【千葉】外国人留学生のための就職支援講座　運営:株式会社パソナ／千葉県も外国人に税金使うより、県民、日本人学生のために税金使えよ。それと、パソナ使うな。

以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

外国人留学生のための就職支援講座

主催:千葉県
運営:株式会社パソナ

千葉県も外国人のために税金使うより、県民、日本人学生のために税金使えよ。

それと、パソナ使うな。 pic.twitter.com/NXnffXzQaz

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 29, 2025

「それと、パソナ使うな。」
同意?

— 空 (@v0_0vsora) May 29, 2025

外国人派遣業かぁ
後で現代の奴隷制度と言わなければ良いですね、

— 猫の手 (@suisui_suesun) May 29, 2025

パソナは竹中さんですね〜
やっぱ、人気ですねw

— ?りょうま? (@Japan_Ryoma_S) May 29, 2025

引用元　https://x.com/s10408978/status/1927919257649570173?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 淡路島へ島流し？
• 英利アルフィヤの千葉県
• これは税金使って事実上の移民政策を進めているということですね。
• 中抜き派遣会社。さすが李平蔵の会社。
• パソナって中抜専門会社の？
• ヤメイ?
• こんな支援は留学してた時、日本人にはありませんでした　税金は外国人に使えないからです
• パソナから竹中平蔵が退任したと聞いても。 ろくな講座ではない気がする。 この会にビザが切れた人間がいたら逮捕。
• 外国人支援ばかり 外国人が職につき日本人が非正規の世の中になるのか（怒）
• パソナか　ほんと見境が無い　平蔵の命か
• ほら、熊谷はこんなだって。 千葉市長の時から言われてたのに?。
• パソナ=（竹中抜き平蔵）?
• 後進国のようなコネとカネの世界になってきた日本。
• 竹中平蔵め
• よく分からない日本語学校でも留学生ビザの申請は通ります。人によっては日本語出来ないしスキルも無い。英語圏で働きたい、英検4級は持ってますと言う人がいたら誰が雇いますか？それと同じです。
• 千葉県の外国人比率もかなり高いと思います・・・ 知事が知事ですから・・・
• 本当、竹中　憎いわ！
• これは利権なのでしょうね。 何処もかしこもどいつもこいつも有能なブレーンがいないのか、丸ごと沼ったのか。 いづれにせよとんでもない危機が来てる。
• 無駄金。まずは日本人に使いましょう
• 本当にそうですよね
• それにフリガナをしないと、読めない留学生なら、やとってもしょうがないじゃないの？ マジで日本政府、日本企業は甘いよね??

編集部Aの見解

税金の行き先に、県民として疑問を抱く

「外国人留学生のための就職支援講座」。この見出しを目にして、私はまず素直に「またか」と感じてしまいました。今、日本人の若者が苦しんでいる就職環境、物価高騰、そして生活不安。こうした現実が目の前にあるにもかかわらず、千葉県が予算を投じてまで“外国人支援”を優先する姿勢には、どうにも納得がいきませんでした。

今回の取り組みは「令和7年度外国人材確保支援事業」の一環とされています。主催は千葉県、運営は株式会社パソナ。内容としては、日本で就職を希望する外国人留学生に向けて、就職活動の進め方や企業の探し方、履歴書の書き方などを教えるというものです。形式はオンライン、費用は公費、つまり県民の税金で賄われています。

外国人の方々が日本で学び、就職を希望すること自体は否定しません。しかし、優先順位というものがあります。少子高齢化が進み、日本の若者が結婚も出産も諦めるような社会になりつつある中で、限られた県の予算がどこに使われるべきか。私は、まずは日本人学生や千葉県民のための支援に充てるべきだと思っています。

今、大学を卒業しても非正規雇用に甘んじざるを得ない若者、奨学金の返済に追われる新社会人、親の介護と仕事の両立に悩む氷河期世代。こうした人々への支援が十分とは言い難い中で、「外国人支援」に名を借りた施策が平然と実施されていることに、違和感を覚えずにはいられません。

なぜパソナなのか、公共事業の民間委託の実態

さらに気になるのが、「株式会社パソナ」がこの事業の運営を担っている点です。パソナといえば、これまでも数多くの公的業務を請け負ってきた企業であり、行政との結びつきが強いことでも知られています。今回のような支援講座の事業委託もその一例に過ぎません。

もちろん、民間企業に委託すること自体は必ずしも悪いとは思いません。ただ、それが“特定の企業ばかりに集中している”となれば話は別です。県の予算を使う事業であれば、その公平性・透明性が担保されていなければなりません。

講座の内容も、広報を見る限りは至ってシンプルなものです。「就職活動の流れ」「企業の探し方」「履歴書の書き方」「Q&A」。正直に言えば、大学のキャリアセンターで配布されている資料や、インターネット上にある無料情報と大差ないように感じます。果たしてこれが公費を投入してまで開催する価値のあるものなのでしょうか。

さらに、その対象が千葉県の県民ではなく外国人留学生である点。これは明確に「税金の使途」のあり方として、見直すべきではないかと考えます。もちろん、受講する側は何の罪もありません。しかし、「日本で生活し、日本の制度を支える納税者」にこそ、まず手を差し伸べるべきではないでしょうか。

日本人学生にこそ支援を向けるべき時期に来ている

私が最も残念に感じるのは、こうした支援が“日本人を支える予算”よりも手厚く見えることです。現在、日本人学生が就職活動で直面しているのは、求人倍率の低下、待遇の格差、地方と都市部の情報格差、さらには生活費の高騰です。

特に地方に住む学生にとっては、就職活動のための交通費や宿泊費が大きな負担となっています。親の支援も望めず、アルバイトで学費と生活費を工面しながら、懸命に就活に挑む若者が多く存在するのです。

その一方で、外国人留学生には「専用の支援講座」が用意され、しかもそれが無料、かつ税金によって運営されている。日本の若者から見れば「自分たちは置き去りにされている」という感覚になるのも無理はありません。

私は、決して排他的な思いでこの文章を書いているわけではありません。共生社会の必要性も理解しています。しかし、優先順位を間違えれば、日本社会そのものが揺らぐ危険性すらあります。

まずは、自国の若者にしっかりとした支援と機会を与えること。それこそが、本来あるべき国や自治体の姿ではないでしょうか。外国人への支援も、まず日本人が安心して生きられる基盤が整ったうえで成り立つべきです。

私は今回の事例から、今一度「税金の使途」を見直す必要性を強く感じました。千葉県には、県民一人ひとりの声をもっと丁寧に拾い、必要な支援が必要な人に届くような運営を期待したいと思います。

執筆:編集部A