【中国警察が日本に拠点】東京都内など2か所／外務省「断じて容認できない」と中国に申し入れ

読売新聞によると…

中国警察の海外拠点、日本に２か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ

外務省などは１９日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体（ＮＧＯ）が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした。

外務省などによると、報告書が示した中国の警察当局の日本国内の拠点は２か所。中国の福建省福州市公安局が東京都内に開設しているほか、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされる。

（略）

外務省は既に、外交ルートを通じて中国に対し、「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」との申し入れを行っている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

中国警察の海外拠点、日本に２か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ : 読売新聞オンライン https://t.co/WhfuZXkrUd

— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) April 24, 2025

ちょいと遅い感じではあるが
外務省がまともな事を言ってる
どうしたんだろう　怖い

— 都城のくまっち (@miyakonojo_kuma) April 24, 2025

なんで中国警察が日本に2か所もあるの。中国人取り締まるんじゃなくてスパイ行為でしょ。燃やせ。

— ? (@kimpoohLuv) April 24, 2025

自民党の得意な選挙に備えた活動宣伝工作：自民の保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」も、活動拠点の設置を巡り有識者らから意見聴取を行った。

— Tetsuya Okamoto (@ted_okamoto) April 24, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221219-OYT1T50232/

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みんなのコメント

• 岩屋「あってもいいけど」
• 必要なのは愛国心と手榴弾１個です
• 容認出来ないとか申し入れとかちゃうねん
• 寝言言ってないでガサ入れが先だ☹️
• もっとありそう。中華料理店に不自然な共通点が多すぎる
• そして岩屋がなかったことにする
• 断じて容認出来ないと申入れて…まさかそれで終わりとか？日本政府はなぜ弱腰なのか？
• だが、岩屋は容認するだろう?
• 区役所や入管に外国人が入り込みすぎ、日本国籍必須にすべき
• 断じて容認できないではなく、実力行使をして。
• 政府が中国警察を裏で導いてるんじゃ？
• 害務省が？省庁までガス抜き発言？
• 申し入れではなく警察と公安で令状を取って踏み込め。
• 申し入れとか緩いことやってる場合じゃない。スパイ防止法立法を
• ポーズだけだろ、どうせ何もしない
• 秋葉原と元麻布の[中国]大使館と？他にもあるのでは？
• 外務大臣がアレなだけで、外務省は仕事する気あるのね。
• 断じて容認出来ない！ではなく国外退去処分が妥当
• 同時に特殊部隊で急襲して情報確保しろよ
• 容認出来ない！じゃなくて発破使えよw
• 即座に摘発して閉鎖するべき。なぜ申し入れだけ？
• もう場所特定出来てるんだから、対応すれば良いだけじゃん?
• 嘘つけ、黙認しとるやろ
• いや中国の警察なんて要らない。絶対に受け入れては駄目
• 申し入れだけ？
• やれんのか！？
• でも岩屋は容認するんだろ。
• 発覚したらペナルティとして #台北駐日経済文化代表処 を昇格せよ
• 遺憾砲だけ?
• たったの2ヶ所だけだっけ？最低でも2ヶ所って事ね
• 秋葉に無かったっけ？
• 申し入れじゃなくて拠点潰せよ。言葉が通じる相手じゃない
• 聞く相手じゃ無い
• シナカスはさっさとつまみ出せ
• どうせ｢申し入れ｣で終わりだろ、ポーズだけでやる気無し

編集部Aの見解

中国警察の「拠点」が日本に？主権を揺るがす深刻な懸念

今回報じられた、中国の公安当局が日本国内に警察拠点を設置している可能性があるという件について、私は非常に大きな衝撃を受けました。外務省が「断じて容認できない」と中国側に申し入れを行ったとのことですが、もし事実であれば、これは明らかに日本の国家主権を侵害する行為に他なりません。

民間団体の報告によると、東京都内と、もう一か所所在地不明の場所に拠点が存在しているとされています。これが真実であれば、私たちが知らぬ間に、日本の法秩序とは無関係な外国の警察組織が密かに活動していたことになります。想像するだけでも背筋が凍る思いがします。

自国民を守る責任が問われている

この問題の核心は、「日本国内において誰のルールが適用されるのか」という点にあります。もちろん答えは明白で、それは日本の法律、日本の司法権です。外国の警察機関が独自に監視や取り締まりを行うなどということがあれば、それは完全に越権行為であり、許されるべきではありません。

仮に日本国内で中国籍の人物が何らかの違法行為を行っていたとしても、それを取り締まるのは日本の警察であり、日本の裁判所で裁くべきです。中国が日本の主権を軽視しているとも取れるこのような行為は、日本政府としても毅然とした対応が求められます。

外交的な配慮が行き過ぎていないか

外務省は今回、外交ルートを通じて中国側に抗議を行ったとしていますが、そのトーンがやや控えめであることに一抹の不安を覚えます。「仮に…行われているのであれば」などという表現では、断固とした意思が伝わりづらいのではないでしょうか。

国家主権というのは、たとえ一歩でも譲ってしまえば、その先は雪崩のように崩れていくものです。たとえ外交関係に影響を及ぼす懸念があったとしても、守るべき一線は絶対に曖昧にしてはいけないと思います。

なぜ民間団体が先に把握していたのか

もうひとつ私が気になったのは、この問題がまずスペインの民間団体によって明らかにされたという点です。なぜ日本の政府機関や治安当局が先んじて把握できなかったのでしょうか。国内の安全保障体制に何らかの盲点があったのではないかと疑いたくなります。

情報収集や監視体制の強化は喫緊の課題です。テロ対策や不法活動の防止という視点だけでなく、外国勢力の影響力がどこまで広がっているのか、政府はもっと積極的に調査し、国民に情報を公開してほしいと願います。

「見て見ぬふり」は最も危険な態度

日本は長年にわたり、「事なかれ主義」や「波風を立てない外交」を続けてきた部分があります。しかし、他国が日本の主権に干渉しようとしている場面において、それは通用しません。むしろ「見て見ぬふり」をすることこそ、最も危険な態度です。

中国に限らず、他国の組織が国内で独自の活動を始めている可能性があるのだとすれば、それは氷山の一角に過ぎないかもしれません。今回の件をきっかけに、国家としての危機管理意識を高めるべき時期に来ているのだと強く感じました。

外交だけに頼らず、法的整備も急務

今回のような事態を未然に防ぐためにも、今後はより強固な法制度の整備が求められると思います。外国の公安機関やそれに類する組織が日本国内で活動できないようにするための法的歯止めが必要です。

入国管理の徹底、ビザ発給の審査強化、さらには地方自治体への監視体制の強化など、具体的な対策を講じることで、同様の問題が再び起こらないようにする責任が政治にはあると思います。

国民一人ひとりが意識すべき「国家主権」の重み

このような報道に触れて、あらためて「国家主権」という言葉の重みを実感しました。私たちが当たり前のように享受している自由や安全、それらはすべてこの主権の上に成り立っているのだと、今回の件で気づかされました。

普段の生活の中では意識することの少ない問題ですが、主権を守ることは、そのまま国民一人ひとりの暮らしを守ることにもつながっています。私たちもまた、この国の一員として関心を持ち続けることが大切だと思います。

執筆:編集部A