【家賃2.5倍】外国人オーナーに交代後「全室19万円」に　都内マンションで住民4割が退去　違法民泊の疑いも

FNNプライムオンラインによると…

【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去　背景に“違法民泊”か？

都内のマンションが、オーナーが外国人に代わったとたん家賃が2.5倍に跳ね上がることになったそうなんです。

一体なぜこのような事態になっているのか取材しました。

ある日、マンションの郵便受けに投函（とうかん）されていたという1枚の書面。
そこには、「家賃値上げの通知書　旧賃料：月額72,500円　新賃料：月額190,000円」と書かれていました。

マンションの住民：
全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260～320％くらいの値上げ。

家賃が突如約2.5倍に？
そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。

マンションの住民：
民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。

「イット！」に情報を寄せたのは、1K・築40年以上のマンションに30年以上賃貸で暮らし続ける住人。
場所は、板橋区内のとある駅から徒歩3分以内という交通の便利な場所にあります。

周囲の不動産業者によると、1Kの間取りでは家賃10万円前後がこの辺りの相場とされる中、物件のオーナーに当たるC社は、2025年1月に19万円という新家賃を通告。
その理由について、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記していました。

マンションの住民：
中には、全くこれはデマだという形で無視された方もいる。その後、しばらく何もなかった。我々としては何がどうなってるんだろうと。

値上げ通告を受けてからの4カ月で住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。

一方、この住民は周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったといいます。

しかし半月余り前、大きな異変が。

7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたのです。

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［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【突然家賃2.5倍で約4割退去 背景】https://t.co/hGqcH6Lo1m

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 2, 2025

Cの手口
そしてC専用マンションになる

— 跋扈（バッコ） (@seven_mile) June 2, 2025

借りる時にオーナーが日本人か真剣に確認する必要がある時代だ。

— ごはち (@jiboujikio) June 2, 2025

借地借家法の観点からいえば、家賃増額には裁判で判決が出るまで今まで払っていた額を払えばいいことになってる。

もし判決で家賃増額が認められたら年1割の利息をつけて精算するようだけど、出ていくのとどっちがいいかだね。

— ハセオ (@haseo3132) June 2, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/880990

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みんなのコメント

• 民泊や投資目的での外国人の物件購入を法規制する時にきている。日本人が家を買えない、賃貸契約すらできない時代になってきた。家賃も税金も高い、年金も将来的に貰える見込みがないなら日本に住み続ける理由がない。
• 家賃交渉を持ちかけられても断れるよ。まさかそのまま受け入れてないよね。。？
• 2.5倍は住めない
• 分譲賃貸がまだ安全かもな。家賃値上げを対抗してもエレベーターは止まることはない。
• 家賃の値上げの許容範囲は1割程度までだったと記憶しています 増額家賃について不服があれば供託すればいいと思いますが (後に家賃の値上げが正当なら追い金すればよかっただけだったかと)
• こりゃ〜もうアカンなぁ
• C国人が都内の新築戸建てを購入して、それをそのまま宿泊施設として利用するってのも増えてる？前にホテルがとれなくて仕方なく泊まったのがそれだったんだけど、いやぁ汚い汚い アメニティはないし冷蔵庫の中も汚れたままだし、綺麗なのは建物だけだったわ
• 家賃が突然2.5倍って、もはや“退去前提”の通告…。住む場所を失う不安は誰にとっても重すぎる。制度として守れる仕組みが必要だと思う。
• 2.5×0.6=1.5 値上げして正解だね
• こういうのがまかり通らないよう、必要に応じて、不当なことをした外国人の所有財産を取り上げられるよう法改正してほしい。
• 今後増えるし、今からなんとかしとかないと住む場所なくなるよ
• 各地の水道事業も、同じような運命をたどる可能性がありますね。
• （　ⵙ＿ⵙ）　チョッ　マッテ　マッテ
• はっきり、中国人って書けよな。とりあえず、全員退去したら燃やされそうな物件だな。移民を認めるとこうしたことが起きる。だから、どれだけ人口が減ろうが、産業がなくなろうが日本は日本人だけで構成するべきなんですよ。外国人は追い出すべきだ。
• 中国人の不動産購入は規制すべき
• 中国人の物件は避けた方がいいね てか自分で買うしかないわ 分譲で民泊禁止の規約があるマンションね
• インバウンドを呼び込んた自民公明のせいだよ。実質占領だよ。なにやら、もう尖閣諸島も取られたという噂だし、ここまで国民をコケにして乗っ取られ与党、政府の中枢はいったい何を考えているんだ？家畜用の米を国民に食わせて喜ばせて、いったい与党は鬼畜の集まりか？
• 安倍と岸田を恨め。あいつらは日本を潰す為に政治家になった。
• エレベーター使えないように嫌がらせしてたけど長期間に及んだら入居者の生活に支障をきたしたとして家賃下げなきゃいけないんだよね確か
• ほれみろ 外国人への不動産購入を無制限にしていたからこうなる 次に日本人が全員出ていったら、お仲間を格安で住ませたりするCの巣の出来上がり

編集部Aの見解

2.5倍の家賃、止まったエレベーター…何が「生活の安定」なのか

ニュースを見たとき、私はしばらく言葉が出ませんでした。都内の古いマンションで、突如家賃が2.5倍に引き上げられたという報道。築40年以上、1K、これまで7万円台だった賃料がいきなり19万円と通告されたのです。しかもその背景には、「民泊への転用」が見え隠れし、エレベーターまでもが意図的に止められた可能性すら示唆されています。

このマンションで30年以上暮らしてきたという高齢者にとって、住まいは単なる建物ではありません。それは日々の拠り所であり、思い出が染みついた「生活そのもの」です。それを一方的な通知で脅かされ、家賃を払えなければ退去せよと言わんばかりの仕打ち。これが果たして正義でしょうか。

日本には借地借家法という、借主を保護するための法律があります。値上げにも正当な理由や手続きが求められるはずです。しかし、実際の現場では、言葉巧みに「壊れている」と説明され、エレベーターが使えなくなる。高齢者が7階から階段で生活を強いられる。そのような状況が「合法」としてまかり通る社会に、私は深い不安を覚えました。

住民の約4割がすでに退去、あるいは退去を決意したとのこと。長年積み上げてきた生活が、わずか数カ月の間に崩されてしまう現実に、ただただ胸が痛みます。

外国人オーナーと民泊転用、見え始めた制度の抜け穴

取材によると、このマンションの所有権は複数回移転され、最終的にある「C社」に行き着いたようです。そしてその代表者の住所は中国。さらに、この会社がオーナーになったタイミングと同じ頃から、住民以外の外国人旅行者がスーツケースを引いて出入りするようになったといいます。

ここで浮かび上がるのは、居住用マンションを買収し、住民を追い出した後に民泊施設へと転用するビジネスモデルの存在です。しかも、このC社は民泊に必要な届け出すらしていなかったという点に、制度のゆるさを強く感じました。

法的にはグレーであっても、道義的に完全にアウトな行為は、現行制度では“やった者勝ち”になっている。それを放置することが、日本人の生活環境や治安を確実に蝕んでいくのではないかという危機感が私にはあります。

専門家によれば、こうした事例は大阪などでもすでに報告されているとのこと。特に不動産価格が上昇し続けている都市部では、同様の問題が今後さらに顕在化してくる可能性が高いと見ています。

こういった動きを食い止めるには、制度上の不備を見直し、「不動産の規制強化」を図る必要があると私は考えます。外国人が日本の不動産を取得する際の審査基準を厳格化し、利用目的の明示や住民保護義務の導入を義務づけるような改正が急務です。

“合法だけど不誠実”な行為に、どう向き合うべきか

法律の専門家の見解では、「いきなり家賃が2.5倍になるような値上げを裁判所が認める可能性は低い」とのことです。これはある意味で救いです。ただし、それでも住民が不利な立場に追い込まれることは避けられません。

まず、裁判や調停には時間も費用もかかります。そして、裁判で勝てたとしても、その間にエレベーターが使えなければ、高齢者は日常生活すら送れなくなる。つまり、「合法だけど実質的には居住を諦めさせる」ような追い込み方が通ってしまうことに、大きな問題があります。

不動産は経済活動であると同時に、「人の命と暮らしに直結する領域」です。そこに対して、金儲けだけの論理を持ち込むのなら、それはもはや投資ではなく、社会に対する暴力と呼ぶべきです。

日本は法治国家です。しかし、法があるからこそ、その穴を突いて人の弱みに付け込むような行為は、より悪質と感じられます。今こそ必要なのは、「正しいけれど間違っている」ことに対して、社会全体でNOと言える文化を作っていくことではないでしょうか。

この一件は、ただの家賃値上げの話ではありません。そこには、日本社会が抱える「不動産の自由市場」と「住民の生活保障」との矛盾が浮き彫りになっています。さらに言えば、外国資本による買収とそれに伴う倫理観の欠如という、極めて深刻な問題も内包しています。

私はこのニュースを通じて、私たちが守られるべき「生活の場」が、どれだけ脆いものかを再認識しました。そして、制度が追いついていない現実に対して、私たち自身も無関心でいてはならないと強く感じました。

執筆:編集部A