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【7年で5倍】増える「土葬墓地」外国人増加で需要拡大、日本人の希望者も［ライブドア］

国内

 FNNプライムオンラインの記事によると…

  • 火葬が主流だが、最近では土葬墓地が増加しているという
  • 埼玉県にある霊園では、6年前から「土葬」の受け入れを始めたそう
  • 外国人からの要望が多かったことから、受け入れを始めたとのこと

7年で5倍…増える土葬墓地　外国人増加で需要拡大に日本人希望者　宮城県は整備撤回　専門家「葬送の多様化による必然」

秋のお彼岸でお墓参りをする人も多いと思います。そうした中、お墓への埋葬について、日本では火葬が主流ですが、最近では土葬墓地が増加しているといいます。今回、その背景を取材しました。

週末に「イット！」が取材したのは、都心から車で約2時間の埼玉・本庄市にある「本庄児玉聖地霊園」。
この霊園では、6年前から遺体を火葬せずに土に埋葬する「土葬」の受け入れを始めました。1区画30万円です。

霊園を管理する早川さんは、日本で暮らす外国人からの要望が多かったことから土葬の受け入れを始めたと話します。

本庄児玉聖地霊園・早川壮丞代表：
外国人を助けるもまた一つだよね。人生終わって次の世に旅立つのだから、気持ちよく送り出してあげればいい。

（略）

そもそも日本では、なぜ火葬が主流となったのでしょうか。

死者をめぐる倫理を研究している上智大学大学院の佐藤啓介教授によると、「基本的には土葬の方が多いのは間違いないですし、土葬が認められている国が世界的にはほとんどです。日本も土葬が主だったんですよ。ところが明治時代になって、『土地が足りなくなる』かもしれない、『公衆衛生上病気が発生』するかもしれないという理由。一気に火葬に転換した」といいます。

日本での土葬は原則禁止されていませんが、自治体から「埋葬許可書」を得て、許可された墓地で行うことが法律で定められています。
現在、国内で土葬ができる墓地は10カ所ほどしかなく、取材した本庄市の霊園はその1つです。

最近では特に外国人を中心に宮城や新潟、沖縄からも依頼があるといいます。

本庄児玉聖地霊園・早川壮丞代表：
最初の年（2019年）が8人くらいだった。だんだん増えていって、今年だけで40人を超えている。

7年で約5倍に。
現在、169人が土葬されていますが、そのうち16人が日本人だといいます。

（略）

今後、区画を整備することで、霊園では最大3000人まで受け入れが可能になる想定だといいます。

［全文は引用元へ…］2025年9月22日

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元： https://news.livedoor.com/article/detail/29625649

みんなのコメント

  • 土葬の後始末考えもなしにやるから大反対です 火葬になった歴史を振り返ってください
  • 伝染病が出てからでは遅いです 遅いのですよ昔ひいばあちゃんが亡くなったとき、土葬だったなぁ。 子どもの頃は亡くなったって感覚がなくて、ひぃばあちゃんなんで寝てるの？ってなって、身体を揺らしたら、親に怒られた記憶があるな…
  • もともと土葬だった日本がなぜ火葬を主流にしたのか、衛生の観点からしても逆行させるべきではないだろう。 土葬は法的に規制すべき。
  • 疫病問題や水質問題、場合によっては獣がくる問題などもあるけどどうするの? 墓を片付ける時もどうやって供養するの?
  • その行き着く果ては、異教徒同士の潰し合い。 侵略の一歩と捉えても、共生の一歩と捉えても、現段階では、どちらも正解。 しかし、バランスが崩れた時、一方からのすり潰しが始まる。 その可能性を内包した宗教も、確かに存在する。 その繰り返しの宗教もある。
  • 土葬は色々問題が有るので··
  • 感情よりも環境と科学
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編集部の見解

土葬墓地が広がる背景

秋のお彼岸を迎え、お墓参りに訪れる人も多い季節となりました。日本では火葬が主流ですが、近年では土葬を受け入れる墓地が増えつつあります。埼玉県本庄市にある「本庄児玉聖地霊園」では6年前から土葬を導入し、現在は1区画30万円で受け付けています。霊園の代表によれば、日本で暮らす外国人からの要望を背景に始めたといい、今年だけで40人以上が埋葬されたとのことです。最初の年は8人ほどだったことを考えると、7年で約5倍に拡大している計算です。
国内で土葬が可能な墓地は10カ所程度とされていますが、その一つであるこの霊園には全国から依頼が寄せられ、宮城や新潟、沖縄からの相談もあるといいます。日本人でも、外国人配偶者と一緒に土葬を希望するケースや「土に戻りたい」という理由で予約をする人が増えています。今後は最大3000人まで受け入れられるように区画整備を進める計画もあるそうです。こうした動きについて専門家は、葬送の形が少子高齢化や生活様式の変化に合わせて多様化している現れだと説明しています。自然葬や樹木葬と並んで、土葬も一つの選択肢になってきているのです。

土葬墓地をめぐる賛否と地域の対応

宮城県では土葬墓地の整備を検討していましたが、環境への影響を懸念する声が寄せられたことから撤回に至りました。知事も「熟慮の結果」と説明していますが、背景には住民の不安が大きく影響しています。もともと日本でも土葬は広く行われていましたが、明治時代に土地不足や公衆衛生上の理由から火葬が主流に切り替えられました。感染症の拡大を防ぐ観点もあり、火葬が常識として定着してきた歴史があります。
現在でも法律上は土葬は禁止されていませんが、自治体の許可を得た墓地でのみ可能とされています。そのため、埼玉県の霊園のように限られた場所で受け入れが始まると注目を集めるのです。日本に住む外国人が増える中、宗教や文化の背景から火葬を選べない人たちが存在するのは事実です。ただし、その一方で土葬の普及に対して警戒感を示す声が根強く存在するのも現実です。

コメントに表れる懸念の数々

報道に対して寄せられたコメントには、土葬に強く反対する意見が数多く見られました。「法整備を急ぐべきだ」「水質汚染が進んでからでは遅い」という声は、環境面のリスクを指摘しています。また、「火葬になった歴史を振り返るべき」「伝染病の拡大を防ぐために火葬に移行したのではないか」と、衛生上の危険を懸念する意見も目立ちます。
さらに、「多様化という言葉は使ってほしくない」「外国の圧力に屈した結果を多様化と呼ぶのは違う」という意見もありました。単に宗教的背景や外国人の増加に合わせて政策を変更することが、日本の伝統や安全を損なうのではないかという思いが込められています。中には「土葬したところで結局十数年後に火葬し直す必要があるのだから意味がない」という指摘もあり、制度としての実効性に疑問を呈する声も少なくありません。
こうした反応から見えるのは、外国人の増加によって新たな選択肢が生まれている一方で、日本社会としてはまだ受け入れに慎重な姿勢が根強く残っているという現実です。火葬が常識とされてきた日本において、土葬が広がることに戸惑いや不安を抱く人々が多いのは自然なことでしょう。今後は制度面や環境面での課題を丁寧に議論し、国民全体が納得できる形で方向性を決めていく必要があります。

執筆:編集部

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