【中国】米国に対し関税を「完全に撤廃」するよう要求。

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

【速報】中国は米国に対し関税を「完全に撤廃」するよう要求。 pic.twitter.com/HEsXc05EsT

— himuro (@himuro398) April 13, 2025

効いてる効いてる
もっとやれ〜

— 進撃の日本人@リヴァイ班 (@teamlevijp009) April 13, 2025

ふーん。関税いやなんだー。へーー

— あとで考える (@atodekang) April 13, 2025

あれ、術中にハマった

— 知り餅 (@shirimotchan) April 13, 2025

引用元　https://x.com/himuro398/status/1911432051867140227?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• あ、これ800％いくやつだわ。
• 韻踏んでるの？w
• 最後まで付き合うって言ってたじゃん、 話が違う。
• 石破と同じｗｗｗｗｗ
• 習近平八月でやめるんだろ後任の奴と話した方がいいんじゃね〜？
• 裏で中国が日本は我々の味方だとか言ってそう。 トランプは日本に怒ってるぞ
• C 国はすでに米国と話し合いを始めたのに。日本政府は何をしてるのか、しかも公明は何しにC国に行くの？
• ふーん。じゃ上げるね。
• 報復に米債権を売った中国と日本(JA)。 解体が確定しました
• アホだwwwww 撤廃するように要求するなら自国でアメリカに対してかけてる関税を撤廃してから要求しろよwww 「お前が撤廃したら俺も撤廃する」とか何様だよw さすが猿の国中国
• ものすごく効いてるな
• 結構効いてるね！泣いチャイナ！
• さすがにゼロが有り得ないことはキンペーも解ってるやろ 最初にぶち上げて、そこから交渉していくんだろうけど
• やっぱり中国負けやん。
• 日本企業が今できること☝️全て中国から撤退撤収‼️2026年までに完全撤退じゃ‼️1 年あれば可能やろそして、レーンマニュアルは粉々にして破壊‼️?を返す‼️外国人への生活保護停止→帰国させろ外国人への補助や奨学金も停止→チャイニーズドラゴンから借りたらええやん‼️
• 中国が折れたのか。流石に背伸びし過ぎたのかな
• 中国の人口は5億にも満たず、もう3〜4億しか残っていない。嘘がバレそうになって、習近平は焦っている。
• なんでせっかくトランプさん許してくれたのに❓よっぽど内政ひっ迫してるんだろうな?ヤバ?
• 中国、事の重大さに気付いたようで。
• 中国は別に反省してるわけでもなんでもない。単に一回、負けただけだと思ってるだけだろうね。 で、これで石破は更にびびってくれる事だろう。 オラ、ワクワクすんぞ
• 速やかに 消費税廃止
• 中国の工場めっちゃ倒産するだろうな
• 消費税廃止しないと日本も自滅党のせいでロックオンされるよ

編集部Aの見解

中国が米国に「関税の完全撤廃」を要求──その本音に透ける焦りと、日本が学ぶべき現実

ニュースを見て、驚きというよりも「ついに来たか」と感じました。中国政府が、米国に対して「関税を完全に撤廃するよう」公式に求めたというのです。これは単なる交渉カードではありません。むしろ、中国経済がいまどれほど苦境にあるか、そしてトランプ政権下で進行している関税政策がどれほど効いているのか──その“証拠”でもあると、私は見ています。

「関税戦争」などと軽く呼ばれることもありますが、実際のところ、これは“経済安全保障”そのものです。しかも今回は、バイデンではなくトランプ政権。つまり、アメリカは再び「交渉ではなく制裁の論理」で世界に向き合う姿勢を強めたということです。

なぜ今「完全撤廃」を中国は口にしたのか

このタイミングでの“完全撤廃要求”には、はっきりとした裏の意図があると思います。中国経済は今、内需が冷え込み、不動産は崩壊寸前、若者の失業率も高止まりしています。輸出だけが命綱なのに、そこを米国の関税で締め付けられている。

現地報道によると、すでに関税率は145%に達する可能性があり、企業のサプライチェーンが完全に麻痺しているとの声も出ています。これでは、中国が「もう耐えられない」と言い出すのも無理はありません。

でも、ここで私は一つの問いを持ちました。「これまでアメリカのやり方を批判してきた中国が、なぜ“撤廃してくれ”と懇願するような態度をとるのか？」──それは、やはり“効いている”からだと、そう思います。

トランプ政権の関税が持つ戦略的意義

ここで一度、視点を整理してみます。今回の関税は、通称「トランプ関税」とも呼ばれており、単なる報復関税ではなく、安全保障や知的財産保護、そして経済覇権争いの文脈で導入されたものです。

私はこの点が非常に重要だと考えています。つまり、アメリカは「自由貿易を掲げながらも、守るべき国益は守る」という立場をはっきりと打ち出している。対して日本は、どうでしょうか？

自由貿易の名のもとに、技術も企業も外資に奪われ、結果として「グローバルスタンダード＝譲歩」にすり替わっている気がしてなりません。

トランプ政権の政策には賛否ありますが、少なくとも「国益を守る」という一点において、私は非常に理にかなっていると思っています。

「譲る外交」の危うさ──日本こそ考えるべき

中国が“完全撤廃”を求めるのは、自分たちの首がしまっているからです。でも、日本だったらどうでしょう？ ここまで締め上げられても、きっと「対話が大事」「協調が大切」と言って、何一つ強く出ることなく譲歩してしまうかもしれない。

そういう外交姿勢が、これまでどれだけ国を不利な立場に追いやってきたか──私たちはそろそろ、その現実に向き合うべきだと思います。

関税というのは、ただの「税金」ではありません。国家の戦略であり、最後の交渉カードです。それを無条件で撤廃するような国は、国益を守る気がないのと同じです。

だからこそ、アメリカは毅然とした態度を貫いている。私は、そこに学ぶべき点があると強く感じます。

日本が“主体的に動く”とき

今回の一連の動きから見えてくるのは、「弱腰でいては飲み込まれる」という事実です。たとえ経済規模で中国に劣るとしても、日本には技術も信頼もある。ならばこそ、自国のポジションを明確に主張し、必要なときには交渉カードをきちんと使える国でなければならないのです。

「トランプは強すぎる」「横暴だ」という批判もありますが、私はむしろ、今の日本にこそ必要な“強さ”だと感じています。相手に気を使うだけの外交では、国民を守ることなど到底できません。

今、私たちが見ているのは「圧力外交の本質」だ

中国がアメリカに向けて「関税を撤廃してほしい」と公式に求めたという事実。それは、中国が戦略的に追い込まれている証拠でもあり、同時にアメリカの外交政策が“効いている”ことを示す何よりの証左です。

私は、このタイミングでのこの動きが、日本にとっても大きな意味を持つと感じています。国の外交、安全保障、そして経済戦略──すべてにおいて「何を守り、何を譲らないのか」を、いま一度問い直す必要がある。

米中の争いをただの「他人事」として見ていては、日本は必ずその“隙”を突かれます。だからこそ、今回の件を機に、「関税の戦略的意義」を真剣に考える機会にしたいと、私は思います。

執筆:編集部A