
以下,Xより
【あっつんさんの投稿】
財源あるだろ??? https://t.co/cael9xGSKJ pic.twitter.com/LfjTqiT53j
— あっつん (@attun96) June 8, 2025
数%B金でもかなりの金額だよなあ?
— Dの食卓 (@meganetetugaku) June 9, 2025
そりゃ削らんわな。
上の3つに国民の皆さま、何か恩恵受けていますか?
— とっちゃん (@mM8rXurdFiNF2pX) June 9, 2025
24兆円ですよ!
全部無くせばいいよね?
— オッサンズBLACK (@8ffq5aCWd8mhFDV) June 8, 2025
なくせない理由でもあるっての??
引用元 https://x.com/attun96/status/1931645308880200143?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- 男女共同参画、SDGz関連、こども家庭庁の予算を防衛費に回せば日本の安全は万全だ!
- あと バラマキも あるしね
- 財源めっちゃある
- ホント、まず無駄を見直せよ…。
- これ全ていらない金じゃないか。財源なんて腐る程あるやん。
- 減税余裕!?
- 八潮道路陥没で水道料金が20%〜40%増になる。インフラの老朽化は分かってるのに何で修復しなかったの?これも財源ないから水道料金支払いが増えるのは増税と同じだよ。電気の再エネ賦課金も税金だよね!こっちに税金使え!
- 海外資金援助も止めれば、更に財源確保できますね。
- これを年金に回せよ
- 海外ばら撒き・キャッシュバック
- 全部廃止で24兆円強。消費税税収が20兆強。財源あるね。
- 凄いお金ですよね これ日本国民の為に成ってるんですか❓❓ これを止める方が国民の 為じゃないですか❓❓‼️
- 消費税ゼロにできるな?
- バラ撒きすぎ ?‼️
- 全部半額でいい。外国人関係は全てなし。
- 海外援助名目のばら撒き だけでもฅ(`ꈊ´ฅ)キェェェェー
- キックバックってどうやって入ってきて どうやって保管してるんだろう?これが解明されれば、また新たな別のルートが出来るんだろうな
- 自分たちのやりたいことには財源がある。政府与党がこの財源を消費減税に使おうと思わないことが今の日本国民の不幸。
- あの人が言う財源とは1部の人達の財布の中身だそうです。
- 滞納固定資産税と追徴金、ちゃんと払ってから言えよと思う派。
編集部Aの見解
「財源がない」は本当なのか
消費税減税を求める声に対して、「今は財源がない」と返す政府高官たちの姿勢に、私は強い疑問を感じています。ネット上で広く拡散された予算項目の一覧を見れば、果たして本当に「財源がない」のか、それとも「国民のために使う意志がない」のかを考えさせられずにはいられません。
たとえば、男女共同参画関連予算が9.4兆円、SDGs関連予算が7.1兆円、こども家庭庁関連費も7.5兆円。これらはすべて「目的が崇高」であるがゆえに批判しづらい内容ですが、国民の生活がここまで苦しくなっている今、そうした支出の“中身”と“実効性”を問うべきタイミングにきているのではないでしょうか。
もちろん、未来を見据えた社会制度への投資は必要です。しかし、増税で苦しむ国民に「耐えてください」「今は厳しいんです」と言いながら、一方で海外援助や特定の団体向けに巨額の予算を計上している姿を見ると、もはや“財政難”はただの方便にしか聞こえなくなります。
私は、こうした言葉のすり替えこそが、政治不信の最たる原因だと思っています。
日本国民を優先する政治こそ基本であるべき
国の財源とは、突き詰めれば国民の税金です。だからこそ、その使い道は本来、最大多数の国民の生活の安定と向上に資するものであるべきです。にもかかわらず、現状では「外国人の生活保護に2100億円」「外国人留学生に2600億円」「ユニセフ負担金32億円」など、国内の貧困対策が後回しになっているように見える予算配分が目立ちます。
これは単なる数字の問題ではありません。「誰のために政治があるのか」という根源的な問いが、今まさに問われているのです。
外国人支援そのものを否定するつもりはありません。ただし、それが「日本国民の生活を犠牲にしてまで優先される」のであれば、それは順序が逆です。どんな国家であっても、自国民をまず守るのが当たり前の責務であるはずです。
しかし、現実には年金の削減、医療費の自己負担増、教育費の高騰など、国民の“基本的な生活”にかかわる部分がどんどん削られていく一方、国際貢献や理念的な予算が年々膨れ上がっています。これでは、国民に納得を求めるほうが無理というものです。
私たちが望んでいるのは、派手なスローガンや国際アピールではなく、日々の生活の安心なのです。
真に必要なのは「予算の使い方の見直し」
「減税は財源がないからできない」。この言葉は、今や政府の“便利な口実”として機能しているように見えます。ですが、実際には財源が“ない”のではなく、“使い方がおかしい”のです。
予算配分のあり方を見直すことなく、ただ国民にばかり負担を求めるのは、行政として無責任です。しかも、そうした体制の中で、政治家自身の報酬や議員定数にはほとんどメスが入らない。それでいて「財源がない」と言われても、誰が納得するのでしょうか。
私は、減税を実現するために必要なのは「歳出構造の再設計」だと思います。無駄な支出をカットするだけではなく、「支出の優先順位を根本から見直す」という政治的決断が求められているのです。
たとえば、外国人留学生への支援についても、優秀な人材を呼び込むという目的ならば、より厳格な選抜と成果検証があって然るべきです。また、アイヌ関連予算のように、正当な文化保護の名のもとで年々増加していく支出も、その妥当性を定期的に検証する必要があるでしょう。
財源はある。ただ、それを“どこにどう使うか”という優先順位の問題にすぎない。この感覚を持てない政治家には、もはや「国民の代弁者」としての資格はないとさえ思います。
私は、消費税減税がすべてを解決するとは思っていません。しかし、今のように可処分所得が減り、経済活動が萎縮している状況では、景気回復のために一時的でも減税を導入するのは十分合理的な選択肢です。
そのために「財源がない」として拒むのであれば、まずその“使い道”にこそ厳しい検証を入れるべきです。政治とは、優先順位の選択であり、責任の所在の明確化です。国民が求めているのは、単なる説明ではなく、実行力なのです。
執筆:編集部A





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