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【悲報】日本のサラリーマンさん、消費税を増税する度に給与がダダ下がりしている事が判明してしまう。。。

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NewsSharingによると…

【悲報】日本のサラリーマンさん、消費税を増税する度に給与がダダ下がりしている事が判明してしまう

【コメント】ザイム真理教を倒さない限り日本に未来はないと思います

・世帯収入がこの30年で140万円、月12万円程も下がってることを政府は熟慮対策すべき　25%の減収です　
物価上昇とは別のはなし

・政府財務省って、このグラフを見て心が痛んだりしないの？見事に国民を虐めてるよね。日本国家の滅亡でも企んでるの？

・消費税が原因で不況が明らかですね

・自民党は日本の企業を、日本人をどこまで苦しめれば気が済むのだろうか？

・国民民主党の玉木雄一郎も選挙前と違って一切触れなくなったな

・増税すればするほど収入減ってるんですけどwww

・サラリーマンこそ投票に行かなきゃ！

（略）

【ソース】【悲報】日本のサラリーマンさん、消費税を増税する度に給与がダダ下がりしている事が判明してしまう

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/salaryman

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みんなのコメント

  • ははは、、、氷河期世代直撃なのよ?
  • 本来法人税が下がって居るのだから給料上がるはずなのに…ぜーんぶ内部留保でポッケナイナイ?
  • 1980年代の産まれは昇給とかボーナスとか…それってなんですか？？が多いです
  • これじゃ家庭は築けるわけないな
  • 税金が足りないから、もってるやつから取る、でも、ソレって１０％で取ってるんです数字は増えても実際の数字は上がってないんですよね〜?
  • 消費税反対。
  • もう「生かさず〇さず」どころか、「〇しにかかってる」気がします。
  • モーリス式「付加価値税」を「消費税」なんて名前で導入するからこうなる。「売上税」もしくは「取引税」の方が景気に影響が少なかったぢろう
  • 会社も潰れてるだろう
  • 消費税は日本弱体化装置。
  • 消費税って言っていますが、実際には売買取引の売上にかかる税、売上税なので、消費税という言葉を駆逐していきたいですね。
  • 実質人件費に課税されるのだからさもありなん
  • 消費税と同時に日本の各企業に社員の給料下げる様にって国から指示でも出てたの？
  • 「国が潤い民が枯れる」とヤギが言っている
  • 国会議員の報酬を上げることでプラマイゼロ
  • 会社の利益が吸い取られるのだから当然。
  • ついでに重い重い社会保険料ね。払い損のやつ。払ったら減額されて、自分で貯金したよりも少ない額が給付される。狂ってるとしか言いようがない。
  • 今のこの状況何ショックと言うのだろうか？もはや緊急事態宣言レベルな経済状況。
  • 政府のせいじゃん！！
  • そりゃそうだろう。会社だって消費税払うんだからなぁ。給料に合わせる分少なくなるに決まってるって。
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編集部Aの見解

消費税増税がサラリーマンの給与に与えた深刻な影響

このグラフを見て、私は非常に大きな衝撃を受けました。1990年から2021年までの約30年間におけるサラリーマンの給与水準（実質賃金）の推移を示したものですが、その中で明確に見えてくるのが、消費税が増税されるたびに給与が下落しているという現実です。

特に注目すべきは、1997年の「5％消費増税」、2014年の「8％消費増税」、そして2019年の「10％消費増税」の三つのタイミングです。どれも明らかに増税直後から給与水準が急激に下落しており、税制改正が生活者にとってどれだけ大きな負担になっているかが一目でわかります。

これは一部のエコノミストが以前から指摘していたことで、「消費税は逆進性が高く、所得の低い人ほど影響を受けやすい」という論調にも通じます。けれども、実際にこれほどはっきりと給与全体が下がっているグラフを見ると、単なる理論の話ではなく、まさに現実として私たちの暮らしに重くのしかかってきたのだと実感せずにはいられません。

給与の実感なき時代と家計への影響

多くのサラリーマンにとって、給与は努力の対価であり生活の根幹です。しかしながら、このグラフによれば、2015年を100としたとき、2021年には98.1と明確に下回っているのです。これは単に「上がっていない」という話ではなく、「下がっている」という事実です。

たとえば、2008年のリーマンショックの影響も一時的に見られますが、それよりも増税のインパクトのほうが深刻であることは数値からも読み取れます。経済が世界的に混乱していた時期ですら、一時的には回復傾向があったにもかかわらず、消費税が引き上げられるたびにその回復の流れが断ち切られているのが印象的です。

さらに厳しいのは、給与が減少しても税負担や社会保険料は減るわけではなく、むしろ増加していることです。実質賃金が下がれば、可処分所得はより減り、結果的に消費も落ち込みます。これは経済全体にとってもマイナスであり、企業にとっても販売不振というかたちで跳ね返ってくるものです。

ここで気になるのが「インフレ率」の影響です。最近では世界的にインフレが進行しており、日本も例外ではありません。インフレが進む中で、実質賃金がこのように低下しているというのは、まさにダブルパンチであり、家計はますます圧迫されています。生活費の中でも特に光熱費や食料品の価格が上昇しており、資産運用などで対応できない一般家庭では大きなダメージとなっています。

これからの税制と暮らしのあり方を考える

私は決して「増税反対」だけを声高に叫びたいわけではありません。社会保障の充実や将来の世代への責任を果たすために、一定の財源が必要であることは理解しています。しかしながら、その財源の確保のために現役世代の可処分所得を削り続けるやり方には疑問を感じざるを得ません。

特に、サラリーマンという立場は、収入が固定的であり、税負担の逃げ道が少ないという点で、非常に不利な状況にあります。高所得層や法人が税制上の優遇を受けている一方で、給与所得者が一方的に痛みを負っているようにも見えるのです。

だからこそ、税制のあり方そのものをもう一度見直す必要があると感じます。たとえば、「金融所得課税の見直し」や「消費税の軽減税率の拡充」といった施策は、より公平な負担を実現する手段となり得ます。

また、経済成長を伴わない税負担増は、結果として税収減にもつながりかねません。企業が利益を上げ、従業員に還元し、それが消費に回って経済が回るという健全なサイクルをつくることが、結局は財政健全化の近道なのではないでしょうか。

高単価キーワードの一つとして「資産形成」という言葉がありますが、これからの時代を生き抜くためには、個人が将来を見据えた資産形成を意識することも重要になるでしょう。とはいえ、それができるのは余裕のある世帯に限られてしまうという現実もまた、目を背けてはいけない問題です。

このグラフを通じて私は、改めて「給与」というものの大切さと、それに対する政策の重みを考えさせられました。将来の日本社会が持続可能なかたちで成長していくためにも、一人ひとりが声を上げ、正しい情報をもとに考えていくことが求められていると感じます。

執筆:編集部A

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