同性愛を理由に難民申請！受け入れ続ける日本。殺到の危機！［2023］

記事によると…

裁判所はウガンダの同性愛者女性に難民の地位を与えるよう命じた

ウガンダ人女性が、地裁が政府に難民認定を命じたことを受け、3月15日に大阪で記者会見した。（朝倉卓也）

大阪 ― 地裁は画期的な判決で、同性愛を理由に迫害を恐れて日本に逃れたウガンダ人女性を難民として認定するよう政府に命じた。

大阪地方裁判所は3月15日の判決で、彼女を強制送還するという政府の決定を破棄した。 

「ウガンダでは同性愛者に対する差別的な態度が強く、彼女は当局によって恣意的に拘留される可能性がある」と森鍵肇裁判長は述べた。

母国で身体的虐待を受けた30代のこの女性は、日本にいる他のウガンダ人から差別されることを恐れて匿名を希望している。

弁護士が判決を発表すると、女性は法廷で涙を拭った。

彼女は記者会見で、日本に来てからずっと恐怖で震えていたが、これでようやく心が楽になったと語った。

「信じられません」と彼女は言った。「国外追放されるのではないかと常に不安を感じていました。」

専門家はこの判決をLGBTの亡命希望者にとっての勝利だと称賛した。

国士舘大学の鈴木絵理子教授（難民政策専門家）は、「今回の判決は、申請者に対する過去の暴力行為を慎重に審査し、難民認定のハードルを一定程度引き下げた。この判決が実務的な変化につながることを期待する」と述べた。

（略）

日本では、法務省が2019年、同性間性行為を理由に母国で逮捕されたと主張する外国人を難民として認定した。日本での難民認定は初めてとみられる。

（この記事は森下裕介と朝倉拓也が執筆しました。）

［全文は引用元へ…］朝日新聞［海外版］　2023年3月16日

以下,Ｘより

【小坂英二さんの投稿】

同性愛を理由に難民申請！受け入れ続ける日本。殺到の危機！ 　

同性愛を理由に難民申請！受け入れ続ける日本。殺到の危機！
　こんな風潮はぶっ壊さねばなりません。

　同性愛は死刑が１２ヵ国、禁固刑１０年～終身刑が２８ヵ国、禁固刑最大８年または刑罰不確定が２９ヵ国、事実上違法が１４ヵ国。「性的指向に関する世界地図」より。… pic.twitter.com/Q4TB7YKGcz

— 小坂英二（日本保守党　参議院東京都選挙区立候補者　前・荒川区議） (@kosakaeiji) July 12, 2025

同性愛者かどうかなんて外から判断しようがないので、その理由が通るなら自称すれば誰でも難民認定可能なわけで

— ダリル（トイプー） (@DandU123456789) July 12, 2025

日本で同性愛者であることを理由に差別されたと主張するレズビアンがカナダに難民認定されたとのニュースもありましたね。
どっちも意味不明です。
同性愛者である事を理由に『優遇』されているとしか思えません。 pic.twitter.com/KQEBlP5W9S

— mozuku (@mozuku_8866) July 12, 2025

故国での同性愛または宗教の抑圧を持ち出すのは偽装難民に最後に残された手です。どちらも本人の言しか証拠はなく客観性はありません。昨年ウガンダの自称同性愛女性、中国の自称異端宗教信者が次々「難民」認定を受けました。小坂先生がこの危険性に言及してくださり本当に感謝しています

— 麹町糀 Koji (@_pplp_) July 12, 2025

引用元　https://x.com/kosakaeiji/status/1943833726997406063
https://www.asahi.com/ajw/articles/14862576?utm_source=chatgpt.com

最新記事

みんなのコメント

• 同性愛が嘘か真かを確認する方法がない思う。 どうやって認定するのか？ 難民認定は極々狭い範囲で！
• 自公政権が決めた、狂ったLGBT利権法ゆえに、日本が壊されていく。 しかしLGBT利権法の本丸は、教育機関による洗脳教育。早くとめなければ、岸田氏石破氏による日本破壊はすでに一線を超えている
• 日本で同性愛者であることを理由に差別されたと主張するレズビアンがカナダに難民認定されたとのニュースもありましたね。 どっちも意味不明です。 同性愛者である事を理由に『優遇』されているとしか思えません
• 外国人の勝手な理屈で 日本の真っ当な同性愛の方たちまで 白眼視される未来まである。 これは怖いことだと思う
• 断固‼︎
• LGBTQ+の企みの一つ。 女性の権利やスペースの侵害に成功したら、次は日本人の権利や国土を乗っ取る。 偽装LGBTQ+で難民申請しるように左翼は吹聴してるんでしょうね
• 同性愛でなぜ難民？
• 支持します

編集部の見解

難民制度に潜む「自称」の危うさと制度の限界

最近、ウガンダや中国からの申請者が、それぞれ「同性愛」「宗教的迫害」を理由に難民認定を受けたという事実が、静かにしかし確実に波紋を広げています。ウガンダからのケースでは「同性愛者としての迫害」、中国からは「異端宗教の信者としての弾圧」を訴えての認定です。しかし、これらの申請が果たしてどこまで客観性をもって認定されたのか、疑問を抱かざるを得ません。

まず、性的指向にしても信仰にしても、これは極めて内面の事柄であり、外部から確認する術がありません。「自称」である以上、第三者が検証可能な証拠が乏しく、申請者の主張がそのまま事実とされてしまえば、本来救われるべき人たちが埋もれ、制度そのものが形骸化する恐れがあります。

難民制度は、本来きわめて限定的に運用されるべき仕組みです。生命や自由に直結する明確な迫害の危機がある場合にのみ適用されるべきであって、広く門戸を開いた瞬間、それは悪意ある利用者によって濫用されるリスクと隣り合わせになります。ウガンダの判決や、その他の類似例が今後の制度運用の「前例」となってしまえば、申請件数は一気に増加し、結果として制度の重みが失われかねません。

このような状況で警鐘を鳴らす声もあります。たとえば、保守系の議員として知られる小坂憲次元文科相が、「難民制度の悪用とその判例の危険性」に言及し、社会の目を向けるべきだと述べていたことには、率直に共感を覚えました。

自称難民が生む「偏見」と制度疲弊のリスク

「私は同性愛者です」「私は信仰を理由に迫害されています」──これらの言葉を否定できる根拠を、私たちは持っていません。しかし、それをそのまま認定してしまうとどうなるのか。考えるだけでも背筋が寒くなります。

なぜなら、制度が「主張を信じるだけ」で回ってしまえば、悪用は時間の問題だからです。本当に迫害されている人たちを保護することが目的であるはずの制度が、「制度を知っている者勝ち」になる。その結果、真面目に生きてきた同性愛者や宗教者までもが、ひとくくりに「うさんくさい」と見なされるような社会になりかねません。

とくに心配なのは、日本国内で真摯に生きているLGBT当事者に対する誤解と偏見の増幅です。日本社会の中で少しずつ築かれてきた理解や尊重の風土が、制度の隙間を利用した偽装難民の出現によって一気に崩れてしまう可能性も否定できません。

自称で申請が通るような制度は、国内の秩序を保つうえで極めて危険です。外国人申請者の“言葉だけ”で成り立つ運用には、厳格な見直しが必要だと思います。申請に対する審査のハードルは高く保ち、「例外」を安易に認めない姿勢こそが、制度の信頼を守る第一歩ではないでしょうか。

日本を守るために、制度の線引きを明確にすべき時

さらに見過ごせないのが、この問題の背後にある法制度と政治的な動きです。近年、自民党と公明党が連携して推進した、いわゆる「LGBT理解増進法」は、理念法とはいえ、現場に大きな混乱をもたらしているように思います。

そもそも、「理解を促進する」と掲げておきながら、実際の制度運用では“配慮”や“特別扱い”が先行しており、「実質的な利権構造」になっているという指摘も出ています。現に、教育現場では早期から性自認に関する教育が導入され、家庭や宗教の価値観と衝突して混乱を招いている例もあるようです。

このまま「性の多様性」を理由とした政策が一方通行で推し進められれば、現場の混乱は避けられません。そして難民認定という“穴”まで制度の中に作ってしまったら、それは制度を支える国民の理解や納得を大きく損なう結果になるでしょう。

私は、LGBTという言葉の背後にある人権や尊厳を否定するつもりはありません。しかし、それを理由に制度を“例外だらけ”にすることは、日本という国そのものを危うくしてしまいます。制度の持続性、公平性、そして信頼性を守るためにも、今こそ線引きの見直しと、冷静で厳正な運用が必要だと思います。

感情ではなく、国家運営の原則に基づいて。私はそう願っています。

執筆: 編集部