【愛知県・大村知事】パソナに公金投入で外国人材受入サポート、ベトナム等から更なる人材受入も

アセアンポータルによると…

大村知事の愛知県は、人材派遣会社のパソナに公金を投入し、県内中小企業等の外国人材確保を支援するためのサポートセンターを開設するとともに、ベトナムやインドネシアの人材をさらに愛知県内に受け入れる予定であることが明らかになった。

愛知県では、県内中小企業等の外国人材確保を支援するため、新たに、外国人雇用に関する支援をワンストップで実施する「あいち外国人材受入サポートセンター」を2025年4月30日に開設することとなった。この、センターの開設に当たり、4月30日には、大村知事出席のもと、開所式が開催される。

「あいち外国人材受入サポートセンター」の所在地は、ＪＲセントラルタワーズ 46階の株式会社パソナ 「パソナ・名駅」内となる。この事業は、パソナに運営委託されている。

センターの主な業務内容は、『相談窓口』『伴走型支援の実施』『企業向けセミナーの開催』『国内合同企業説明会の開催』となる。『相談窓口』では、企業・外国人双方からの相談に対応、ポータルサイトによる情報発信を実施する。『伴走型支援の実施』では、外国人材の受入れに不安を抱える企業を対象に、行政書士等の専門家による伴走型支援を実施する。『企業向けセミナーの開催』では、採用準備から定着まで、受入れ段階に応じた企業向けセミナーを開催する。『国内合同企業説明会の開催』では、県内企業と就職を希望する外国人を対象とした合同企業説明会（名古屋市、刈谷市）を開催する。

また、今後は、『働く上で必要な日本語研修』と『海外からの呼び込み』も実施する予定である。『海外からの呼び込み』では、県内企業とベトナム・インドネシアの人材を対象としたオンライン合同企業説明会を開催する予定である。

なお、愛知県の令和7年度予算案では、【多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくりに取り組みます】との事業には約5.1億円を投入する予定であり、この内、【外国人材受入サポートセンター(仮称)の設置・運営】などには、7795万円を投入する予定となっている。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

大村知事の愛知県はパソナに公金投入で外国人材受入サポート、ベトナム等から更なる人材受入もhttps://t.co/pmEdk6CouN

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 22, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36436

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みんなのコメント

編集部Aの見解

公金による外国人材受け入れ支援、率直な疑問

私は、愛知県がパソナと連携し、新たに外国人材受入のためのサポートセンターを設置するというニュースを読み、率直に言って複雑な思いを抱きました。確かに、人手不足という問題は日本全体で深刻化しており、とくに中小企業では若年層の減少が大きな痛手となっています。しかしながら、公金を用いてまで外国人材の受け入れを制度化・推進するという方向性が、本当に地域経済や社会のためになるのかについては、慎重な議論が必要だと私は考えます。

今回の事業では、約7795万円という金額が、「あいち外国人材受入サポートセンター（仮称）」の設置・運営に投入されるとされています。さらに、関連する多文化共生政策全体で約5.1億円という予算が組まれているというのですから、決して小さな話ではありません。

支援の方向性が逆ではないか

本来、行政が支援すべきは「既に日本で暮らし、働いている人々」であると私は思っています。特に、地方では高齢化と人口減少が急激に進んでおり、地元の若者が職を求めて都市部に流出している現実があります。そのような状況下で、外国人材の呼び込みを積極的に進めるという政策が、地域の未来にとって正しい選択なのかは極めて疑問です。

外国人を活用する前に、まずは県内の労働力を掘り起こす施策に力を入れるべきです。たとえば、育児や介護で就労を諦めている日本人女性への再就職支援や、高齢者の柔軟な雇用機会の提供など、やれることはたくさんあります。にもかかわらず、「海外からの呼び込み」という言葉が行政の中で前向きに使われていることに、私は大きな違和感を覚えます。

公金の使い方として適切なのか

今回の事業はパソナに委託される形で運営されるとのことですが、民間企業が行政から公金を受け取って特定の政策を実行する際には、必ず「民意の反映」と「透明性」が求められます。パソナは人材派遣の大手企業であり、ビジネスとして外国人材の流入を歓迎するのは理解できますが、その利益構造と公的資金の投入がどのように整合するのかは、県民に対して丁寧に説明されるべきです。

私は、税金がどう使われているのかに対して強い関心を持っています。そもそも、県民の生活や安全に直結しない分野に予算を割くこと自体、慎重に扱われるべきです。多文化共生という言葉は美しく聞こえますが、それが結果として文化的な軋轢や地域の治安悪化を招くようなことになれば、取り返しのつかない結果を招きかねません。

文化と価値観の摩擦を軽視すべきでない

外国人材を大量に受け入れるということは、単に労働力を補うだけではありません。彼らが地域社会に溶け込むには、文化・宗教・言語の壁を越える努力が双方に求められます。その過程で、既存の住民との摩擦が生じることは、他の自治体でも見られてきた事例です。

多文化共生を進めるならば、日本側の文化や価値観を理解し、それに敬意を払ってくれる人材であることが最低条件であると私は考えます。しかし、現実には、日本語の壁や生活習慣の違いが原因で、雇用先とのトラブルや地域住民との対立が発生している例も少なくありません。

そうした問題が起きたとき、責任は誰が取るのか。現場で働く企業や自治体の担当者に過度な負担がのしかかり、結果として「もう外国人は雇いたくない」となるようでは、本末転倒です。

日本語教育も税金で？優先順位を見失うな

また、今後予定されているという「働く上で必要な日本語研修」についても、私は慎重であるべきだと考えます。日本で働く以上、最低限の日本語は学んでくるべきであり、それを受け入れ側が費用を負担してまで支援する必要があるのか疑問です。

もしこれを税金で行うのであれば、先に日本人の子どもたちへの教育環境の整備や、低所得世帯への支援にもっと予算を割くべきです。言い換えれば、支援の「優先順位」が明らかに逆転しているのではないかという懸念があります。

地域社会の持続可能性を本気で考えてほしい

私は、地域社会が持続可能であるためには、外部からの労働力導入ではなく、内部の力を育てていく方針が重要だと信じています。そのためには、今ある地域資源を見直し、地元の人たちが誇りを持って暮らせる環境を整えることが先決です。

確かに外国人材を活用することは、短期的には成果が出やすいかもしれません。しかし、それが中長期的に地域の安定や文化の維持にどのような影響を与えるのかを、冷静に見極める必要があります。

行政は「人手不足だから外国人を入れよう」ではなく、「人手不足をどう克服し、自前の力をどう育てるか」を考えてほしいと切に願っています。

執筆:編集部A