中国でネット身分証導入、７月から　統制強化の懸念も

日本経済新聞によると…

中国でネット身分証導入、7月から　統制強化の懸念も

【北京=多部田俊輔】中国政府は23日、インターネットサービスを利用するための専用身分証制度を7月に導入すると発表した。ネット利用者の利便性や個人情報の保護が狙いとしている。当局が個人のネット利用を把握しやすくなり、統制強化につながるとの見方もある。

公安省、国家インターネット情報弁公室などが共同で「国家ネットワーク身分認証公共サービス管理規則」を7月15日に施行する。当局が国民に付与している身分…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版さんの投稿】

中国でネット身分証導入、７月から　統制強化の懸念もhttps://t.co/GS5cisBKlN

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 23, 2025

台湾有事が起きたら人民解放軍は台湾ではなく北京に攻め込むべきだ。恐らく人民はそれを望んでいると思う。

— あっきー (@tomoaki888) May 23, 2025

日本では
ホテルでパスポート見せろと言われて「差別だ」と抗議されて訴えられています
同じ世界の話とは思えませんね

— mkawa@アメリカ在住　褒める社会推進派 (@tomas9922) May 23, 2025

今度はこれ

ますますいびつになって

本当に面倒な国だわ

— yuyu (@yuko61950246) May 23, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23BXC0T20C25A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1748005635

最新記事

みんなのコメント

• 最先端の羊国家
• 戸籍のない国にはなりたくないよね！
• この国にプライバシーポリシーを求めるのは無意味。２４時間全方位監視の国。
• 工作員の身分証か、
• マイナを強制する日本みたいな国だな
• 日本の窓口は、岩屋？河野太郎？石破？
• こういうのが普通になる世界だけは勘弁してほしい
• ネットの自由ってそんなに都合悪いのか？
• この制度、日本に輸入されないよな？マジで不安
• 「利便性」とか言いながら全部監視って笑えない
• なんでも管理される社会に住んで楽しいのかね
• 表向きは保護、中身は統制、いつものパターン
• 自由を守るために声を上げないと、手遅れになる
• 日本の一部の政治家が真似しそうで怖いわ
• 監視国家って未来へのワクワク感がゼロだな
• ネットすら自由に使えないなんて異常だよ
• そのうち呼吸にもID必要になりそうで草
• 個人情報って言葉の意味が変わってきてるな
• 中国製アプリを安易に使うのも考えものだわ
• 見てるだけならまだしも、記録して使うってもう…
• AIとか便利でも使い方次第で地獄になるな
• ネットまで鎖国状態、でも民は選べない
• 監視強化が進んでる国には近づきたくない
• 自由がなくなってから気づいても遅い
• これを平然と進められるのが一番の恐怖

編集部Aの見解

中国の「ネット身分証」導入が意味するもの

中国政府が今年7月から、インターネット利用に専用の身分証制度を導入すると発表しました。一見すると、ネットの利便性や個人情報保護の強化を目的としているように見えますが、私はこの動きに対して強い懸念を抱かざるを得ません。

ネットというのは本来、自由な発言の場であり、多様な価値観が交差する現代の「公共広場」のような存在です。ところが、この新制度によって、ユーザーのすべての行動が当局に把握され、管理される可能性が非常に高まります。つまり「ネット統制」が、これまで以上に現実味を帯びてきたということです。

もちろん、中国のような一党独裁体制の国では、ある程度の管理は以前からありました。しかし今回は、「身分証」という形で個人のネット履歴を国家がひも付け、実名と行動を完全に結びつける構造が用意されたわけです。これは言論の自由を根本から縛る措置としか思えません。

「利便性」や「安全性」の名の下で進む管理強化

中国当局はこのネット身分証制度を「個人情報の安全確保」や「利便性の向上」といった、聞こえの良い理由で正当化しています。ですが、その裏にある本当の目的は、国家による情報管理と監視のさらなる徹底であることは容易に想像がつきます。

中国はこれまでも「社会信用スコア」や「顔認証による監視システム」などを通じて、国民の行動を管理してきました。今回の身分証制度は、それをネット上にも本格的に広げるものだと言えるでしょう。ネットでの検索履歴、書き込み内容、利用したサイト――こうした情報がすべて「身分証」と結びつけられれば、匿名性という最後の自由が消え去ることになります。

これは単なる中国国内の問題にとどまりません。今後、中国企業が提供するSNSやアプリを通じて、他国のユーザーの情報までもが監視対象になる可能性だってあるのです。そうなれば、日本に暮らす私たちのプライバシーも例外ではいられません。表面上は便利でも、その裏でどのようにデータが活用されるのか、私たちは警戒する必要があります。

日本も無関係ではいられない

「中国のことだから関係ない」と考えるのは危険です。むしろ、日本だからこそ、このような動きに敏感になるべきです。なぜなら、中国のやり方を模倣しようとする政治勢力や企業が現れないとは限らないからです。

実際、日本でも最近は「ネット実名制」や「アカウント停止要請の簡易化」など、表現の自由に対する制限が議論されるようになってきました。ネット上の誹謗中傷が問題視されていることは理解しますが、その対策が「誰が、いつ、何を言ったか」をすべて国家が把握するような方向に進むことには、大きなリスクがあります。

そして、もう一つ忘れてはならないのは、技術が先行してしまうことの危険性です。AI、顔認証、ビッグデータ――これらは便利である一方で、使い方を誤れば国民監視の道具にもなり得ます。中国の「ネット身分証制度」は、まさにそれを象徴するような制度であり、私たち日本人が今後の社会のあり方を考えるうえで、大きな警鐘だと思います。

本当に自由な社会とは、監視されていないことだけではなく、監視される「不安」を感じない環境のことです。言いたいことが言える。調べたいことが調べられる。そうした当たり前の自由が、いつの間にか奪われていく時代に、私たちは生きているのかもしれません。

中国の今回の動きは、いわば「見えない牢屋」をネット空間に築こうとしているようなものです。自由を謳歌しているようでいて、実際は一挙手一投足が見張られている。そんな未来を私たちは受け入れることができるでしょうか。

この件を対岸の火事として見過ごすのではなく、日本社会全体で議論を深めていく必要があると、私は強く感じています。

執筆:編集部A