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【英が移住条件を厳格化へ】在住期間延長、より高い英語力要求　高まる国民不満に政府危機感

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産経新聞によると…

英が移住条件を厳格化へ　在住期間延長、より高い英語力要求　高まる国民不満に政府危機感

英政府は12日、英国に移住するための条件を厳格化する方針を発表した。現行では原則として5年間在住して就労していれば永住権を申請できるが、期間が10年間に延長される。さらに全ての移住希望者に、より高い英語力を要求する。移民の多さに国民の不満が高まっており、政府が危機感を強めている。

永住権の申請では看護師、医師、エンジニアら高度な技能を持ち「経済や社会に貢献している」場合は申請までの期間が短縮される。（共同）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250512-ZW62EIGEGBJ7LOZVJBQJ23CUIM/

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みんなのコメント

  • 日本は世界でももっと難しい国だろ 日本語なんて外国人覚えれるわけがない
  • いや、これは基本中の基本。その国の言葉話せるようになる努力必要なので国の方で日本語学校を無料もしくは低料金でやる義務にもつながり良くなります。
  • 高い日本語力要求しよう、 JLPTのN2、N1くらいで
  • 世界は正常な方向へ揺り戻し中
  • やっと目が覚めたか。 ゲット・バック
  • 石バカじゃ無理です。みんなでドボンです
  • 何故か逆行する日本
  • おおお！完全に流れ変わる。日本も続け！ 英が移住条件を厳格化へ　在住期間延長、より高い英語力要求　高まる国民不満に政府危機感 引用
  • すでに四年滞在から五年になり、塾に行かないと合格しないレベルのようだけど 語学レベルもさらにアップ、かつイギリス の歴史に対する問題が難しい。 コドバもわからないけど永住権、歴史もわからないけど、永住権はない。
  • これもトランプとの話し合いの中に入っていたのかも。日本も消費税廃止、移民対策、中国排除をしっかりやらないと交渉妥結できない！
  • 真似でもパクリでもなんでもいいので日本も続いて下さ〜い
  • 良いところは真似していけばいいのにって思う
  • なるほど。見習える。日本語検定1️⃣級はなかなか難しいにしても、それ相当の日本語力のある人限定にするのもアイデアとして悪く無いかも。
  • 続かないからゴミ捨て場になる
  • 日本は出遅れて移民が殺到しそう…
  • つづくどころか各国から閉め出された移民にいらっしゃいませしてる現日本政府、各省庁
  • かつて国境開放を主張していたグローバル主義の英国の指導者スターマーでさえ、今では「国境の支配を取り戻す」と言い、さもなければ英国は「見知らぬ者の島」になると述べています。一方、日本はまだ他国の人々が大量に流入することを許しています。早急により厳格で管理可能な移民政策を策定すべきです。さもなければ、英国の現在の状況のように深刻化した場合、問題解決により多くの労力がかかるでしょう。これ以上他国の人々の流入を阻止しなければ、日本という国を破壊するのは他ならぬ日本人自身だと言えるでしょう。
  • 常識的な思考の人ならば　当然です いかに今の日本政府が異常な人の集団かが分かる 選挙で選ぶときは真剣に考えて欲しいです
  • 日本も続けー！と言いたいところだけど、 石破政権では100％無理だと思う…
  • 500万ドルで米国永住権を与えるゴールドカード。 中国の超富裕層が上海などの億ションを叩き売って 一族で米国移住を図ったので中国の不動産価格の 底が抜けて回復不能。 中国を捨てる富裕層が増えすぎて、世界中が 受け入れを拒否してますね。日本以外は
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編集部Aの見解

英国が「移民政策」に踏み込んだ背景を考える

イギリス政府が、永住権の取得条件を大きく見直す方針を発表したというニュースを見て、私は強い印象を受けました。報道によれば、現在は5年間の在住と就労で永住権の申請が可能なところを、10年に延ばす方針が示されたとのこと。また、申請者全員に対して、より高いレベルの英語力を要求するなど、条件を総合的に厳格化するという内容でした。

この背景には、国内の移民受け入れに対するイギリス国民の強い不満があるとされています。私はその点にこそ、今回の政策の本質が表れていると感じました。つまり、これまで移民政策が「受け入れやすさ」に偏っていた結果、社会に歪みが生じていた。その現実と正面から向き合おうとする一つの表れが、今回の方針変更なのでしょう。

グローバル化が進む中で、どの国も移民との共生を求められる時代になっています。しかし、それと同時に「誰でも、いつでも、自由に」受け入れることで起きる弊害もまた、世界各国が直面している課題です。イギリスが自国民の声に耳を傾け、制度の見直しに動いたという事実は、非常に重要な意味を持っていると私は思います。

永住権は“当然の権利”ではなく“重い責任”の証明

今回の改正方針で注目すべきは、永住権の申請条件が10年に延長されるという点です。この変更は、移住者に対して「時間をかけて、その国の社会に根を張る覚悟があるのか」が問われるようになったという意味でもあります。

私は、この姿勢に深く共感しました。そもそも、永住権というのはその国の法制度の下で、長く生活し、納税し、地域社会に貢献する人に対して与えられる重い資格です。それを簡単に手にできてしまう制度では、制度自体の価値が下がってしまいますし、何より国民からの信頼も損なわれます。

また、英語力の基準を引き上げるというのも、決して排他的な措置ではなく、共生のために必要な判断だと私は思います。言葉が通じないまま永住してしまえば、地域との断絶が生まれやすく、支援も難しくなります。言語はただのツールではなく、社会の一員としての意思疎通の根幹だからです。

その上で、医師やエンジニアなど、高度な技能を持つ人には短縮措置があるというのも現実的な対応でしょう。すべてを一律に扱うのではなく、貢献度によって評価する柔軟性も必要です。私は、こうした多角的な設計こそが、現代にふさわしい移民政策のあり方ではないかと感じました。

日本にも問われる「制度を守る」という意識

イギリスの今回の判断を見て、私が真っ先に思い浮かべたのは、日本の移民政策との違いでした。日本では、ここ数年で外国人の数が急増しています。特定技能制度や留学生ビザを活用した事実上の移住など、さまざまな形で外国人が生活の中に入ってきています。

その一方で、日本では制度の運用が曖昧になっている印象を受けることがあります。本来、明確な条件やルールがあるにも関わらず、「人道的配慮」や「自治体の裁量」といった名目で例外が認められ、結果的に制度の抜け道になっている場面も少なくありません。

私は、こうした対応こそが、地域社会に混乱や不信感を与える原因になっていると思います。制度は、守るべきものであり、同時に守らせるべきものでもあるはずです。だからこそ、イギリスのように「制度の運用を見直す」「条件を厳しくする」といった判断が必要なときには、勇気を持って踏み出すべきではないかと思うのです。

国民の声を受けて制度を見直す。その当たり前のようで難しいことを、イギリス政府は実行に移しました。これは、移民を否定するものではありません。むしろ、制度の信頼を守るために必要な調整であり、移住者と国民の双方の安心感につながる道です。

私は、日本もいずれ同じような選択を迫られると思っています。そのときに、誰の声を聞き、何を大切にするのか。イギリスの決断は、私たちにも多くの示唆を与えているように思えてなりません。

執筆：編集部A

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