【X民】不法滞在クルド人に補助金38万円＋不法就労で月収70万円、市民税ゼロらしい　一方で日本人姉妹は保護打ち切られ命絶つ／自民党、いい加減にしろ

　　　　　　　写真はイメージ

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

擬装難民のクルド人に4人家族だと月に38万円の補助金が出るという。不法滞在で住民票がないから市民税の請求が来ない。しかも不法就労していれば月30万円と仮定すると月収約70万円のセレブだ。他方北海道で生活保護を打ち切られた日本人の姉妹が自殺した。消滅しろ自民党め。

— kakikoSHOP (@shop_kakiko) June 6, 2025

俺の貰える生活保護費用…
７万７千二百ちょっとなんだか…
その中から各税金にまだ国保・各ライフライン（瓦斯は停止中）払った残り滓で食費…
今日医者に全ての代謝が正常以外で薬は血圧の薬だけで良いってさ、

— にゃん九郎左衛門 (@dFQrd1y1vQ47382) June 6, 2025

住民票が無いから税金の請求が出来ないのに補助金は払える意味が分からない…
住民票が無いのなら補助金も払うべきでは無い

— ぽんぽん (@wwwhahahajajaja) June 6, 2025

難民申請は1回まで。仮放免は廃止。警察に逮捕で不起訴でも強制送還。外国人に対する金銭の助成は廃止。最低限の食費は自治体クーポン。

— ぴーさん (@daredemojanai) June 6, 2025

引用元　https://x.com/shop_kakiko/status/1930815471236104678

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みんなのコメント

• 住民票ないのに補助金？ 本当なら大問題だと思うけど流石に冗談ですよね
• 私の年金月5万円。そこから介護保険料引かれるから月4万円しかない。 カミさんと合わせても10万円行くかどうか？ 自営なので、死ぬまで働くしかないか… 月38万とは言わないが、10万位は補助してくれないだろうか？
• そりゃ、その労働者の元締めならスーパーカーやクルーザーに乗れるよね。 不況の日本でクルドだけバブルかよ。出て行くわけがないわ。?
• 38万円、出し過ぎ。 4人で20万くらいで頑張れ。
• 領事館相談案件？
• ＮＨＫの集金も無い
• そりゃ高級車に乗れるわけだ
• いいね、傷病手当より多いな
• これだ。ほんとこれ。 日本は納税する国民が搾取され、中国人やクルド人らが優遇される。これも、中枢が金を握らされて踊っているだけなんだが、実に酷い。
• 不要というより有害な人に税金からお金を払うシステム、シンプルに日本の国益を毀損している。
• 加担した人権派弁護士や行政書士も免許取消しせんか！
• せめて、食券配るくらいにして下さい。
• 自公立憲、維新、社民共産れいわ、国民民主の左派はいらないなあ…グエン、支那、クルドはそろそろ一括強制送還をお願いしたい?
• この話が本当なら大拡散！ 自民は人殺し！
• 政府が仮滞在や仮放免の人は入管と連携した団地のような集合住宅に住まわせたらどうかな。連携することで入退管理できるしどちらも就業資格が無いのだから働いたら今より気づきやすく補助金も減らせる。人権うるさいだろうけど。仮滞在仮放免中のアンカーベビーに国籍認めない、仮放免廃止も視野に。
• なんだこの補助金は、 不法滞在でなんで金配る？
• 働けない日本人には自殺の道しかないのに 外国人にはセレブ生活。
• そもそも何故日本は違法残留､しかも家族丸ごと日本が面倒を見ている､其れでいて肝心な日本人の困窮者は放ったらかし､余りにも酷いですね❗️?‍?
• そりゃあ日本から出ていかんわな。
• この中から弁護士にいくら流れるんだろ

編集部Aの見解

支援のあり方に対する疑問と「制度の正義」

私は、難民支援制度や生活保護制度に関するこのような報道やSNS投稿を見るたびに、深い疑問を抱かずにはいられません。今回のように、「外国人に数十万円の補助金が出て、日本人が見捨てられている」といった指摘が事実であるならば、それは制度そのものの正義が問われる問題です。

もちろん、外国人であっても、命の危機や人道的観点から保護を必要とする方が存在することは否定しません。しかし、それが結果として「本来の支援対象であるべき日本人が十分な支援を受けられず、最悪の場合、命を絶つ選択をしてしまう」というような現実があるのであれば、制度設計がどこかで間違っているとしか言いようがありません。

報道やネット上では、難民認定率が極端に低い日本においても、擬装難民とされる人々が生活保護や自治体からの補助金を得て、さらに不法就労により収入を得ているという声がしばしば聞かれます。もしこれが本当に制度の「盲点」だとすれば、早急に見直すべきです。

生活保護制度の見直しは避けて通れない

私は生活保護の存在意義そのものは否定しません。それは「最後の砦」であり、誰もが困ったときに頼れる制度であるべきです。ですが、同時に「制度の乱用」や「本来対象ではない人への過剰給付」が疑われる事案に対しては、厳しい視線を持つべきです。

実際、過去には複数の自治体で、外国人への生活保護の支給が問題視されたケースもあります。最高裁判決では「生活保護法は日本国民を対象とする」と明確に示されたにもかかわらず、現場では「人道的配慮」の名のもとに支給が続いている現実があります。

これは、理屈としては正しくても、感情的には国民の理解を得られない非常に微妙な問題です。真面目に働き、納税しながらも、ギリギリの生活を送っている多くの日本人が、「なぜ自分たちよりも外国人の方が手厚く保護されているのか？」と感じるのは、ある意味当然の反応です。

制度に対する信頼は、国民全体の「納得感」によって成り立つものです。そのバランスを崩してしまえば、結果として本当に必要な人への支援さえも、社会の理解を得られなくなってしまいます。

支援の優先順位を考える時期に来ている

私は、日本という国が世界に誇れるもののひとつに、「困っている人を見捨てない社会」があると思っていました。災害時の助け合い、近所同士の支援、そして何よりも公的制度によるセーフティネット。しかし、その前提が崩れかけているとしたら、それは非常に危険な兆候です。

たとえば、北海道で生活保護を打ち切られた日本人姉妹が自殺したという話が事実であるならば、それこそが「支援の優先順位が狂っている」ことの象徴ではないでしょうか。国民を守ることが最優先であるはずなのに、制度の運用実態がそうなっていないとすれば、そこには根本的な欠陥があります。

また、今回話題となっているような「4人家族で月38万円の補助金」「住民票がないため市民税がかからない」「不法就労による収入」などがセットで存在しているのであれば、それは明らかに制度の悪用です。個人を責めるよりも、それを可能にしている制度の“穴”を早急にふさぐ必要があります。

「生活保護制度の見直し」はアドセンスでも注目度が高く、社会的関心も非常に高いテーマです。それだけに、感情論だけではなく、法的・実務的・財政的な側面から多角的に検証していくことが求められています。私は、「日本人を守る政策」がもっと前面に出てこなければならないと強く思っています。

支援が必要な人を支えるという精神そのものは守りつつ、国民が安心して暮らせる制度へと改善していく――それが今、政治に求められている責任だと感じます。

執筆:編集部A