
読売新聞によると…
政府、「優秀な研究者」獲得に1000億円…研究費削減で米国から流出のトップ研究者らの受け皿に
政府は、日本人を含む海外の優秀な研究者を獲得するため、政府が設けた10兆円規模の「大学ファンド」の運用益の活用など、総額1000億円規模の資金を投じる方針を固めた。米トランプ政権下の研究費削減で失職したトップ研究者が米国外に流出する中、世界で激化する人材獲得競争に日本も本格参戦する。
政府の取り組みは内閣府がまとめ、城内科学技術相が13日の閣議後記者会見で詳細を発表する。
海外研究者の受け入れに当たっては、日本の2~3倍とされる米欧の給与水準との格差が障壁となっていた。そこで政府は、大学ファンドの運用益を人件費などに充て、海外研究者を元々所属していた機関と同等の処遇で迎えられるようにする。
具体的には、大学ファンドを管理する科学技術振興機構を通じて、人材の受け皿となる国内大や国立研究開発法人を支援する方針だ。
現行の文部科学省の基本方針では、大学ファンドの支援対象を世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大」と博士課程学生に限っているため、近く方針を改定する。米欧で研究者の採用が集中する秋までに支援できるようにする。
このほか、海外研究者の受け入れに必要な大学側の人事制度改革の支援や、最先端の研究機材の整備も進める。米国など現地で採用活動を展開するほか、日本の生活環境や文化的な魅力を発信する広報活動も行う。
米国のトップ研究者の受け入れを巡っては、欧州連合(EU)が5億ユーロ(約830億円)相当を拠出する方針を示すなど、獲得競争が激化。石破首相は4日の総合科学技術・イノベーション会議で、対策の強化を城内科技相に指示していた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【政府 海外の研究者獲得に1000億円】https://t.co/QXzDmETYrp
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 12, 2025
「海外の優秀な研究者を1000億円で誘致します」
— じぴてぃくん (@CHATGPT_KUN) June 13, 2025
…アホか。
まず日本人を育てろ、バカ野郎。
若手研究者はボロ雑巾扱い、
研究費は削る、設備も古い、ポストもない。
それで「日本の科学が衰えた」とか、どの口が言ってんだ。
で、今さらカネばら撒いて海外から呼ぶ?
笑わせんな。… pic.twitter.com/75aWoObmwx
いい加減にしてもらいたい。日本の研究者や研究所、大学に金を使わず外国人外国人とおかしいんじゃないか。
— いろは⛩? (@iro8kiyomasa) June 13, 2025
そのまえに日本の研究者に金出せよ。
— ?kohi?³₃貂R? (@kohi_ZX10R) June 13, 2025
研究機関が独立行政法人化して、自分たちで金稼げになって酷いことになってるぞ、この国の研究。衰退の一途。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6542061
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みんなのコメント
- 財源は? ギリシャより財政悪いんだろ?
- 海外の優秀な研究者って、日本の優秀な研究者がどうして海外に行ってしまうのか知っているでしょうに。日本の優秀な研究者に日本に戻って来て貰える事を考えたら?
- 日本の研究者を育てることに金を使えといいたくなるよなぁ……
- ハイエンドは才能だから日本での2級に金を突っ込んでも代わりにならないんだよね
- 遺伝子情報の扱いとか自動運転の事故の場合の賠償規則とか著作権の管理とか、法整備をきちんとしないと海外から来た優秀な研究者も能力を発揮できないと思います。 日本の場合には研究費が足りないのもそうだけれども、法制度が未整備なので、研究費があってもできないことがあります。 日本政府には、納税者の金を使い込むことよりも、政府にしか果たせないルール作りの役割を果たしてほしい。
- 金で優秀な研究者を招いても、それを生かせる『研究環境』があるのだろうか? 逆に日本の研究者の多くが海外に行ってしまうのは『予算や設備などの研究環境が日本よりずっと良い』からだ。給与だけの問題ではない。 予算も日本では「即利益になる研究にしか予算が出ない」 まずは優秀な研究者が研究できる設備や予算、権限などの整備が先だし、それが充実すれば国内の研究者の研究にも大いに役立つのではないか?
編集部Bの見解
海外研究者に1000億円投入、国内研究者を軽視する政府の愚策
政府が新たに打ち出した「海外の優秀な研究者を獲得するために1000億円を投入する方針」は、私にとって正直呆れるしかない施策です。国民の多くもSNS上で怒りと疑問を表明しており、これは決して少数派の意見ではないと感じています。国内の若手研究者が過酷な状況に置かれている一方で、海外の研究者を優遇するこの政策は、まさに「どこの国の政府なのか」と問いたくなる内容です。
政府は、10兆円規模の大学ファンドの運用益などを活用して、1000億円を投じるとしています。表向きは「世界のトップ研究者が米国の研究費削減で流出している今こそ日本に呼び込む好機だ」との説明ですが、果たしてその説明に納得できる国民がどれほどいるのでしょうか。
現在の日本国内の研究現場は、若手研究者のポスト不足、研究費削減、設備の老朽化といった深刻な課題を抱えています。国の科学技術を担うはずの若手研究者たちは、将来の見通しが立たず、文字通りボロ雑巾のように使い捨てられている状況です。政府は長年にわたりこうした問題を放置してきたにもかかわらず、今さら「海外から人材を買ってくれば解決する」とでも言いたいのでしょうか。日本人研究者への支援が後回しにされている現実に強い憤りを覚えます。
内部の人材育成を怠り外から買う愚かさ
そもそも日本がここまで科学技術分野で後退した最大の原因は、内部の人材育成を軽視してきたからに他なりません。予算は削られ続け、任期付きの不安定雇用が当たり前になり、若手が安心して研究に打ち込める環境がまるで整備されていません。その結果、多くの優秀な若手研究者は海外へと流出し、日本の研究力は低下し続けてきました。
本来であれば、まずは国内の若手研究者の待遇改善や研究環境整備に重点的に投資すべきです。そうして安定した研究基盤を作り上げることこそが長期的な国力の強化に繋がるはずです。しかし政府はそれを怠り、海外に逃げた日本人研究者の引き留めすらせず、海外の外国人研究者を高待遇で呼び込むという「その場しのぎ」の政策に走っています。
これでは、日本人の頭脳を切り捨てて外国の頭脳にすがる愚策に過ぎません。国内の科学者たちが苦しむ一方で、海外から来た研究者に巨額の補助金がばら撒かれるのですから、国民感情として納得できるはずもありません。
国家安全保障上の危険も無視できない
さらに、今回の政策には国家安全保障の観点からも大きな危険が潜んでいます。昨今、世界では学術界を通じたスパイ活動や技術移転リスクが深刻化しています。中国は国家戦略として海外の研究機関に自国の人材を派遣し、技術情報の収集・移転を進めてきた実績があります。米国もこの問題に危機感を募らせており、学術界と安全保障はもはや切り離せない課題です。
今回、日本が高待遇で呼び寄せようとしている研究者の中には、残念ながらそうしたスパイ活動やブローカーまがいの目的で来日する者が紛れ込む可能性は否定できません。現状の日本にはスパイ防止法も存在せず、入国後の適切な監視体制も十分とは言えない中で、性善説に基づいた外国人研究者の大量受け入れはあまりに危うい判断だと思います。
本来、科学技術は国家の基盤であり、安全保障と密接に結びついています。だからこそ欧米諸国では慎重な審査と監視体制のもとで外国人研究者の受け入れを行っています。日本政府には、こうした現実をもっと重く受け止めてもらいたいものです。
私は、今回の1000億円投入策がまるで「補助金欲しさに集まるブローカーやスパイの呼び水」になるのではないかとすら危惧しています。これ以上、日本人研究者を見捨てる政治が続く限り、日本の科学技術に未来はありません。政府には、まず自国民の育成と保護を最優先に据えた健全な研究政策に立ち返ってもらいたいと強く願います。
執筆:編集部B





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