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郵便物の不配4000通、日本郵便公表せず　差出人が気づけない恐れ［朝日新聞］

国内

朝日新聞の記事によると…

郵便物の不配4000通、日本郵便公表せず　差出人が気づけない恐れ

全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。同社によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できていない例がある。差出人にとって、非公表とされたことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。

　日本郵便によると、原則として、同社が「犯罪」と認定したものだけを公表してきたという。

  • シュレッダーに、トイレに、空き家に　郵便物の不配、非公表のわけは

　郵便法は手紙やはがき、請求書といった郵便物を扱うのは日本郵便だけと定める。同社によると、郵便局員らが郵便物を放棄・隠匿した事案について、21～24年に23件を発表した。適切に届かなかった郵便物は計2万5千通（個）以上。一部は警察に立件された。

［全文は引用元へ…］2025年9月12日

要約

  • 郵便物の不配について、日本郵便が公表していないケースがあることが判明
  • 差出人を特定できない例があり、公表されないことで差出人が届かなかった事実に気づけない恐れ
  • 日本郵便は「原則として、同社が『犯罪』と認定したものだけを公表してきた」という説明
  • 2021～24年に23件を発表し、不配は計2万5千通以上、一部は警察に立件
  • だが同じ時期にさらに約30件、計約4千通が不配され、非公表のまま
  • 郵便物はロッカーや休憩室、自宅や宅配ボックスから発見、シュレッダーで細断されたものもゴミから見つかった
  • 非公表事案でも「確認できる限りで差出人に謝罪や経緯説明をしている」と同社は説明
  • ただし差出人が特定できず、謝罪や説明ができないケースもある
  • 郵便局名や時期が公表されれば差出人が問い合わせできるが、非公表だと不配の事実に気づけない状態になる

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST9C3CMRT9CUTIL00FM.html?ref=tw_asahicom

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みんなのコメント

  • 不配や郵便物の廃棄、昔から聞くけど過度なノルマも一因だと思う… 未だに自爆営業とかあるし
  • かつて7年勤めた職場だったけど、まあ昔から配達部門はひどい職場だったわ。 辞めて正解だったけど、かつては公務員試験で50倍の倍率をくぐり抜けて合格しなきゃならなかった時期もあった職場よ
  • またか？日本郵便公表せず揉み消し！もう世の中が無茶苦茶のやりたい放題になってる。なぜか？民営化にしたから。何事でも好き勝手させたらこうなる
  • 日本郵政さん、せっかく株価上がってきているのに…
  • 日本郵便、また不祥事。隠蔽体質は何ら変わらない。国民の信頼を踏みにじる体質はもはや深刻。今後は徹底した情報公開と再発防止策を示さなければ、国民から見放されるだけ！
  • 民営化してからほんといいことなかったな　国営の頃は遅れても届くって信頼感あったのに今は届くかどうかすら怪しい
  • これでまた値上げしてんだから笑えんわ　利用者から金取って不配や廃棄ってどういう神経してんのか
  • 純一郎の郵政民営化って結局失敗じゃね　国民をだまして進めた改革ごっこでこの有様だよ
  • 郵便局員が休憩室や自宅に郵便隠してたとかもう完全に組織が腐ってる証拠だろ
  • シュレッダーで細断して捨てたとか聞いて言葉失ったわ　犯罪レベルだろ普通に
  • ノルマきつすぎて人員も足りてないんだろうなってのは想像つくけどだからって投げ捨てるのは違う
  • 昔から自爆営業とか闇みたいな慣習あるの知ってたけどここまで酷いとは思わんかった
  • 非公表のまま処理してるのが一番怖いんだよ　差出人が気づかないとか終わってる
  • 国営に戻せって言ってる人多いけどマジでそうすべきだと思う　民間でやらせたらもうボロボロ
  • 外国の劣悪な郵便サービスレベルになってきたな　これが日本クオリティかと思うと悲しい
  • 不祥事出るたびに謝罪だけして体質全然変わってないんだよな　国民なめすぎだろ
  • 郵便物って生活に直結するのにこの管理体制の緩さ　危機感なさすぎ
  • 上層部は責任取らず現場だけ叩かれてんだろうな　腐った組織の典型例って感じ
  • 国営の時代はこんなスキャンダル滅多に聞かなかったから余計に民営化の罪深さが際立つ
  • 郵便法で独占してんだから他の会社に任せることもできないしほんと利用者は人質だよな
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編集部の見解

日本郵便の不配問題と民営化の影響

日本郵便における不配問題が表面化するたび、国民の間に深い不信感が広がっている。今回明らかになったのは、局員による不適切な取り扱いによって約4000通もの郵便物が届かなかったという事実だ。しかも一部の事案は公表されていなかった。差出人が特定できず謝罪や説明すらできないケースもあるという。同社は「犯罪」と認定した場合に限って公表してきたと説明するが、それでは差出人が届かなかった事実に気づけないまま放置される危険がある。郵便は生活に直結するインフラであり、その信頼が揺らぐことは社会全体の安心感を大きく損なう。請求書や通知書、あるいは契約に関わる文書が届かないことの損害は計り知れない。それにもかかわらず、値上げを重ねてきた日本郵便がこのような問題を繰り返していることに対し、国民からの厳しい視線が注がれている。民営化から十数年が経過したが、根本的な改善が見られないことが不信感をさらに強めている。

国民の厳しい声と「国営に戻せ」の主張

世論の多くは今回の問題を「民営化の失敗」と結びつけて語っている。「民営化なんかしたからいけない」「国営に戻せ」という意見は根強い。小泉純一郎元首相の看板政策として始まった郵政民営化は、当初こそ改革の象徴として持ち上げられた。しかし現実には、現場で働く人々に過度なノルマが課せられ、自爆営業のような歪んだ慣習が残っていると指摘されてきた。こうした状況は、働く側のモチベーションを下げるだけでなく、郵便物の廃棄や隠匿といった不祥事につながっているのではないかと疑う声もある。国営の時代には遅配はあっても「必ず届く」という信頼感があった。ところが今では、不配がニュースになるたびに国民が「またか」とため息をつく状況になってしまった。郵便は国家の信頼を映すものであり、それを担う日本郵便が揺らいでいることは、国全体の信用問題にも直結する。国営の時代に戻した方が良いのではないか、そんな議論が高まるのも当然だろう。

郵便制度の信頼回復に求められるもの

郵便法は、手紙やはがき、請求書などを扱えるのは日本郵便だけと定めている。つまり国民には選択肢がない。唯一の事業者であるにもかかわらず、その業務で不祥事が繰り返されるのは極めて深刻だ。郵便はただの通信手段ではない。金融機関からの通知や役所からの重要文書、生活に欠かせない情報が郵便によって届けられる。それが届かないとなれば、国民生活に大きな混乱をもたらす。だからこそ国民は怒りを覚える。効率化を追求した民営化の結果、サービスの質が犠牲になっているとすれば本末転倒である。今必要なのは、現場に無理な負担を押しつける体質を改め、徹底した再発防止策を講じることだ。さらに、国営に戻すかどうかを含めた本格的な議論も避けるべきではない。かつての安心感を取り戻すには、国民が納得できる形での改革が不可欠だ。郵便制度は一国の信頼を体現するものであり、その信頼が崩れることは国力の衰退にもつながる。私たちは安心して郵便を託せる仕組みを望んでいる。その声に耳を傾け、真摯に対応することこそが、日本郵便に課せられた使命である。

執筆:編集部

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