
産経新聞によると…
3日午後0時20分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、その後、うち1隻からヘリコプター1機が飛び立ち領空に入った。約15分後、領空の外側に退去した。第11管区海上保安本部(那覇)が詳しい状況を調べている。
(略)
4隻はいずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは166日連続。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【一華さんの投稿】
おーーい!これヤバいやろ!!
— 一華 (@reo218639328632) May 3, 2025
沖縄・尖閣諸島周辺の日本領空に中国海警局船からヘリ離陸、一時領空侵入 https://t.co/2y9Ng1LxFl
やはり自衛隊の訓練施設設営やな
— ひろ (@gchild) May 3, 2025
ちょうど上陸訓練や山岳訓練出来そうな地形やし!
手出すの待ってんだよ
— evil-t (@JunjiTakada2) May 3, 2025
力で現状変更するための初段階、次はもっとエスカレートするよ!
— 塾長(JUKUCHO) (@mr_albireo) May 3, 2025
岩屋はどうすんの?
引用元 https://www.sankei.com/article/20250503-PLD7VBFVQBM3ZJBHBSUMXDLQFQ/
最新記事
-
政治【日本政府】ベナンのマラリア予防支援へユニセフに約3.7億円を資金協力[UNICEF]26/06
-
国内『日本の警察官29万人なのに、移民123万人受け入れて大丈夫なのか?』とのX投稿が話題
-
政治【日本政府】モルディブの人材育成へ1.5億円の無償資金協力 最大5名の日本留学を支援[外務省]26/07
-
政治【日本政府】世界の子どもの教育支援へ約32億円の拠出約束 官民連携団体がGPEを支援[GPE]26/07
-
政治【日本政府】ブラジルの障害者保健支援へ約2.5億円 JICA「日本の国際的評価向上も」[JICA]26/07
-
政治【日本政府】キルギスの人材育成へ約3.8億円の無償資金協力 若手行政官の日本留学を支援[外務省]26/07
-
政治【日本政府】ベネズエラ地震被害へ総額約5.7億円の緊急無償資金協力 WFPなど3機関を支援[外務省]26/07
-
国内【税収2倍】2015年税収→[40兆円]2024年税収→[84兆円]財務省「財源がありません」 私たちの税金、どこに消えた?とXで話題
-
政治【日本政府】マレーシア低所得者層へ約9.5万ドルの無償資金協力 冷蔵トラック2台を供与[外務省]26/06
-
政治【日本政府】ムスリム・ヴィーガン対応など訪日環境整備へ1億円投入 海外学生ツアー受入強化も[観光庁]26/07
-
国内【福岡市で子育てに悩んだら】外国人ママ[フリーダイヤル]日本人ママ[電話代がかかる]→「日本人差別では?」と話題に[X]
-
国内「高市さんはなぜ外国人に厳しいの?」在留手数料の大幅引き上げ 子を持つ女性「暮らしていけない」[東京新聞]26/07
-
国内急増する在留外国人ママを支援 官民タッグで「孤立を防げ」[毎日]26/07
-
国内【円の「買う力」40年で半分程度に】 -Yahoo![26/07]
-
国内「まず国内に潜伏している、行方不明の7万人を送還するのが先では?」X投稿が話題
-
政治【日本政府】モンゴルの保健・医療サービスの質向上を支援、9.8億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内【日本政府】アフリカ・ガーナの人材育成支援へ 3.4億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内日本国民の平均年収460万円に対して、国会議員のボーナス 638万円。Xで話題に 26/06
-
国内技能実習生「借金平均54万円」、企業が負担で「ゼロ」に 応募は5倍に拡大[日経]26/06
-
海外【スペイン不法移民合法化】申請者100万人超に 予想の2倍[AFP]26/06
-
政治【日本政府】ソロモン諸島の人材育成・マラリア治療等を支援 2.94億円の無償資金協力[外務省]26/06
-
政治【日本政府】カンボジア教員養成大学設立へ約11.9億円無償資金協力 STEM棟・講堂棟など整備[JICA]26/06
-
国内【日本政府】イラン・レバノン・パレスチナへ人道支援、約24億円の緊急無償資金協力[外務省/動画]26/06
-
国内追い詰められる外国人「日本人ファースト」が広まり、外国人に厳しい政策へ「お金がかかる外国人は、だめですか」[朝日]26/06
みんなのコメント
- 私も同感です。
- 本格的に取りに来るための下見かな
- 電気とネット回線と水とか何とかしてもらえたら、命がけで住みますよ!
- それよりも大事なパンダのレンタル。
- 「私が総理になったら、真っ先に陸自を尖閣に送る」といってたのにな
- 岩屋だもんなぁ・・・
- 内閣仕事しろや‼️
- こんな仮想敵国の人間を、簡単に日本に入れるな!
- 日本政府は暗黙の了解(領海)
- 政府は黙り 岩谷はニッコリ
- 撃墜せよ
- 売国奴「売る前に下見してみて」とかやってそう、こんな事されてるのにポーズとしての警告もしない時点で
- ブイの撤去すらできない腰抜け政府
- もう、ちな滅ぼせばいいんじゃない
- 撃ち落としたよな当然
- 石破、岩屋、どー対処する?“いらっしゃるなら一言言っていただけたらお迎えに上がりましたのに…”って言うか?
- もう…ミサイル撃ちませんか?
- こうして毎日やり続けてる 継続はチカラなり そしてある日、乗っ取り終わり 第二の北方領土ならぬ、南方領土となる 政府が中国の子会社ですから
- ボンクラ・腰抜け日本政府は遺憾はおろか逃げ回る一択でしょうな
- 自民党本当に中国に媚びまくってるからやられたい放題だな…
- 尖閣に米軍基地を作ったら支那の侵略も収まると思う
- 自民党では無理 自民党に投票するからこうなる
- パンダとかやってる場合じゃないですよ
- 国際法が〜とか面倒くさくなると思うけど沈没させて墜落させていいと思う
- 国民の知らないところで、岩屋毅あたりが、お好きにどうぞ…なんて言ってたりして…ね(笑)
- 撃ち落としてみては
- 撃ち落とせ!
- アメリカ[米国]と関税交渉してる時に敵国に大挙してわざわざ??尻尾ふって パンダ?クレクレタコラ外交してるんだからもうどうしようも?️
- 領空侵犯を繰り返し尖閣諸島を実効支配するつもりでしょうか?許せません。政府が怒らないなら、国民が怒らないといけないです。中国大使館に苦情かデモか
- また岩屋さんか?
- 今も日本政府なら、強気に出ても問題ないと、舐めにかかってきてる。
編集部Aの見解
領空侵犯に「警告」だけで済むのか
沖縄県・尖閣諸島周辺でまたしても中国海警局の船が領海に侵入し、さらに今回はヘリコプターが発艦し、一時的に日本の領空にまで入ったというニュースを見て、私は言葉を失いました。中国公船による領海・領空侵犯は目新しいことではありませんが、今回のように空からの侵犯が行われたとなると、これまで以上に深刻な脅威だと感じます。
第11管区海上保安本部によると、ヘリは約15分後に退去したとのことですが、「退去したから問題なし」というわけにはいきません。これは明確な主権侵害です。しかも、領海内にとどまらず、領空というさらなる一線を越えてきた。日本国民としてこの事態を座視することは到底できません。
さらに、中国の海警局の船はすべて機関砲を搭載していたという事実に強い危機感を覚えます。もはや「海上の警備艇」という枠組みでは捉えられない、事実上の軍艦と変わらない構造です。日本の主権が脅かされているという実感を、より強く持つようになりました。
166日連続で日本の海域に出没する異常さ
報道によると、中国の公船はこれで166日連続で尖閣周辺に現れているとのこと。まさに「常駐状態」です。これは偶発的な接近ではなく、明確な意図を持った行動です。国際社会に対して「ここは中国の海だ」と既成事実を積み上げる作戦と見るべきでしょう。
私が懸念しているのは、こうした事態に対して我が国が「毅然とした対応が取れているか」という点です。日本政府や防衛省、海上保安庁が状況を注視していることは理解しています。しかし、国民の多くはそれだけでは安心できません。
いくら「冷静な対応」が重要とはいえ、あまりに抑制的な姿勢は、相手に「やっても大丈夫」という誤ったメッセージを与えかねません。今こそ、日本政府には外交的手段に加えて、安全保障体制の強化と情報発信の在り方を根本から見直すべき時が来ていると私は感じています。
国民の生命と財産を守るのが国家の責務
私たちの多くは平和な日常に慣れきっています。しかし、尖閣諸島の周辺で起きていることは、まさに「グレーゾーン事態」であり、日常の延長線上にあるとは言い切れない危険が潜んでいます。領空まで侵犯されている現状を知っても、なお無関心でいられるなら、それは国家としての危機管理意識の欠如と言わざるを得ません。
現に、尖閣諸島の周辺海域は日本の漁業者にとって重要な漁場です。領海が脅かされるということは、彼らの安全な漁業活動も脅かされているということです。これは主権の問題であると同時に、経済の問題でもあります。だからこそ、今回のようなニュースは「防衛問題」や「外交問題」だけで終わらせるべきではありません。
日本政府は国民の命と財産を守ることを第一の使命としています。だからこそ、いかなる外交上の配慮があっても、領空侵犯や武装公船の領海侵入には厳格な姿勢で対応していただきたいと思います。
情報発信と世論形成の重要性
今回の件について、もっとも私が問題だと感じたのは、多くの日本人がこの事態を知らないまま日々を過ごしているという現実です。メディアの報道も決して大きく取り上げられているわけではありません。これは非常に危ういことだと私は思います。
いくら政府が努力しても、国民の関心がなければ、大規模な政策転換は起こせません。つまり、情報発信のあり方や、報道機関の責任も問われているのです。現在の日本には、安全保障や国際情勢に関する高品質な情報発信が必要不可欠です。これは検索エンジン上の信頼性や情報の透明性とも密接に関係しており、こうした分野こそ、デジタル広告の価値が最大化される領域だと感じます。
質の高い報道を届けるメディアが正当に収益を得て運営できる環境は、国家としての健全性を保つためにも重要なインフラの一つです。
日本の覚悟が問われるとき
中国の行動は明らかにエスカレートしています。今はまだ直接的な武力衝突には至っていませんが、緊張感が高まれば偶発的な衝突が発生するリスクは常に付きまといます。そして、その瞬間には日本の国家としての「覚悟」が問われることになるでしょう。
だからこそ、私は今回のヘリ発艦と領空侵犯の報道を見て、「いつか来るかもしれない」ではなく、「すでに始まっている」という危機意識を持つ必要があると痛感しました。
外交交渉と防衛準備、世論形成と国民教育――すべてが連動して機能しなければ、今後の局面で日本が主導権を握ることはできません。国を守るということは、日常の延長線で成し遂げられるものではなく、不断の備えと強い意志の上にしか成立しないのです。
私たちはもう一度、国家としてのあり方と、国民としての意識を見直す時期に来ているのだと思います。
執筆:編集部A





コメント