FNNより

米の安定供給で林官房長官、小泉農水相らとの関係閣僚会議を今週にも初開催と表明 石破首相が参院予算委で明らかに
石破首相は2日、参議院予算委員会で、政府のコメ政策について、首相を議長として林官房長官、小泉農林水産大臣らによる「コメの安定供給等に関する関係閣僚会議」を今週にも立ち上げることを表明した。
自民党の北村参院議員が、日本の食糧安全保障を念頭に置いた個別政策について検討するべきとの質問に答えたもの。
石破首相は、日本の食料自給率について38%と「恐ろしく低い水準だ」と指摘した上で、「フードセキュリティー(食料安全保障)というのは、自国生産と備蓄と輸入をどう組み合わせるかと言うことが本質だ」「農家の経営を安定的になものにしていくためにどのようにして補償を行うか、再生産を可能にするか」などの課題を示し、政府としても議論していくと強調した。
[全文は引用元へ…]2025年6月2日 月曜 午前10:09
以下,Xより
【Sputnik 日本さんの投稿】
?石破首相、食料安全保障「38%という恐ろしく低い水準で本当にいいのだろうか」
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 2, 2025
石破首相は2日の参議院予算委員会で、コメの安定供給を巡り、週内にも自らを議長とした関係閣僚会議を設置すると表明。食料安全保障や安定的な農家の経営に向けた農地価格について議論すると語った。 pic.twitter.com/J8d3A3m2L8
早く増反しろよ?
— ゆたぽん (@Tg0Ba) June 2, 2025
フードセキュリティは国産、輸入、備蓄の組み合わせとか言って、ハナから国産を増やすという意志がないからこういう事態になったんでしょうが?
— miruko (@AhMiruko73850) June 2, 2025
>38%という恐ろしい水準で本当にいいのだろうか
— あおい?? (@bhC2YuNcHh47090) June 2, 2025
自分達で勝手に低くしといて
なんだそれ。
綺麗事言うだけ言って終わりだろが。
引用元 https://x.com/sputnik_jp/status/1929361344349736962
https://www.fnn.jp/articles/-/880591?utm_source=chatgpt.com
最新記事
-
政治【日本政府】モルディブの人材育成へ1.5億円の無償資金協力 最大5名の日本留学を支援[外務省]26/07
-
政治【日本政府】世界の子どもの教育支援へ約32億円の拠出約束 官民連携団体がGPEを支援[GPE]26/07
-
政治【日本政府】ブラジルの障害者保健支援へ約2.5億円 JICA「日本の国際的評価向上も」[JICA]26/07
-
政治【日本政府】キルギスの人材育成へ約3.8億円の無償資金協力 若手行政官の日本留学を支援[外務省]26/07
-
政治【日本政府】ベネズエラ地震被害へ総額約5.7億円の緊急無償資金協力 WFPなど3機関を支援[外務省]26/07
-
国内【税収2倍】2015年税収→[40兆円]2024年税収→[84兆円]財務省「財源がありません」 私たちの税金、どこに消えた?とXで話題
-
政治【日本政府】マレーシア低所得者層へ約9.5万ドルの無償資金協力 冷蔵トラック2台を供与[外務省]26/06
-
政治【日本政府】ムスリム・ヴィーガン対応など訪日環境整備へ1億円投入 海外学生ツアー受入強化も[観光庁]26/07
-
国内【福岡市で子育てに悩んだら】外国人ママ[フリーダイヤル]日本人ママ[電話代がかかる]→「日本人差別では?」と話題に[X]
-
国内「高市さんはなぜ外国人に厳しいの?」在留手数料の大幅引き上げ 子を持つ女性「暮らしていけない」[東京新聞]26/07
-
国内急増する在留外国人ママを支援 官民タッグで「孤立を防げ」[毎日]26/07
-
国内【円の「買う力」40年で半分程度に】 -Yahoo![26/07]
-
国内「まず国内に潜伏している、行方不明の7万人を送還するのが先では?」X投稿が話題
-
政治【日本政府】モンゴルの保健・医療サービスの質向上を支援、9.8億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内【日本政府】アフリカ・ガーナの人材育成支援へ 3.4億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内日本国民の平均年収460万円に対して、国会議員のボーナス 638万円。Xで話題に 26/06
-
国内技能実習生「借金平均54万円」、企業が負担で「ゼロ」に 応募は5倍に拡大[日経]26/06
-
海外【スペイン不法移民合法化】申請者100万人超に 予想の2倍[AFP]26/06
-
政治【日本政府】ソロモン諸島の人材育成・マラリア治療等を支援 2.94億円の無償資金協力[外務省]26/06
-
政治【日本政府】カンボジア教員養成大学設立へ約11.9億円無償資金協力 STEM棟・講堂棟など整備[JICA]26/06
-
国内【日本政府】イラン・レバノン・パレスチナへ人道支援、約24億円の緊急無償資金協力[外務省/動画]26/06
-
国内追い詰められる外国人「日本人ファースト」が広まり、外国人に厳しい政策へ「お金がかかる外国人は、だめですか」[朝日]26/06
-
国内「薬を飲まされたかもしれない」女性から現金5000円奪い、睡眠導入剤飲ませ性的暴行未遂か 無職の男を逮捕も容疑否認 栃木・小山市[FNN]26/06
-
政治【日本政府】ユニセフの人道支援に約93.7億円を拠出、32カ国で活用へ[UNICEF]26/02
みんなのコメント
- 減反政策の結果 農業は国防の真逆の政策 日本政府、日本の官僚は、親中 親Eu 売国の塊ってことです
- 今更?選挙前のポーズ
- 国は国民が365日ご飯を5合食べられるくらい米を備蓄するべき。 余ったら輸出などに回す
- お前農水大臣の時に何してたんだよ!
- 減反じゃなくて、ガンガン作って貰う。 海外向けに販路をふやしつつ、小学校、中学校の給食は米食をメインにするとかさー あと、醤油、味噌とかに使える大豆も作付面積を増やすように助成しよーぜー。 自給率低い事に対する懸念は、何十年前から分かってたろうが。 ま、自民党の問題だけど
- …だから輸入米を増やさなければって論点すり替えするつもりやろ! 日本米の輸出禁止法案出せよ!
編集部Bの見解
石破首相「38%は恐ろしく低い水準」 すり替えられる論点に強い違和感
石破首相が参議院予算委員会にて、日本の食料自給率が38%という現状を「恐ろしく低い水準」と語りました。同時に、週内にも「コメの安定供給等に関する関係閣僚会議」を立ち上げ、自らが議長を務めて食料安全保障に関する議論を行うと表明しました。一見すると真摯に取り組もうとしているように聞こえる発言ですが、私はそこに強い違和感を覚えました。
というのも、この38%という低水準を招いたのは、まさにこれまでの政府の方針そのものだからです。減反政策の継続、農業予算の削減、そして安価な外国産農産物の流通を推進した結果が今の数字です。石破首相は、その政権の一翼を担ってきた人物であるにもかかわらず、あたかも外部の評論家のように語る姿勢に、私は納得がいきません。
さらに最近の政府の空気を見ると、「だから輸入米の安定確保が必要」といった方向に論点がすり替えられていくのではないかという懸念すらあります。フードセキュリティの本質は、輸入でも備蓄でもなく、国産の強化にあるはずです。輸入頼みの構造がどれほど脆いかは、すでにパンデミックや国際情勢の混乱で私たちは痛感してきました。
自国の食卓を守るための「国産重視」こそが第一歩
石破首相は「フードセキュリティとは自国生産・備蓄・輸入の組み合わせだ」と語っていますが、その発言からは国産を強化する意思が見えてきません。かつての日本は、自分たちが食べるものは自分たちで作るという基本的な姿勢を持っていました。しかし今では、海外に依存しすぎることで供給不安が常に付きまとい、国産の農業は衰退の一途をたどっています。
私が強く思うのは、「国産を増やす」という明確な方針が政治からまったく聞こえてこないことです。農業を守るどころか、価格を抑えるために外国産を流入させ続け、結果として日本の農家は後継者も育たず、耕作放棄地ばかりが増えています。いざとなれば輸入すればいい、そんな無責任な考え方を政治が取っている限り、食料自給率は上がるはずがありません。
今こそ、日本農業を単なる「産業」ではなく「国家の基盤」と位置づける必要があると思います。災害時にも強く、地方を支え、環境と調和しながら人々の暮らしを支える存在として再評価すべきです。その第一歩が、「国産を守るための政策」です。
日本米を守る法整備を 今必要なのは輸出規制という現実的な手段
現在の日本では、米の過剰在庫や価格下落が問題視されています。一方で、高品質な日本米は一部の業者に買い取られ、海外へと輸出されているという現実もあります。私はこの状況に強い疑問を感じています。なぜ、国民が苦しむ中で、国内の資源が外へ流れていくのか。これでは農家も報われず、消費者も恩恵を受けません。
このような背景を踏まえ、私は「日本米の輸出禁止法案」の提出を真剣に検討すべきだと考えます。少なくとも、国内での安定供給が優先されるべきであり、国民の食卓が満たされた上で初めて余剰分を輸出するという原則に立ち返るべきです。
政府は「フードセキュリティ」を口にしながら、行動はまったく逆を向いているように感じられます。きれいごとばかりが並ぶ中で、現実の政策は国民の生活を置き去りにしている――そんな構図が浮かび上がってくるのです。
私は今、石破首相に求めたいのは、発言ではなく「行動」です。これまでの農政がどこで誤ったのかを自ら認め、輸出規制や価格保障など、本当に必要な制度に踏み込む覚悟があるかどうか。その一点が問われています。
執筆:編集部B





コメント