【小池知事】都民税負担等で、外国人の起業・多文化共生支援に最大500万円　NPO等にも投入

アセアンポータルによると…

東京都、外国人支援事業で最大500万円の助成を実施へ　起業支援や地域NPOにも拡大

東京都は、外国人住民の生活支援や多文化共生の促進を目的とした助成事業を拡充し、民間団体を対象に最大で500万円の支援を行う方針を明らかにした。助成対象には、外国人の起業支援や地域での共生活動を行うNPOなども含まれる。

これは、「東京都在住外国人支援事業助成」の一環として行われるもので、都内に住む外国人が安心して生活し、地域社会の一員として活躍できる環境づくりを後押しする制度となっている。令和7年度に向けて、同事業の助成対象範囲が拡大され、より幅広い取り組みに対応する内容に見直された。

具体的には、以下の5つの分野が助成対象となる：

1. コミュニケーション支援事業
   　言語や情報アクセスの支援を通じて、外国人住民との意思疎通を円滑にする取り組み。
2. 生活支援事業
   　医療、教育、行政手続きなど、日常生活に関わるサポートを行う事業。
3. 多文化共生の意識啓発事業
   　共生社会に向けた啓発活動や、異文化理解を促進するプログラム。
4. 在住外国人の活躍促進事業
   　具体的には、外国にルーツを持つ子どもへの学習支援、留学生の就職・起業支援などが対象となる。
5. 地域の多文化共生の共助・協働・共創事業（新設）
   　地域に住む外国人と他の住民が連携して活動を行うことで、共生意識や地域課題の解決に資する取り組み。

助成額は、対象となる事業費の2分の1以内で、1件あたりの上限は500万円。補助対象となる経費には、スタッフ人件費、有識者や専門家に対する謝礼、事務費用などが含まれる。

例えば、補助員への支払いは日額12,400円を上限とし、専門家への謝金は日額54,800円または38,000円のいずれかの区分が設定されている。

アセアンポータルによれば、これらの支援策は、東京都が進める多文化共生の推進政策の一環であり、民間団体との協力体制を強化することで、地域社会における調和ある共生を目指している。

ご希望に応じて、今後さらに感想文などの展開も対応可能です。

（出典：アセアンポータル）

東京都生活文化局・要約

東京都は、外国人住民の生活支援や多文化共生の促進を目的とした助成事業を拡充し、民間団体を対象に最大500万円の支援を行う方針を明らかにしています。

この助成は、「東京都在住外国人支援事業助成」の一環として実施されるもので、令和7年度からは以下の5分野を対象に、起業支援や地域NPOへの支援も含めた助成制度が展開されます。

• コミュニケーション支援事業
• 生活支援事業
• 多文化共生の意識啓発事業
• 在住外国人の活躍促進事業（起業・就職支援など）
• 地域の多文化共生の共助・協働・共創事業（新設）

助成額は事業費の2分の1以内、上限500万円。人件費や謝金、事務費等が補助対象です。

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■ 出典：
東京都生活文化局「在住外国人支援事業 助成金の募集について」
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000158

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

小池知事は都民税負担等で外国人の起業や多文化共生支援、NPO等に最大500万円投入https://t.co/Yy6BFpobQ3

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 15, 2025

出典：アセアンポータル　https://portal-worlds.com/news/asean/36377

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みんなのコメント

編集部Aの見解

「外国人支援」の美名に隠された都民負担の現実

私がこの報道を目にして、最初に感じたのは「この助成は本当に今、必要なのだろうか？」という素朴な疑問でした。東京都が令和7年度より拡大する「東京都在住外国人支援事業助成」。その内容を詳しく読めば読むほど、支援を必要とする外国人のためというよりも、理念ありきで進められている政策に思えてなりませんでした。

「多文化共生」の名のもとに進む税金の使い道

助成金の対象となる事業は、学習支援や就業サポート、地域での協働活動、さらには外国人による起業まで多岐にわたります。確かに、一見すれば良い取り組みにも見えます。ですが、よく考えてみてください。こうした活動の裏には、都民が汗水流して納めた税金が使われているのです。しかも、その支援の対象は「外国人のみ」に限定されている。

これは、「共生」という言葉に反するのではないかと私は感じました。本来の共生とは、相互理解と相互努力のもとで成り立つものです。しかし、税金は一方的に外国人支援へと投じられ、その負担は日本人住民が担う――この構図は公平とは言い難いのではないでしょうか。

なぜ「日本人支援拡充」は議論されないのか

東京都は物価高、保育の待機児童、介護の人手不足、若者の家計逼迫など、さまざまな課題を抱えています。それらに対する支援策の強化は、なかなか実現しません。一方で、「外国人の起業支援には最大500万円の助成」「専門家への謝礼には日額5万円以上」といった大盤振る舞いが平然と予算化される。

私は率直に言って、日本人が後回しにされているような印象を受けました。これは、感情論ではなく制度上のバランスの話です。なぜ、日本で暮らし、税を納め、困難に直面している日本人が、「支援を受ける側」に回れないのでしょうか。

支援が差別的構造を生まないか

さらに懸念すべきは、この制度が逆に「支援を受ける外国人」と「支援を負担する日本人」の分断を生まないか、という点です。支援される側が一方的に優遇される仕組みは、「特権」として見られるリスクを孕みます。そして、そんな風潮はむしろ共生を妨げ、疑念や不信を生む原因になりかねません。

外国人と日本人が本当に信頼し合う社会を作るためには、どちらかに偏った制度ではなく、同じスタートラインに立てる支援構造が求められると私は考えています。

都民の声を無視した拡大路線に警鐘を

この制度の拡大には、「東京都の実態に合っているのか？」という視点が欠けているように感じます。助成金の交付は2分の1とはいえ、残りの費用もNPOや支援団体の負担にはならないことが多く、実際は税金で事業が成り立っているケースが大半です。

助成事業の名称に「共助」「協働」「共創」という耳あたりの良い言葉が並ぶ一方で、その現場で何が行われ、どのような成果があるのか、十分な検証が行われているとは思えません。

本当に今、優先すべきは何か

東京都は災害対策やインフラ老朽化、高齢者支援など、課題が山積みです。それにも関わらず、外国人支援の枠を広げ続ける姿勢は、果たして正しい判断なのでしょうか。私は、今一度、税金の使い道を原点に立ち返って考えてほしいと強く願います。

支援を否定するのではありません。しかし、優先順位を誤った支出は、都民の生活に直結する不満や疑問を生み出すだけです。

都民の信頼と協力なくして、「共生」など実現できるはずがありません。

執筆：編集部A