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【NHK】10月からのネット受信規約素案を発表 「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」「学生は支払い免除」

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AV Watchによると…

NHKは、今年10月からの「インターネットサービスの必須業務化」に対応するための受信規約、および受信料免除基準の変更素案を公表した。資料には「ネットのみの受信料は地上契約と同額」「契約単位は世帯ごと」「学生の場合は学生免除の対象」「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」といった素案が記されている。

（略）

なお、10月からの放送受信規約変更が直接関係してくるのは、受信契約を結んでいない状態で、一定の操作を行ない、NHKのサイトやアプリなどにアクセスし、配信の受信を開始した場合。スマホやパソコンを持っているだけでは、ネット受信契約の対象とはならない。

（略）

自宅から離れて暮らす単身赴任や学生の場合は、世帯が分かれるため、従来のテレビ設置と同様に、自宅とは別に受信契約が必要。例えば、親元が受信契約を結んでいる状態でも、一人暮らしを始めた学生がテレビを持たずにスマホ等でNHKのインターネットサービスを利用した場合は、2契約が必要になる。

なお、ネット受信契約でも、受信料が半額となる家族割引や、学生の場合は学生免除の対象となる。

（略）

素案では、ネット受信契約の解約を行なう場合、「本人とその家族が継続的に配信を受信していないことや、受信機の設置がないことを届ける必要があり、受信機廃止の場合と同様に規定」と記している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【くつざわ 第27回参院選全国比例立候補予定 日本改革党さんの投稿】

引用元　https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/2010157.html

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みんなのコメント

  • 警察車両や消防車両からも受信料を取るNHKは疑ったほうがいいですね
  • 引っ越しする際、郵便局に住所変更に行った時、テレビ持ってないからNHKへの連絡は不要です。というだけで、集金はきません。あとはネット徴収をいかに潰すかですね。これも選挙戦でいかに伝えるかです。
  • 『無料なら契約しなくても良いですよね？』でOKな気が…
  • 少子化で人口減少したら家族の人数分払えって言いそうです? #NHK解体
  • 素晴らしい詐欺師ですね くつざわ先生が居なかったら自分もNHKにお金を払ってたかも知れないので恐ろしい((( ；ﾟДﾟ)))
  • アプリ抜いても課金するなんて、極悪詐欺と違いますかぁ〜？ NHK死んでも良いと思う。
  • くつざわさん、JAPAN NEWS NAVIでまた河野太郎氏が国民からの訴えに困ると反論動画がありました笑
  • このような法案がよく通ったものだ、呆れる。
  • アプリも個人情報を抜き過ぎです。民間でもあれほど抜かないのに堂々とし過ぎです。
  • 詐欺と変われへんやん??
  • NHKはヤクザとやる手口が同じ。しかし、ヤクザと違い反社認定されていないので、ヤクザより遥かに、たちが悪く厄介ですね。
  • 自民党と一心同体の工作機関。これを無くすことができれば、日本再興にグッと近付くと思います。特に高齢者は同機関のプロパガンダを真実と信じきっている人がほとんどです。
  • チャイナやクルドからも徴収してみろNHK
  • NHKは要らない(･∀･)ｳﾝ!!
  • 骨の髄までしゃぶり尽くすハゲタカ組織
  • 相当数騙されると見た
  • なんで偏向報道ばかりのNHKに高い受信料を盗まれなければいけないのか?解体して電波オークションにかければ良い?徹底的にデトックス??
  • 車のナビはチューナーレスがおすすめ
  • 未だに #NHK から 宛名なしのハガキがくる テレビ捨てて十数年 たまに飯屋で見るが 頭がおかしくなりそうなほど 内容が酷い テレビは無料でもいらない ただの産廃品
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編集部Aの見解

NHKの「ネット受信契約」素案に驚きを隠せない

NHKがこのたび発表した、10月から施行予定の「インターネットサービス必須業務化」に伴う受信規約の素案を読んで、私は正直、驚きを禁じ得ませんでした。これまでテレビがない世帯は「受信料不要」という認識が広くあったと思いますが、今回はネット経由でNHKの配信を受信した場合も契約義務が生じるという内容です。しかも、ネット専用の受信料が地上波と同額という点にも大きな違和感を覚えました。

もちろん、NHKの番組制作には相応の費用がかかることは理解できます。しかし、視聴するかしないかを自由に選べるはずのインターネットにまで、テレビと同じ感覚で料金を課すというのは、時代錯誤ではないかと感じます。

スマホやパソコンを持っているだけでは対象外とはいえ

今回の素案では、単にスマホやパソコンを所持しているだけでは契約対象にはならない、とされています。つまり、「能動的にNHKのサイトやアプリにアクセスして視聴を開始した場合」にのみ契約義務が発生するとのことです。

一見、一定の合理性があるようにも思えますが、それでも疑問が残ります。たとえば、たまたまリンクを踏んでしまった場合や、広告などを通じて意図せずNHKのコンテンツに触れてしまった場合などはどうなるのでしょうか。意図せず「受信開始」した場合でも契約義務が発生するのであれば、それはやはり問題があると考えざるを得ません。

さらに、自宅から離れて一人暮らしをする学生にも、スマホでNHKコンテンツを見れば別契約が必要という点にも納得がいきません。若者にまで二重に負担を課すような仕組みは、教育的にも社会的にも賢明ではないでしょう。

解約も「受信機廃止と同様」扱いというハードル

今回の素案では、ネット受信契約の解約手続きについても細かく定められています。それによると、解約時には「本人とその家族が継続的に配信を受信していないこと、受信機設置がないこと」を届け出なければならないとのことです。

テレビの場合と同じ手続きというわけですが、そもそもインターネットは受信機を設置するものではありません。スマホやパソコンは日常生活の必需品であり、それを持っているだけで「受信機」とみなすのは無理があると感じます。ましてや、解約の際に「継続して見ていないこと」を証明するのは事実上不可能に近いでしょう。

これは事実上、一度契約してしまったら解約が極めて困難になる仕組みを作ろうとしているようにも見えてしまいます。利用者の自由意志を尊重するという基本的な民主社会の原則からも、このような運用は慎重に検討すべきだと思います。

NHKの存在意義を問う時代へ

もはや、NHKの存在意義そのものが問われる時代になってきたと私は思います。昭和の時代であれば、全国津々浦々に公共放送を届ける役割が確かに重要だったでしょう。しかし、今やインターネットによって誰もが多様な情報にアクセスできる時代です。

公共性を維持するためとはいえ、国民から半ば強制的に受信料を徴収し続ける形を、今後も続けることが本当に正しいのか。私は、真剣に議論すべき時期に来ていると考えます。特に今回のネット受信規約については、国民の間でもっと幅広い議論が必要です。

自由な選択を尊重し、公正な負担を求める社会でなければ、国民の信頼は得られないでしょう。NHKには、受信料制度の在り方を根本から見直してほしいと切に願います。

執筆:編集部A

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