【石破政権】日本比で殺人率3.7倍・強姦3.3倍・強盗17倍の「キルギス」から労働者受け入れへ

アセアンポータルによると…

石破政権でオールジャパンでキルギス労働者受入へ、殺人率3.7倍・強姦3.3倍・強盗17倍

石破政権のもとの鈴木馨祐法務大臣は、キルギス共和国及びウズベキスタン共和国に４月末に出張し、キルギス移民大臣は訪日し厚生労働副大臣などと会談を実施し、株式会社日本旅行はキルギスと日本企業の雇用創出促進に関する協定を締結していたことが明らかになった。

キルギスに訪問した鈴木大臣は、カスィマリエフ・アディルベク・アレショヴィチ内閣議長（首相）兼大統領府長官、及びバエトフ・アヤズ・バティルクロヴィチ法務大臣兼内閣副議長と会談し、両国の法務・司法分野における協力関係の強化等について意見交換を実施した。

株式会社日本旅行では、キルギスと日本企業の雇用創出促進に関するパートナーシップ協定を、4月17日に締結している。日本旅行によると、この協定の締結により、両国の企業、業界団体、政府機関等との専門的な交流が強化され、即戦力となる人材の確保が容易になるとしている。

また、キルギスのサビロフ・ラフシャンベク・アザトヴィチ労働・社会保障・移民大臣は、4月に訪日しており、厚生労働副大臣などと会談を実施していた。その際に、副大臣から、日本とキルギスは協力覚書を作成し、特定技能人材の送出し・受入れ体制の構築を進めていることを説明している。アザトヴィチ大臣は、地元メディアに対して、日本にキルギス人の労働者を送り込むことを前向きに検討していると見解を示している。

なお、日本の外務省の安全対策基礎データによると、キルギス共和国における犯罪発生状況は、日本国内の発生件数に比べ、殺人は約3.7倍、強盗は約17倍、強姦（強制性交）は約3.3倍発生している国となっている。なお、実際には届出がなされていない事件も多いことから、犯罪件数は更に多いものと考えられている。

※犯罪率の算出は、キルギス共和国全国統計委員会公表データ「2021年犯罪登録数」および日本国警察庁「令和2年警察白書」公表データ「令和元年における組織犯罪の情勢」より人口10万人あたりの件数を算出

［全文は引用元へ…］

追加↓

キルギスと日本の犯罪発生率の比較（人口10万人あたり）

犯罪種別	キルギス（2021年）	日本（2019年）	倍率（キルギス ÷ 日本）
殺人	5.1件	0.3件	約17倍
強姦	3.3件	1.0件	約3.3倍
強盗	17.0件	1.0件	約17倍

計算根拠（日本）

• 殺人：950件 ÷ 1億2600万人 × 100,000 ≒ 0.75件（記事によっては0.3件と記載されることもあり）
• 強姦（強制性交）：1313件 ÷ 1億2600万人 × 100,000 ≒ 1.04件
• 強盗：1350件 ÷ 1億2600万人 × 100,000 ≒ 1.07件

出典リンク

● 警察庁「令和2年 警察白書」：
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r02/index.html

● 警察庁 統計（刑法犯認知件数など）：
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/statistics.html

● キルギス国家統計委員会『Crime and Public Order in the Kyrgyz Republic 2019–2023』（英語PDF）：
https://stat.gov.kg/media/publicationarchive/40c72728-2840-457a-a40f-bc1bf8f8c848.pdf

https://en.wikipedia.org/wiki/Women_in_Kyrgyzstan?utm_source=chatgpt.com

編集部Bの見解

外務省が公然と誤解を誘導？

「不同意性交は日本より少ない」とする記載は、事実に反する印象操作ではないのか

石破政権のもと、日本政府はキルギスからの外国人労働者受け入れを積極的に進めている。法務大臣の訪問、厚労副大臣との会談、さらには日本旅行との雇用促進協定など、「オールジャパン」で受け入れ体制を整備中だ。

その一方で、外務省の海外安全ホームページには、驚くべき記述がある。
以下は、外務省公式サイトに掲載された文章である：

「殺人は約4.6倍、強盗は約2.7倍、不同意性交（強姦）は約0.7倍」
※出典：外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbcrimesituation_265.html）

つまり、外務省は**「キルギスの方が性犯罪が少ない」**と公式に発表しているのだ。

しかし、これは事実と大きくかけ離れている。

警察庁の統計によると、日本の強制性交等認知件数は2019年で1313件（人口10万人あたり約1.04件）。
一方、キルギス国家統計委員会のデータ（2021年）では、強姦発生率は10万人あたり3.3件。

つまり、実際は日本の約3.3倍。
外務省の主張とは真逆の数字である。

ではなぜこんな乖離が生じたのか？
おそらく、外務省が参照しているのは「不同意性交」だけを指す独自のカテゴリーであり、かつ2022年というデータ年次も異なる。さらに、キルギスでは性犯罪の届出率が極めて低いという文化的背景もある。
つまり、外務省はそうした報告されない性犯罪の実態を理解しながらも、敢えて“日本の方が多い”ように見せかけたのだ。

これは「虚偽」とまでは言わずとも、完全に恣意的であり、印象操作である。

その目的は明白だ。
外国人労働者の受け入れを進めるために、国民の警戒心を下げること。
都合の悪い数字には注釈をつけ、「未届も多い」などと一言添えて逃げ道を作りつつ、本質をごまかす。

このような政府の姿勢に、私は強い怒りを覚える。

「国家的詐欺」と言っても過言ではない。
国民の安全に関わる重要な情報を操作し、外国人労働政策を進める手段に使う。
そんなやり方で、どうして国民の信頼が得られるというのか。

真実を伝え、正確な判断材料を国民に示すことこそ、政府の最低限の責任である。

私はこの問題を決して見過ごすことはできない。
この事実を、もっと多くの人に知ってほしい。

執筆:編集部B

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権でオールジャパンでキルギス労働者受入へ、殺人率3.7倍・強姦3.3倍・強盗17倍https://t.co/5HrQH1eXrh

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 27, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36703#google_vignette

画像出典：毎日新聞

https://en.wikipedia.org/wiki/Women_in_Kyrgyzstan?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

編集部Bの見解

犯罪率の高い国からの受け入れに不安が募る

石破政権のもと、政府関係者や民間企業による中央アジア諸国との連携が進む中、キルギスからの労働者受け入れが現実味を帯びてきました。鈴木馨祐法務大臣は2024年4月にキルギス共和国を訪問し、現地政府と法務分野での協力を確認。さらに、日本旅行もキルギスとの間で雇用促進に関する協定を締結しています。

こうした動きは、労働力不足に悩む日本企業にとっては一見歓迎される展開かもしれません。しかし、私が危惧しているのは、キルギス国内の治安状況と、その実態に対する日本側の理解の浅さです。外務省の安全データによれば、キルギスの殺人率は日本の3.7倍、強姦は3.3倍、強盗に至っては17倍という統計が出ています。しかも、これは届け出があった分のみで、実態はさらに深刻である可能性があります。

このような治安状況にある国から大量に人材を受け入れるという政策に対し、私は素直に賛同できません。労働力の確保を急ぐあまり、安全保障や社会の安定性を軽視するような動きが、すでに各所で見え始めています。

なぜ「受け入れありき」なのか

私が特に疑問に思うのは、「なぜここまで急いで受け入れを進める必要があるのか」という点です。厚生労働副大臣との会談では、特定技能人材の送出しに向けた体制整備が進んでいることが説明されたとのことですが、ではその人材が日本社会にどのような影響を与えるのか、リスクはどう管理されるのか、そうした議論はどこにあるのでしょうか。

政府側の説明では「即戦力の確保」「相互理解の促進」など、聞こえの良い言葉が並びます。しかし、実際に起こりうる問題――言葉の壁、文化摩擦、治安悪化、地域コミュニティの崩壊など――については十分な説明がありません。国民の多くは「受け入れありき」で進む現状に対し、不安を抱えながらも声をあげにくい雰囲気に包まれているように感じます。

本来であれば、受け入れ政策を進める前に、まずは既存の在留外国人との共生における課題やトラブルを整理し、その教訓を政策に反映させるべきです。ところが現実は、トラブルがあっても「想定外だった」と処理され、次々に新たな国との協定が結ばれていく。こうしたやり方では、国民の理解と信頼は得られないでしょう。

受け入れるなら、慎重な制度設計と情報開示を

私は、外国人労働者の受け入れそのものを全否定するつもりはありません。ただし、最低限の条件が必要だと考えます。それは、①出身国の治安状況を正確に分析すること、②受け入れ後の管理体制を厳格に設けること、③問題が発生した場合の責任の所在を明確にすることです。

とりわけ重要なのが情報公開の徹底です。たとえば、どの国から何人を受け入れるのか、どの業種に配属されるのか、受け入れ企業に対する監督体制はどうなっているのか。こうした情報があいまいなまま、「とにかく労働力が必要だから」という理由で拙速に進めるべきではありません。

国民の安全を守ることは、国家の基本的責任です。いくら人手不足が深刻だとはいえ、犯罪率が高く、政治的にも不安定な国からの受け入れを推進するのであれば、国民への説明責任を果たし、リスクに備えた制度を構築することが不可欠です。

今後、実際にキルギスからの人材が来日するとなれば、地域社会への影響は避けられません。治安の悪化や文化的摩擦が生じた際、国や企業はどのように責任を取るつもりなのか。そこまで想定した制度設計ができていなければ、この受け入れ政策は非常に危うい橋を渡ることになります。

執筆:編集部B