【速報】ホワイトハウス、公共放送への全資金（約11億ドル）廃止とUSAIDなど対外援助（約83億ドル）の削減を議会に要請へ

NEW YORK POSTより要約

・ホワイトハウスは、NPRとPBSへの連邦資金の全額削減を含む計画を議会に提出
・USAIDなどの対外援助83億ドルの削減も合わせて求めている
・トランプ政権の目的は「年間1兆ドルの支出削減」、マスク氏が主導するDOGE構想に基づく

・ホワイトハウス予算局長ラス・ヴォート氏が起草したメモでは、CPB（公共放送公社）について「長年にわたる反保守的偏見の歴史」と非難
・USAIDについては「無駄遣い、詐欺、乱用」を根拠に削減方針を示す

・トランプ氏は3月に「NPRとPBSという2つのひどく偏ったプラットフォームは、議会によって即時に資金提供を停止されるべきだ」と投稿
・メモでは、NPRのCEOが過去にトランプ氏を「ファシスト」「狂った人種差別主義者」と呼んだ発言や、PBS番組でのトランスキャラにも言及
・共和党のジョン・ケネディ上院議員は「NPRとPBSには偏向報道をする権利はあるが、それに税金を使う権利はない」と投稿

・削減対象には、以下のような具体例も： 　

　┗ セサミストリート（イラク版）への300万ドル
　┗ ジェンダー規範推進940万ドル
　┗ ザンビアでの避妊・割礼・コンドーム支援300万ドル など

・今回の「撤回案」は、共和党主導の議会で45日以内に採択か否決される見通し

■ ソースリンク：
https://nypost.com/2025/04/14/us-news/white-house-sends-congress-plan-to-ax-all-public-broadcasting-funds-and-codify-doge-aid-cuts

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

こりゃ凄い！日本と全然違うよ

【速報】ホワイトハウスは公共放送への全資金（約11億ドル）廃止と、USAIDなど対外援助（約83億ドル）の削減を議会に要請へ。-NYP pic.twitter.com/Y6NwXRv8rQ

— himuro (@himuro398) April 14, 2025

歩み続ける強さだ

— たわしのさんぽ (@joZeoLkPcU0pPiz) April 15, 2025

いろんな意味で、専制政治｡コリャ、日本も潰されるな｡倒れろ倒れろ政府から｡笑

— 千賀憲之 (@konosinjya) April 15, 2025

もうねえー、やっぱりトランプさんなんだよね
次から次に策を売ってきてくれます
それも、多方面にだから、本当すごい！
石破は総理になると寝れない！とボヤいていたけど
ちょっと、トランプさんに相談してみたら？(笑)

— ダイエット@吉村明紘 (@yosshiy_aki2) April 15, 2025

引用元　https://x.com/himuro398/status/1911913668717220194?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 今の日本政府は日本の為の政府ではない、中国に罠を掛けられた偽物の政府である。国を良くしない政治家は非国民。
• 公共放送が極左化しているのは日本のNHKだけじゃない。米国はPBSとNPR(ラジオ)、英国はBBC。トランプ政権の徹底ぶりは凄まじいと思う。日本は無理か。
• アメリカがジャスティスなんだと割と真剣に思う
• 安倍さんだったらどう動いたかな…
• NHKも金取るな
• 偏向報道のNHKも公共放送の体をなしていないので補助金は廃止にした方が良い
• 日本国内での問題はNPO/NGOへの補助金だ。多様性、多文化共生の名目で、洗脳工作と裏金作りに使われていると考えて良いだろう。使途が不明確で監査も行き届かない所で、利権化している。
• 大統領制と議員内閣制で制度が違うので単純比較はできませんが、トップの『やる気』と『実行力』がそのまま政策に活かされていますね。 日本は…目を覆いたくなるばかりです。石破に期待することは、内閣総辞職か衆院解散しかありません。
• パペット日本は、これに倣え！
• 確かに。NHKが国民から受信料を取るなら、政府からの補助は不要ですよね。
• 米国がUSAIDの削減を行えば、肩代わりするのは日本だ。石破と岩屋、外務省と各国大使館は、せっせと各国支援金をバラまいて、売国キックバッカーをやっている。
• USAIDの代わりを日本が一部もつの？やれやれ
• NHK廃止!!
• 日本はどうなることやら⁉️全く違う世界✨
• 日本の公共放送、NHKはニュースだけをただ読んでいればいい。下手な解説やドラマ、歌番組、バラエティ番組は民業圧迫と、公共放送に集りに来る、芸能事務所や左翼活動家の温床と化している。
• これ見ると トランプってまともだ 今までの民主党大統領 出席とって みんな何やってたんだって 書いてしまいたい だから民主党寄りの論評だったんだ 分かりやすすぎですな USAIDは説明がいるけれど 経由して金もらっていたマスコミ 名前を挙げて欲しいな
• トランプ♦は覚悟を決めている❗☀
• NHKが発狂しながら トランプ批判してる訳だ…
• 米国は政権が変わると役人をはじめ 関係者3000人も入れ変るそうですね。 日本みたいに政権変わっても党が 変わるだけで役人はそのままだから ね。米国のように斬新は難しいよね。 財務省のように政府の上にいるわけだし。
• すごすぎる政策が連発するねー いかに、バイデンのときから トランプチームは動いていたかということになる。
• 所得税減税もするようです。色々と問題はあるにしても、所得税減税のための関税だそうです。なら、米国の農産品を買っている場合ではないですね。

編集部Aの見解

ホワイトハウスの「公共放送資金廃止」と「対外援助削減」要請に見る国家の優先順位

私は今回、ホワイトハウスが公共放送に対する全資金（約11億ドル）の廃止と、USAIDなど対外援助（約83億ドル）の大幅削減を議会に要請したという報道に接し、率直に「これこそ本来あるべき国家の姿勢だ」と感じました。

アメリカほどの大国であっても、無限に資金を使えるわけではありません。国家予算には限りがあり、税金は何よりもまず“自国民のため”に使われるべきです。そうした原則に立ち返る動きが出てきたことに対して、私は好意的に捉えています。

公共放送の「中立性」は保たれているのか？

公共放送への補助金を廃止する方針は、一部から「報道の自由を損なうのではないか」といった批判の声も出ています。しかし、私が以前から疑問に感じていたのは、アメリカの公共放送（NPRやPBSなど）が本当に“中立的な存在”として機能してきたのかどうか、という点です。

実際、これらのメディアはしばしば左派的な論調を展開し、共和党政権に対しては批判的なスタンスをとってきたことは、米国内でも広く指摘されてきました。それにも関わらず、公的資金を受け続けてきた構造に、私はずっと違和感を持っていました。

もし民間放送と同じように特定の視点や価値観に偏っているのであれば、その運営は民間資本でまかなうべきであり、政府が税金を投入してまで支えるものではないはずです。

報道の自由は守られるべきですが、国民の税金を使ってまで“片側に偏った発信”を支援することは、果たして本当に正当化されるのでしょうか。そうした疑問を持つ人は、少なくないはずです。

対外援助削減という“当たり前”の判断

もうひとつ注目したいのが、USAIDなどによる対外援助の見直しです。ホワイトハウスは、83億ドルという莫大な予算に対し、削減を求める姿勢を打ち出しました。

私は、これも非常に合理的な判断だと思います。もちろん、世界の貧困や人道的課題に取り組むことは重要です。しかし、それを無条件かつ無制限に行うことが“善”だとされる風潮には、疑問を感じざるを得ません。

現実として、アメリカの国民の中にも生活に苦しむ人が数多くいます。医療や教育、インフラ、治安維持など、内政に注力しなければならない課題は山ほどあります。それにも関わらず、途上国や一部の国際機関に対して巨額の資金を投じ続けてきた構造は、どこかで見直される必要があったと思います。

対外援助削減は、“内向き”な政策ではありません。それはむしろ、「まず足元を固める」という当たり前の国家運営の再確認なのではないでしょうか。

「善意」が国益を損なうこともある

USAIDのような組織は、建前としては“人道支援”を掲げていますが、その一部は実際には「外交カード」として機能している側面もあります。つまり、支援を通じて影響力を確保するという側面です。

しかし最近では、その援助が一部の不透明な政権や、民主主義とは程遠い体制の支援につながっているケースも指摘されています。本来であれば、民主主義を重んじる国が、そうした体制を助ける構造に加担してはいけないはずです。

また、援助が現地の腐敗構造に吸い取られてしまい、本来の目的である“民の支援”に届いていないという報告も少なくありません。そうした状況を見ていると、「援助が必ずしも善ではない」ということに、多くの人が気づき始めているように思います。

私は、支援の在り方を見直すことは、ただ援助額を減らすだけでなく、“本当に必要な場所に必要な形で届くようにする”ための第一歩だと捉えています。

国家が目指すべきは「自立と秩序」

ホワイトハウスの今回の動きは、単なる予算の削減という話にとどまらず、「国家の優先順位をどう考えるか」という問題提起でもあると感じています。

日本でも同じような議論が必要です。国営放送の在り方、対外支援の実効性、そしてその資金源となる税金の使い道――。これらを国民一人ひとりが主体的に考えることが、健全な民主主義を守ることにつながると、私は信じています。

アメリカは今、内政の立て直しに本腰を入れようとしています。国を守り、国民を守り、将来の安定を築くには、「国際的な見栄」ではなく、「現実に即した選択」が必要なのです。

支出の削減は、時に冷たい判断と受け取られるかもしれませんが、それは未来への責任でもあります。私は、今回の動きを“本来あるべき健全な国家運営”への転換点として評価したいと考えています。

執筆:編集部A