし、当たってしまった人は運悪かったねと…。
- 厚生労働省は説明責任を果たせよ。
- これだけ被害が出ても赤ちゃんにまで推奨しますか。
- 河野太郎どこ行ったんや。
- 今さら何を・・・・
- ヤフー、すぐ消すなよ!消すなよ!
- 俺は1回目打った後にインフルの酷いレベルの副作用にあったので以後は受けていません。 ちなみにその後コロナ罹患しましたが副作用と比べると全っ然マシでした。
- 実験材料にされたね。
- うちの父は、ワクチン打って、1週間で倒れて、間質性肺炎になって、1ヶ月集中治療室に入院したけど、因果関係あると思ってる。それまで、何ともなかったのに急にだぞ。で、その後遺症は残った。責任取ってもらいたいです。
- 20年前インフルワクチンを短期間の間に二回打ちして、線維筋痛症とリウマチ(主に骨と筋肉の間が痛い)になった者です。 コロナワクチン初まったときから、悲惨な結果になると予想してた。ワクチン被害救済制度がザルなのを身を持って体験してたから。 実際この100倍1000倍は被害者がいるでしょう。
- ワクチン推進したどこぞの議員に責任をとってもらいましょう
- 案の定こうなったか。 集団訴訟でとんでもない事になるだろうな。
- ヤバいよ、これ… 氷山の一角でこれだから…
- だせよクソ河野太郎を
- 全て河野が責任とってくれるから安心しろ
- もう隠しきれないね どうすんのこれ?
編集部Aの見解
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まって、もう4年が経とうとしている。あの混乱の中で全国的に展開されたワクチン政策は、当時としては「国を挙げての対策」として社会全体が一致団結した印象がある。だが今、その裏で少しずつ、当時は見えにくかった“健康被害”の問題が浮かび上がってきている。
厚生労働省が明らかにしたところによると、新型コロナワクチン接種後に「健康被害救済制度」によって認定された件数は、2021年8月から今年3月までで9031件にのぼるという。さらに、その中には死亡事例も998件含まれているというから、決して小さな数字ではない。これは国が正式に認めた数字であり、制度に基づいて給付金や医療費が支給されるほどの重篤なケースがそれだけあったという意味だ。
もちろん、この制度は「迅速救済」が目的のため、厳密な因果関係が求められるわけではない。あくまでも「接種と症状に時間的なつながりがある」など、一定の関連性があれば認定される仕組みだ。それでもこれだけの件数があるということは、やはり深く受け止める必要がある。
私自身、当時の社会全体の雰囲気を今でもよく覚えている。毎日のようにメディアでは感染者数が報じられ、ワクチン接種が進まないことに対する批判もあった。「打たなければ非国民」「打つのが当然」といった空気さえあったように感じる。それほど切迫していたのだ。そんな中で、多くの人がリスクと向き合いながらも、社会のため、自分の家族のためにワクチン接種に踏み切った。だからこそ、いま健康被害が出ている方々に対して、社会全体として誠実に向き合う責任があるのではないかと思う。
報道によれば、現在までに1万3千件以上の申請があり、そのうち9000件以上が認定されたという。これは決して「一部の特殊な人たち」の話ではない。接種対象が全国民だったという事実を考えれば、誰が被害に遭っていてもおかしくなかったということだ。しかも、被害の内容にはアナフィラキシー、心筋梗塞、脳出血など、命に関わる症状が含まれている。
また、別の有識者会議によると、昨年8月までに報告された死亡事例は2000件を超えているという。しかしその中で、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは、わずか2例にとどまっているそうだ。この差にも、少なからず違和感を覚える。医学的な視点と制度上の視点が分かれていることは理解できるが、だからといって納得感を得られない国民が出てくるのも当然だ。
実際、申請する側には負担が大きいという声もある。提出する書類が多かったり、審査期間が長かったりと、精神的にも肉体的にも辛い立場に置かれるケースがあるようだ。せっかく「健康被害救済制度」が存在していても、それが「利用しにくい制度」になってしまっていては本末転倒である。
一方で、制度の存在そのものを知らない人もいるかもしれない。こうした情報は、積極的に発信されてこなかったように感じる。たとえばテレビでは、ワクチンの重要性は盛んに強調されていたが、万が一の救済措置について語られる場面はほとんどなかったように思う。リスク情報を隠すつもりはなかったにせよ、結果的に多くの人が「ノーリスクで打つもの」と思い込んでいた面があるのではないか。
個人的には、今後この制度の透明性や手続きの簡素化、そして国民への周知がますます重要になってくると感じている。制度の存在だけでは意味がなく、「使いやすさ」「正確な情報」「納得できる説明」がそろって初めて、救済制度として本来の役割を果たすのだと思う。
さらに言えば、この件に関して政治や行政がきちんと向き合っていけるのかどうかは、国の信頼にも大きく関わってくる。大規模な政策を実行する際、その結果についても誠実に責任を取ること。これは国家としての当然の姿勢だと考えている。
過去の出来事を振り返って反省することは、未来の備えになる。新型コロナは終息に向かっているとはいえ、今後また新たな感染症が流行する可能性もある。そのとき、今回の経験と教訓がきちんと生かされるようにしてほしい。被害に遭った方々の苦しみを無駄にしないためにも、制度の見直しや改善を繰り返していくべきだ。
ワクチンは科学であり、政治でもある。そして、何より「人の命と生活」に直結するテーマだ。だからこそ、議論には冷静さと同時に、人間らしい温かさが必要だと感じている。
執筆:編集部A





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