【外務省】マダガスカルの鉱業分野の人材育成支援で5億円超無償資金協力、上川前外相も関与

アセアンポータルによると…

外務省はマダガスカルの鉱業分野の人材育成支援で5億円無償資金協力、上川前外相も関与

岩屋大臣の外務省は、マダガスカル共和国の鉱業分野における人材育成などを支援するため、5.31億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、マダガスカルは豊富な鉱物資源に恵まれており、特にニッケルについては日系企業が大規模な生産・精錬事業を行うなど、マダガスカルは日本にとって最大の輸入相手国となっているとしている。鉱業開発の推進には幅広い分野の技能を有する人材が必要となり、生産技術底上げの観点から、技能教育を通じた人材育成が重要な課題となっているとしている。

そのため、5月28日、マダガスカルの首都アンタナナリボにおいて、在マダガスカル日本国臨時代理大使と、ラスルアリス・マリー・マルセリヌ技術・職業教育大臣との間で、鉱業人材育成のための日本企業の製品を含む関連機材を供与する、供与額5.31億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を実施した。

この協力は、マダガスカル政府に対して、技術・職業高校向けの鉱業人材の育成に必要となる機材を供与することにより、同国の経済をけん引する鉱業分野における若手人材の育成及び技術の向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものとなる。

なお、今回の支援は、昨年8月の上川外務大臣（当時）が実施した日・マダガスカル外相会談などにおいて、両大臣は鉱業分野における人材育成の分野で連携していくことで一致していたを踏まえて実施されたものとなる。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

マダガスカル共和国に対する鉱業人材育成関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換

　5月28日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、山田重周在マダガスカル日本国臨時代理大使と、ラスルアリス・マリー・マルセリヌ・マダガスカル共和国技術・職業教育大臣（Son Excellence Madame RASOLOARISOA Marie Marcelline, Ministre de l’Enseignement Technique et de la Formation Professionnelle de la République de Madagascar）との間で、鉱業人材育成のための我が国企業の製品を含む関連機材を供与する供与額5.31億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

1. マダガスカルは豊富な鉱物資源に恵まれており、特にニッケルについては日系企業が大規模な生産・精錬事業を行う等、同国は我が国にとって最大の輸入相手国となっています。そのため、鉱業開発の推進には幅広い分野の技能を有する人材が必要となり、生産技術底上げの観点から、技能教育を通じた人材育成が重要な課題となっています。
2. この協力は、マダガスカル政府に対して、技術・職業高校向けの鉱業人材の育成に必要となる機材を供与することにより、同国の経済をけん引する鉱業分野における若手人材の育成及び技術の向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
3. 昨年（令和6年）4月の上川外務大臣（当時）のマダガスカル訪問及び同年8月のTICAD閣僚会合における日・マダガスカル外相会談において、ラサタ・マダガスカル外相は、鉱業分野における人材育成への期待を示し、両大臣は当該分野で連携していくことで一致しており、本協力はこれを具体化するものです。

（参考）マダガスカル共和国基礎データ

　マダガスカル共和国は、面積約58万7千平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口2,961万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は530米ドル（2023年、世界銀行）。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

外務省はマダガスカルの鉱業分野の人材育成支援で5億円無償資金協力、上川前外相も関与https://t.co/f11JDAQcAB

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 29, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36725
画像出典：産経新聞

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02199.html?utm_source=chatgpt.com

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編集部Bの見解

マダガスカルへの無償資金協力　日本の利益か、それともただの支出か

外務省が進める「鉱業支援」の真意

外務省は、マダガスカル共和国に対し、鉱業分野の人材育成支援として5.31億円の無償資金協力を行うことを発表しました。この支援は「経済社会開発計画」として、日本企業の製品を含む機材を供与し、同国の技術・職業高校で鉱業関連の教育を強化する目的とされています。

現地時間の5月28日、首都アンタナナリボで、日本の臨時代理大使とマダガスカル政府の技術・職業教育大臣との間で書簡の交換が行われました。マダガスカルはニッケルをはじめとした鉱物資源に恵まれ、日本にとっては重要な資源供給国とされています。外務省は、鉱業を担う人材の育成を通じて、マダガスカルの経済発展を後押しし、日本企業の安定的な資源調達にもつなげたい考えです。

しかし、果たしてこの支援が本当に日本の国益に直結するのかは、慎重に見極める必要があると私は感じています。

支援の背景と懸念されるズレ

今回の協力は、令和6年に上川外務大臣（当時）がマダガスカルを訪問し、現地外相と会談したことを背景としています。鉱業人材の育成で連携する方針が一致したことを踏まえ、今回の資金協力が実現したとのことです。

確かに、日本企業がマダガスカルで鉱物資源の開発に関わっていることは事実です。特にニッケルの輸入先としては最重要の国の一つとも言われており、一定の支援が日本企業の活動を後押しする可能性は否定できません。

しかしながら、これが果たして「日本の税金」を投入してまで行うべき内容かと問われれば、疑問を感じる国民も多いのではないでしょうか。日本国内では物価高騰や社会保障費の逼迫が続いている中、海外に数億円単位で支援を行うことに違和感を持つ声は根強くあります。

また、外務省のこうした支援事業は、往々にして「日本の存在感アピール」や「外交実績の積み上げ」に使われがちであり、本当に必要とされているかどうかよりも、形式的な成果を重視しているようにも見えるのです。

本当に守るべきは誰なのか

マダガスカルの人口は約3,000万人、1人当たりの国民所得はわずか530ドル（2023年・世界銀行）と、経済的には極めて厳しい状況にある国です。人材育成支援は、人道的な観点では理解できるものの、日本の財政状況を鑑みると、もう少し選別と戦略が必要ではないかと思います。

仮に支援を行うとしても、それがどのように「日本の利益」として回収されるのか、その仕組みまで見えるようにすべきです。日本企業の活動支援という名目で行うのであれば、その企業に一定の費用負担を求めるなど、税金の投入を最小限にする工夫が求められます。

現在、国内では医療・介護・教育など、生活に直結する分野で予算が不足している現実があります。海外の鉱業支援に億単位の資金を供与する余力があるのであれば、まずは日本国民の暮らしに目を向けるべきです。外交も重要ではありますが、優先順位を誤っては本末転倒です。

今回の支援を機に、外務省は「支援の成果」と「国益への貢献」の両方を、国民に対して明確に示す責任があります。日本の資源外交として適切な投資であったのか、今後も検証と透明性が強く求められるでしょう。

執筆:編集部B