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【悲報】日本、海外の一流メディアから「世界第2位の重税国家」との評価を頂く

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新☆会社設立.JPによると…

税金が高い国ランキング発表　日本は世界で2番目

世界で最も税金が高い国はどこでしょうか。
海外ニュースサイトに掲載された高税率国ランキングが話題を呼んでいます。同サイトは独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングを作成し、公表。日本は２位に位置付けられました。

（略）

重税国家ランキングの1位〜5位は次のようになりました。

順位国名税金と税率
1アルバ・ 法人税28％
・ 個人税（所得税）7〜58.95％
・ 売上税1.5％
2日本・ 法人税38.01％
・ 個人税15〜50％
・ 給与税25.63％
・ 消費税8％
3英国・ 法人税40％
・ 個人税55.9％
・ 給与税3.8〜15.3％
・ 消費税0〜11.725％
4フィンランド・ 法人税20％
・ 個人税7.71〜61.96％
・ 給与税20.64％
・ 消費税24％
5アイルランド・ 法人税12.5％
・ 個人税40％
・ 給与税0〜11％
・ 消費税23％
・ サービス税9〜13.5％

（略）

国内総生産（GDP）世界第3位の経済大国で、世界5位の輸出大国、そして最大の輸入国となります。
また、2015年には米調査会社フューチャーブランドによる国別ブランドランキングで１位となりました。

税制については、法人税38.01％（最高）、個人所得税15％～50％、給与支払税25.63％、消費税率8％で、世界２位の重税国であると評価されました。

日本の企業に課税される税金には、国税である法人税、地方法人税、地方法人特別税（ただし申告・納付は事業税とともに地方自治体に対して行う）、地方税である法人住民税、事業税があり、まとめて法人実効税と呼びます。

所得に応じて課税される金額が異なり、現在の資本金1億円超えの大企業の法人実効税率は29.97％となります。
一方、資本金1億円以下の中小企業で、課税所得が800万円以上の場合、法人実効税率が37％ほどで、これが最大となります。
また所得税は、4000万円以上で45％となり、これが最大となります。

［全文は引用元へ…］

記事元：ABCニュースポイント

https://abcnewspoint.com/top-10-highest-tax-paying-countries-2015

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sin-kaisha.jp/article/global/%e7%a8%8e%e9%87%91%e3%81%8c%e9%ab%98%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%a72%e7%95%aa%e7%9b%ae/

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みんなのコメント

  • 「ABC News Point」が日本の法人税（38.01%）個人所得税（15-50%）給与税（25.63%）消費税率（8-10%）を基準にランキング。ガソリンの二重課税も忘れてはいけない。日本の税制において二重課税を禁止するという法律はありません。こういう穴？隙を利用して二重三重の課税するずるがしこさ。
  • うわぁ 世界第2位の重税国家になってしまってたのですね。これも無能な政治家のせいですね。参院選で重税にしたのは誰か、移民を入れ続けて日本を滅ぼそうとしてるのは誰か、よく考えて投票しないといけませんね。
  • 一位かもよ。
  • 一位が目前だ。頑張らねばって顔。。。
  • 10年前で2位なら今1位に決まってる。
  • 大元の記事はこれなんですけど、10年前の記事なんですね。現在では一位かも?
  • どれだけ一部の政治家や利権だ団体に流れてるんだか？もぅ良い加減にしてくれーーーー 第1位はイタリア？日本より遥かに福祉が充実しています。ノルウェーも福祉が充実。
  • それでも黒字の凄い国が日本なんです。上がいかに駄目でも下の民は優秀と言う事です。これから、上のものは下になり下のものが上になる事が起こると日月神示にあるので必ずそうなりますよ。
  • 苛政は虎よりも猛。そろそろ国民の我慢も限界かもね？
  • 経済は成長しないのに重税、それでっもって年金と税金も上げる？狂ってるだろ！この国の国民は真面目で大人しいけど、ほんと自民党と財務省を解体させないと、この牢屋みたいな生活から抜け出せないよ。
  • あんなにばら撒いているのに、花咲じーさん、面目なし、税金の無駄の上塗り！ですね。何やっても三流、?
  • 重いと知り　更に重くする　石ころかな 勤労社員　給与の40%以上税金 貧しさを覚えます。
  • 今こそ「重税国家」この認識が必要なのでしょうね。口では「日本は素晴らしい国だ」「歴史ある国だ」「礼儀正しい」「科学技術に優れている」等と言いますが、内実は国民を苦しめているじゃないか？そうするとマスメディアが言ってきたこれらの「綺麗事」は国民を欺くための方便だと。
  • 北欧レベルとは言わんが　それに近い社会保障ならば我慢も出来ますがね…今の社会保障なら3割でも高い。
  • 海外メディアがもっと騒ぎ立てて圧力かけてくれないかなー。
  • 日本の政治家と官僚は、日本国民も天皇も政治家に従順で他国のようにストを起こしたり、暴動起こしたり、反抗しない事をPRしてんのかね。前から、民の多くが騒ぐと少し民の言う事を聞いてガス抜きするやん？それをしたらしばらくおとなしくなるから。国民はそろそろ本気だして怒らな苦しみ続けるよ。
  • 背乗りって本当ですか？日本人とは言え思えない礼儀知らず。奥さんもドレスコード知らなかったり。数十年国会議員やっていると上流社会との付き合いは長いだろうに、、、何も身についていない、、誰とどんな界隈と付き合ってきたのかしら？
  • こんなに税金納めていてもインフラはボロボロ。
  • それでもって政治家の年収は断トツの世界一！世界一の重税はベルギーっぽいですが日本とは違い福祉が充実してるし政府は信頼されてそう！
  • 国民を豊かにしない連中は全て落とそう。
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編集部Aの見解

「重税国家」の現実に向き合うときが来た

日本が「世界第2位の重税国家」として海外メディアに取り上げられたという報道を目にし、驚きよりも「ああ、やっぱりか」と納得の感情が先に来ました。ここ最近、生活における負担感が増しているのは、多くの人が肌で実感していることだと思います。給与明細を見てため息をつく瞬間、レジでの支払い時に「また高くなった」と思う瞬間。その積み重ねが、こうした評価につながっているのでしょう。

実際、国民の手取り収入と納税・社会保障負担の割合を比べてみると、所得に対しての「公的取り分」は相当なものです。特に中間層や若年層にとって、努力して働いても思うように生活が豊かにならない現実があります。それは単なる物価高や不況ではなく、制度的な構造の問題なのではないかという疑問が、今回の報道によってより明確になった気がしました。

かつて「経済大国」と称された日本が、今では成長をほとんど実感できず、負担だけがのしかかってくるような状況にあるのは事実です。これほどの税金を払っているにもかかわらず、教育、医療、育児、老後の安心といった基本的な生活のセーフティネットが十分機能していないという不満は、多くの国民が共有しているのではないでしょうか。

なぜ「これだけ払っているのに」が通用しないのか

「こんなに税金を払っているのに、なんで…」という声を耳にする機会が増えました。実際のところ、所得税、住民税、消費税に加え、年金や健康保険、介護保険などの社会保険料を含めた実質負担率は相当に高いです。それにもかかわらず、教育無償化は限定的で、子育て支援も不十分、年金制度への信頼は揺らぎ、医療費負担も増加の一途をたどっています。

このギャップが、国民の間に「税金が何に使われているのか分からない」「払っているのに見返りがない」といった不信感を広げているように感じます。重税国家というのは、単に税率が高い国という意味ではなく、税とサービスのバランスが取れていないことに問題があると私は考えます。

たとえば北欧諸国も高負担の国として知られていますが、医療や教育、福祉サービスが非常に充実しており、国民の満足度は高いといわれます。一方の日本は、そこまでの見返りがあるとは到底言えず、「取られるだけ取られる」感覚がどうしても拭えません。

さらに法人税についても、資本金1億円以下の中小企業に最大で37％という実効税率が課されているというのは驚きです。大企業よりも中小企業のほうが高負担になっているケースがあるというのは、少々おかしな構図ではないでしょうか。これでは新しい企業が育ちにくく、結果として経済全体が停滞するのも当然の流れなのかもしれません。

今後の日本はどうあるべきか、根本的な見直しを

日本が「重税国家」であるという事実は、今回の報道を受けて初めて気づいたことではありません。しかし、こうして海外からも指摘されることで、改めてその深刻さを実感したというのが正直な感想です。今後、本当に必要なのは、表面的な税率の引き下げではなく、「何のために税を集めるのか」「誰のために使うのか」を根本から見直すことではないでしょうか。

税金は社会を維持するために必要なものです。しかし、ただ課すだけでは国民の納得は得られません。「この金額なら納得できる」「この制度なら信頼できる」と思わせるような運用と説明責任が必要です。そして、その議論を政治家や官僚だけに任せておくのではなく、私たち国民一人ひとりが真剣に考え、声をあげることも求められていると思います。

日本は、かつて勤勉さと誠実さで経済大国に成長しました。しかし、その過去の成功体験が、今となっては制度改革のブレーキになっているようにも感じます。「これまで通り」では通用しない時代に入っているのです。

重税という現実を前向きに受け止め、そこから「どうすればもっとよくなるか」を考え直すきっかけにしなければ、今後さらに国力が衰える一方だと思います。安心して働けて、納得して税金を払える社会。それを取り戻すには、もう限界まで来ていると感じざるを得ません。

執筆:編集部A

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